6703 沖電気工業 四半期報告書－第94期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続いています。欧州においては景気が緩やかに回復していますが、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感があります。中国をはじめとする新興国では景気の持ち直しの動きがみられ、国内においても雇用や企業業績の改善により緩やかな回復基調が続いています。

このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業などの国内事業については概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業及びプリンター事業における物量減の影響により、売上高は904億円（前年同期比28億円、3.0％減少）となりました。営業損失は物量減の影響などにより、39億円（同46億円悪化）となりました。

経常損失は、為替差損の減少などにより35億円（同29億円良化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失としてプリンター事業の事業構造改善費用12億円を計上したことなどから、48億円（同13億円良化）となりました。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

＜情報通信事業＞

　売上高は、312億円（前年同期比９億円、3.2％増加）となりました。一部の官庁向け案件の増加などにより増収となりました。

　営業損失は、売上案件の構成差により８億円（同６億円悪化）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

　売上高は、212億円（前年同期比10億円、4.3％減少）となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収効果があった一方で、前年同期にあった国内現金処理機の大口案件が減少したことなどにより、減収となりました。

　営業損失は、上記の決算期間統一や物量減の影響により15億円（同27億円悪化）となりました。

＜プリンター事業＞

　売上高は、249億円（前年同期比26億円、9.6％減少）となりました。事業戦略の転換によりインダストリープリンティング等の注力市場へリソースシフトし、オフィスプリンティング市場向けの売上は減少が続いたため、減収となりました。

　営業損失は、物量減の影響などにより、５億円（同９億円悪化）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

　売上高は、既存大口顧客からの受託回復などにより103億円（前年同期比10億円、10.7％増加）となりました。

　営業利益は、３億円（同２億円増加）となりました。

＜その他＞

　売上高は、平成29年３月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響などにより、28億円（前年同期比11億円、28.9％減少）となりました。

　営業利益は、３億円（同４億円減少）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、37億円の収入（前年同期198億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、11億円の支出（同37億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは26億円の収入（同161億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、58億円の支出（同48億円の支出）となりました。

　その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の520億円から489億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

ＯＫＩグループは、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客さま、株主のみなさま、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。

ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。

以上の認識のもと、ＯＫＩグループは、平成29年５月に「中期経営計画2019」を発表いたしました。

前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。安定した収益を確保し持続的な成長を遂げるには、確固たる収益の柱を持ちながら、常に収益源が複数存在することが必要であると認識しております。このためＯＫＩが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。

また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。

これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。

以上の取り組みにより「中期経営計画2019」最終年度の経営目標値を営業利益率６％、自己資本比率30％以上、計画値を売上高5,000億円、営業利益300億円といたしました。今後も収益力の向上を図り、安定的な配当を継続していく方針であります。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、1,866百万円であります。

なお、平成29年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有５株）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した300,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、347,100株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第93期連結会計年度　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第94期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

　当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間に情報通信事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　　至 平成28年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,579百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円及び固定資産の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　　至 平成29年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,615百万円及び固定資産の調整額31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上