【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 豊田合成株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYODA GOSEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮﨑 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
| 【電話番号】 | 名古屋（052）400－5131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柴田 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3213－5681 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 小川 英雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期の当社グループの売上高は、自動車部品事業での販売の増加や為替変動の影響等により、1,894億円（前年同四半期比 6.4％増）と増収となりました。
利益につきましては、製品構成の悪化および固定費の増加等はありましたものの、国内外での自動車部品事業の増販効果や、為替変動の影響等により、営業利益は 90億円（前年同四半期比 5.2％増）、経常利益は 95億円（前年同四半期比 29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 54億円（前年同四半期比 23.8%増）と増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品事業
主に国内外での販売の増加や為替の影響等により、売上高は 1,857億円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。一方、利益につきましては、増販効果や合理化にグループを挙げて取り組んだものの、製品構成の悪化および固定費の増加等により、セグメント利益は 93億円（前年同四半期比 3.9％減）となりました。
②オプトエレクトロニクス事業
バックライト向けおよび照明向けＬＥＤ製品の販売減少等により、売上高は 37億円（前年同四半期比 16.8％減）となりました。一方、利益につきましては、固定費の減少等により、セグメント損失は ３億円（前年同四半期のセグメント損失 11億円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 68億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 130,010,011 | 130,010,011 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 130,010,011 | 130,010,011 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 130,010 | － | 28,027 | － | 29,723 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 616,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 129,345,100 | 1,293,451 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,311 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 130,010,011 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,293,451 | － |
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊田合成株式会社 | 愛知県清須市春日長畑１番地 | 552,300 | － | 552,300 | 0.42 |
| 株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 64,300 | － | 64,300 | 0.05 |
| 計 | － | 616,600 | － | 616,600 | 0.47 |
（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 552,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 97,553 | 92,868 |
| 受取手形及び売掛金 | 131,567 | 126,423 |
| 商品及び製品 | 11,941 | 13,063 |
| 仕掛品 | 10,266 | 10,273 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30,764 | 32,311 |
| 繰延税金資産 | 4,341 | 6,037 |
| その他 | 19,034 | 19,186 |
| 貸倒引当金 | △195 | △196 |
| 流動資産合計 | 305,273 | 299,968 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 78,676 | 79,477 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,569 | 89,599 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,244 | 32,909 |
| 土地 | 26,595 | 26,891 |
| 建設仮勘定 | 25,580 | 21,938 |
| 有形固定資産合計 | 245,666 | 250,815 |
| 無形固定資産 | 2,324 | 2,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 51,520 | 51,938 |
| 退職給付に係る資産 | 5,057 | 5,197 |
| 繰延税金資産 | 6,275 | 5,655 |
| その他 | 4,650 | 4,230 |
| 貸倒引当金 | △69 | △68 |
| 投資その他の資産合計 | 67,434 | 66,953 |
| 固定資産合計 | 315,425 | 320,181 |
| 資産合計 | 620,699 | 620,149 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 75,656 | 71,836 |
| 短期借入金 | 18,092 | 13,771 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,669 | 13,660 |
| 未払費用 | 34,298 | 38,818 |
| 未払法人税等 | 3,522 | 5,039 |
| 役員賞与引当金 | 181 | 65 |
| 製品保証引当金 | 1,020 | 986 |
| 従業員預り金 | 4,655 | 4,506 |
| その他 | 19,477 | 18,772 |
| 流動負債合計 | 170,574 | 167,458 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 57,261 | 57,452 |
| 繰延税金負債 | 6,266 | 6,252 |
| 退職給付に係る負債 | 32,943 | 33,395 |
| その他 | 14,191 | 13,955 |
| 固定負債合計 | 110,663 | 111,056 |
| 負債合計 | 281,237 | 278,515 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 28,027 | 28,027 |
| 資本剰余金 | 29,314 | 29,314 |
| 利益剰余金 | 255,001 | 256,849 |
| 自己株式 | △1,216 | △1,217 |
| 株主資本合計 | 311,127 | 312,975 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,136 | 10,778 |
| 為替換算調整勘定 | 865 | 1,641 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,250 | △7,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,752 | 4,939 |
| 非支配株主持分 | 24,582 | 23,719 |
| 純資産合計 | 339,461 | 341,634 |
| 負債純資産合計 | 620,699 | 620,149 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 178,002 | 189,438 |
| 売上原価 | 155,692 | 165,732 |
| 売上総利益 | 22,310 | 23,705 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,755 | 14,702 |
| 営業利益 | 8,554 | 9,002 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 146 | 317 |
| 受取配当金 | 338 | 351 |
| 持分法による投資利益 | 155 | 150 |
| その他 | 364 | 563 |
| 営業外収益合計 | 1,004 | 1,382 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 361 | 485 |
| 固定資産除売却損 | 96 | 49 |
| 為替差損 | 1,342 | 9 |
| その他 | 406 | 327 |
| 営業外費用合計 | 2,206 | 872 |
| 経常利益 | 7,352 | 9,512 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,352 | 9,512 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,388 | 3,998 |
| 法人税等調整額 | △1,078 | △588 |
| 法人税等合計 | 2,309 | 3,409 |
| 四半期純利益 | 5,043 | 6,102 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 621 | 630 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,422 | 5,472 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,043 | 6,102 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,685 | △369 |
| 為替換算調整勘定 | △13,720 | 1,039 |
| 退職給付に係る調整額 | 887 | 848 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △390 | △24 |
| その他の包括利益合計 | △14,909 | 1,494 |
| 四半期包括利益 | △9,865 | 7,597 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,141 | 6,730 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △724 | 867 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
（3）連結子会社の決算日の変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．国庫補助金による圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 建物及び構築物 | 353百万円 | 353百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,404百万円 | 1,404百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 13百万円 | 13百万円 |
| 土地 | 11百万円 | 11百万円 |
| 計 | 1,784百万円 | 1,784百万円 |
２. 偶発債務
米国独占禁止法違反に関連して、損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 10,023百万円 | 10,154百万円 |
| のれんの償却費 | 23百万円 | 23百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 28 | 平成28年 ３月31日 | 平成28年 ６月17日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年６月17日付で平成28年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における利益剰余金は246,426百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 3,624 | 28 | 平成29年 ３月31日 | 平成29年 ６月16日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年６月16日付で平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,624百万円減少しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における利益剰余金は256,849百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円16銭 | 42円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 4,422 | 5,472 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,422 | 5,472 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 129,436 | 129,436 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月９日 |
| 豊田合成株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 鋭一 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 智洋 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |