【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西島 剛志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 川中 定 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 川中 定 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第141期 第１四半期 連結累計期間 | 第142期 第１四半期 連結累計期間 | 第141期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 89,939 | 86,125 | 391,433 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,406 | 2,912 | 33,014 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,046 | 3,307 | 25,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △11,317 | 6,046 | 22,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 232,498 | 265,152 | 262,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 423,605 | 442,017 | 440,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.41 | 12.38 | 96.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.48 | 58.56 | 58.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．前第３四半期連結会計期間において、KBC Advanced Technologies Limited他23社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の連結経営成績及び連結財政状態については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）において、当社グループは本年度が最終年度となる中期経営計画“Transformation 2017”(以下「TF2017」)に基づき、「受注売上の拡大」、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等「収益性向上のための施策の推進」、将来への飛躍的な成長に向けた「戦略投資の実行」に努めました。
当第１四半期の当社グループの業績は、主として海外での資源開発関連投資の抑制などの影響を受け、前年同期比で減収減益となりました。売上高は、海外での減収を主因に前年同期比で38億円減少しました。営業利益は、売上高の減少から前年同期比で24億円減少しました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益は減少したものの、固定資産売却による特別利益を計上したことなどにより、前年同期比で2億円増加しました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 29年3月期 第1四半期連結累計期間 | 30年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 899億39百万円 | 861億25百万円 | △38憶13百万円 | △4.2％ |
| 営業利益 | 50億3百万円 | 25億40百万円 | △24憶62百万円 | △49.2％ |
| 経常利益 | 54億6百万円 | 29億12百万円 | △24億94百万円 | △46.1％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 30億46百万円 | 33億7百万円 | 2億60百万円 | 8.6％ |
| (参考)1米ドル平均レート | 108.53円 | 111.42円 | 2.89円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
| 29年3月期 第1四半期連結累計期間 | 30年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 812億87百万円 | 775億25百万円 | △37億62百万円 | △4.6％ |
| 営業利益 | 51億17百万円 | 24億36百万円 | △26億81百万円 | △52.4％ |
制御事業の売上高は、日本ではプラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加に加え、課題解決型ビジネスへの取り組みなどを背景に総じて底堅く推移したものの、海外は資源開発関連投資の低迷などを受けて、全体では前年同期比で37億円減少しました。また、営業利益は、主に売上高の減少により、前年同期比で26億円減少しました。
＜計測事業＞
| 29年3月期 第1四半期連結累計期間 | 30年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 47億68百万円 | 49億1百万円 | 1億32百万円 | 2.8％ |
| 営業利益 | 1億47百万円 | 2億83百万円 | 1億35百万円 | 91.5％ |
計測事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
＜航機その他事業＞
| 29年3月期 第1四半期連結累計期間 | 30年3月期 第1四半期連結累計期間 | 差異 | 増減率 | |
| 売上高 | 38億82百万円 | 36億98百万円 | △1億83百万円 | △4.7％ |
| 営業利益 | △2億62百万円 | △1億78百万円 | 83百万円 | - |
航機その他事業は、売上高・営業利益ともにほぼ前年並みでした。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億円増加し4,420億円となりました。また、負債合計は、未払金及び前受金が増加した一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億円減少し1,768億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ26億円増加し2,651億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4％上昇し、58.6％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 55億73百万円 （前年同期比 １億33百万円減）
計測事業 ７億12百万円 （前年同期比 35百万円減）
航機その他事業 １億54百万円 （前年同期比 17百万円増）
合計 64億40百万円 （前年同期比 １億52百万円減）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 268,624,510 | 268,624,510 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 268,624,510 | 268,624,510 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 268,624 | － | 43,401 | － | 36,350 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,416,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 267,019,100 | 2,670,191 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 188,810 | － | － |
| 発行済株式総数 | 268,624,510 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,670,191 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市 中町二丁目９－32 | 1,416,600 | - | 1,416,600 | 0.53 |
| 計 | － | 1,416,600 | - | 1,416,600 | 0.53 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,417,024株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,746 | 82,283 |
| 受取手形及び売掛金 | 141,288 | 131,072 |
| 商品及び製品 | 11,738 | 13,616 |
| 仕掛品 | 8,218 | 10,563 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,773 | 11,182 |
| その他 | 19,664 | 19,007 |
| 貸倒引当金 | △2,622 | △2,650 |
| 流動資産合計 | 263,807 | 265,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 47,248 | 46,842 |
| その他（純額） | 31,582 | 31,220 |
| 有形固定資産合計 | 78,830 | 78,062 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,428 | 19,553 |
| のれん | 16,842 | 16,881 |
