E01871 富士通コンポーネント 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．第17期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や新興国における成長鈍化や為替変動等による不透明感は残っているものの、堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

日本経済につきましても、前期末から続く円安基調により輸出企業を中心に業績が回復しており、緩やかながらも改善しております。

当社グループが属する電子部品業界におきましては、車載向け等を中心に引き続き需要が高水準で推移しており、産業機器向け等その他の業界についても回復傾向で推移しております。

このような環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載用コントロールユニットで売上減となったものの、主力製品であるリレー、タッチパネルを中心とした物量増に伴う売上増により、前第１四半期連結累計期間に比べ623百万円増となる12,179百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

(スイッチングデバイス部門)

リレー、コネクタともに売上増となり、売上高は5,568百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

(ヒューマンインターフェースデバイス部門)

車載向けのタッチパネルや無線モジュール等で売上増となり、売上高は4,675百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

(その他部門)

車載用コントロールユニットが売上減となったことから、売上高は1,935百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

[地域別の売上]

(単位：百万円)

（日本）

国内は、車載用コントロールユニットが売上減となりましたが、タッチパネルやコネクタで売上増となったことから、売上高は6,229百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（アジア）

アジアは、リレー及びタッチパネルが好調に推移し、売上高は4,174百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

（北米）

北米は、リレー、サーマルプリンタ、タッチパネルなどで売上増となったことから、売上高は830百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

（ヨーロッパ）

ヨーロッパは、リレーは売上増となったものの、サーマルプリンタ、タッチパネル等で売上減となり、売上高は944百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

損益面につきましては、車載業界向けを中心としたリレー、タッチパネル等の増産効果や円安の追い風もあって、営業利益は284百万円（前年同期比520.2％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において為替が円安基調で推移したことから、当第１四半期連結累計期間については44百万円の為替差益の計上となり（前第１四半期連結累計期間は383百万円の為替差損）、330百万円の経常利益（前年同期は368百万円の経常損失）を計上いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、法人税等を206百万円計上したことから、123百万円（前年同期は546百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少し、41,149百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,358百万円減少し、25,277百万円となりました。主に、受取手形及び売掛金が1,135百万円、たな卸資産が369百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、15,872百万円となりました。主に、設備投資449百万円、減価償却費516百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し、38,213百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円減少し30,548百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,300百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し7,665百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、2,936百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円の計上、為替換算調整勘定の増加104百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、1,640百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、968百万円の収入（前年同期比810百万円減）となりました。収入は主に、税金等調整前四半期純利益330百万円、減価償却費516百万円、売上債権の減少1,173百万円、たな卸資産の減少407百万円等によるもので、支出は主に仕入債務の減少1,250百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の支出（前年同期比87百万円減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出545百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、142百万円の支出（前年同期は270百万円の収入）となりました。収入は短期借入金の増加126百万円によるもので、支出は主に割賦債務の返済による支出250百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。

なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。

また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は642百万円であります。

(6)　生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年６月30日現在

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2017年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　受取手形の裏書譲渡高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
  当社グループで製造する製品群は、いずれも金型加工を軸とした製造過程となっており、製造設備についても、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況等により判断しております。
  このように、当社グループでは投資の意思決定については全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月10日

富士通コンポーネント株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 木 秀 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 島 崇 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。