| その他 | 13,144 | 11,362 |
| 無形固定資産合計 | 48,414 | 47,798 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 41,848 | 43,327 |
| その他 | 7,793 | 7,970 |
| 貸倒引当金 | △194 | △219 |
| 投資その他の資産合計 | 49,446 | 51,079 |
| 固定資産合計 | 176,691 | 176,940 |
| 資産合計 | 440,498 | 442,017 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,363 | 29,105 |
| 短期借入金 | 15,536 | 14,379 |
| 未払金 | 11,340 | 18,976 |
| 未払法人税等 | 4,872 | 5,021 |
| 前受金 | 31,637 | 35,286 |
| 賞与引当金 | 14,625 | 7,739 |
| 工事損失引当金 | 4,417 | 3,693 |
| その他 | 23,116 | 21,021 |
| 流動負債合計 | 136,909 | 135,224 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 29,024 | 29,027 |
| 退職給付に係る負債 | 3,924 | 4,357 |
| その他 | 8,124 | 8,255 |
| 固定負債合計 | 41,073 | 41,640 |
| 負債合計 | 177,983 | 176,865 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 43,401 | 43,401 |
| 資本剰余金 | 54,494 | 54,494 |
| 利益剰余金 | 158,911 | 158,879 |
| 自己株式 | △1,409 | △1,410 |
| 株主資本合計 | 255,397 | 255,364 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,450 | 11,627 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △141 |
| 為替換算調整勘定 | △8,286 | △6,759 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,156 | △1,256 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010 | 3,469 |
| 非支配株主持分 | 6,107 | 6,318 |
| 純資産合計 | 262,515 | 265,152 |
| 負債純資産合計 | 440,498 | 442,017 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 89,939 | 86,125 |
| 売上原価 | 50,208 | 49,210 |
| 売上総利益 | 39,730 | 36,914 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,726 | 34,374 |
| 営業利益 | 5,003 | 2,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 126 | 154 |
| 受取配当金 | 327 | 317 |
| 持分法による投資利益 | 213 | 292 |
| その他 | 140 | 306 |
| 営業外収益合計 | 807 | 1,070 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 134 | 94 |
| 為替差損 | 70 | 149 |
| その他 | 198 | 453 |
| 営業外費用合計 | 404 | 698 |
| 経常利益 | 5,406 | 2,912 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 1,845 |
| 投資有価証券売却益 | - | 595 |
| 特別利益合計 | 4 | 2,441 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 1 |
| 固定資産除却損 | 83 | 10 |
| 投資有価証券売却損 | - | 35 |
| 投資有価証券評価損 | - | 64 |
| 特別損失合計 | 83 | 112 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,328 | 5,242 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,124 | 2,048 |
| 法人税等調整額 | 42 | △411 |
| 法人税等合計 | 2,166 | 1,636 |
| 四半期純利益 | 3,161 | 3,605 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 114 | 297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,046 | 3,307 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,161 | 3,605 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,043 | 1,173 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △144 |
| 為替換算調整勘定 | △12,454 | 1,492 |
| 退職給付に係る調整額 | 137 | △32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △131 | △48 |
| その他の包括利益合計 | △14,478 | 2,441 |
| 四半期包括利益 | △11,317 | 6,046 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,933 | 5,767 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △383 | 279 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 減価償却費 | 4,260百万円 | 3,932百万円 |
| のれんの償却額 | 437 | 469 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,336 | 12.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,340 | 12.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 計測 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,287 | 4,768 | 3,882 | 89,939 | － | 89,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 81,287 | 4,768 | 3,882 | 89,939 | △0 | 89,939 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,117 | 147 | △262 | 5,003 | － | 5,003 |
（注）１．報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．調整額 △０百万円はセグメント間取引消去額です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 計測 | 航機その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,525 | 4,901 | 3,698 | 86,125 | － | 86,125 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 77,525 | 4,901 | 3,698 | 86,125 | － | 86,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,436 | 283 | △178 | 2,540 | － | 2,540 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円41銭 | 12円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,046 | 3,307 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,046 | 3,307 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 266,941,111 | 267,207,624 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月８日 | |
| 横河電機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 髙 俊 幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和田 貴 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 波多野 伸 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |