| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,196,538 | 3,297,132 | 12,644,339 |
| 経常利益 | (千円) | 302,397 | 150,887 | 1,164,808 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 164,436 | 323,572 | 800,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,530 | 142,590 | 502,267 |
| 純資産額 | (千円) | 21,008,437 | 21,534,607 | 21,567,541 |
| 総資産額 | (千円) | 24,748,883 | 25,178,879 | 25,026,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.86 | 35.00 | 86.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.81 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.9 | 85.5 | 86.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第45期及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第46期第１四半期連結会計期間の純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
平成29年４月に、それまで持分法適用会社であったDATA PIXEL SAS社（フランス）の発行済株式の48％を追加取得し、連結子会社化いたしました。これにより、当第１四半期累計期間末現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社精工技研）、連結子会社７社（SEIKOH GIKEN USA, INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS）の計８社により構成されております。なお、連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。欧州経済は、フランスで行われた国政選挙において親ＥＵを掲げる政党が勝利したことで混乱リスクが減退し、堅調な成長が続きました。米国では企業業績が底堅い成長を維持し、雇用や所得環境の改善が続いています。また中国経済も成長率の鈍化に下げ止まりの傾向が見られ、実質GDPは前年比6％台後半の成長を維持することとなりました。こうした海外経済の動向を受けて、我が国も緩やかな景気拡大が続いています。企業の生産活動は回復基調で推移しており、堅調な雇用、所得環境を背景に個人消費も緩やかながら改善傾向が続くこととなりました。
当社グループが関わるエレクトロニクス関連の市場においては、家電や自動車等のあらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の拡大が続きました。カーエレクトロニクスの分野では、自動運転の実用化に向けて、センシングや人工知能（AI）に関わる技術の進化に注目が集まりました。情報通信関連では、第５世代の超高速無線通信（5G）の商用化に向けて、増大する情報データトラフィックに対応できるネットワークシステムや、通信デバイスの技術開発に拍車がかかることとなりました。
こうした中で当社グループは、前連結会計年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、これまで持分法適用関連会社であったフランスの測定装置メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式を追加取得して連結子会社化し、当社グループの事業領域の拡大を図りました。③経営基盤の強化に向けては、子会社の統治体制を強化し、将来に向けてよりシナジー効果を創出しやすいグループ体制の構築に努めました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,297,132千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸び悩んだこと等により、営業利益は133,424千円（前年同四半期比59.2％減）、経常利益は150,887千円（前年同四半期比50.1％減）となりました。DATA PIXEL SAS社株式の追加取得に伴う段階取得に係る差益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は323,572千円（前年同四半期比96.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、精密成形品の拡販に注力しています。当第１四半期連結累計期間においても、展示会への出展やホームページ等を通して当社グループの製品や技術を広くアピールし、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客と密なコンタクトを図りながら、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。昨年北海道千歳市にて稼働を開始した自動車部品の新工場では成形ラインの増設を進めており、売上が徐々に拡大しています。一方、前年同四半期に好調に推移した電子機器向けの金属プレス成形品は、機種の入れ替えに伴う需要減退から売上が減少することとなりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、1,787,908千円（前年同四半期比11.8％減）となりました。採算性の良い金属プレス成形品の売上が伸び悩んだこと等により、営業利益は28,609千円（前年同四半期比89.2％減）となりました。
② 光製品関連
インターネットを介して流通する情報データ量は加速度的に増加しており、世界を結ぶ光通信網や、大容量データを処理・保管するデータセンター等の敷設が積極的に進められています。光通信用部品の需要量が増加する中、当第１四半期連結累計期間には、光通信用部品の製造過程で不可欠な光コネクタ研磨機等の販売が好調に推移しました。また、データセンター等の狭小な空間において効率の良い接続を可能とする、スリムでコンパクトな新型光コネクタを上市しました。本年４月には、光通信用部品の検査装置や測定装置を手掛けるDATA PIXEL SAS社（フランス）の株式を追加取得し、同社を連結子会社化し、製品ラインアップの拡大を図りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、1,509,224千円（前年同四半期比29.1％増）となりました。採算性の良い光コネクタ研磨機や測定・検査装置等の売上が増加したこと等により、営業利益は104,814千円（前年同四半期比69.6％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した微細な凹凸を正確に転写し、成形品に金属調の光沢を施す加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、38,412千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は61,738千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は100,151千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 89,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,241,600 | 92,416 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,454 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,416 | ― | |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社精工技研 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 89,600 | ― | 89,600 | 0.96 |
| 計 | ― | 89,600 | ― | 89,600 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,837,016 | 9,533,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,696,445 | 2,821,590 | |||||||||
| 商品及び製品 | 397,706 | 410,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 483,680 | 436,605 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 851,628 | 858,064 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 104,316 | 193,783 | |||||||||
| その他 | 589,266 | 569,951 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,921 | △5,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,954,137 | 14,818,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,271,923 | 6,248,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,770,605 | △3,800,322 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,501,317 | 2,448,263 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,189,891 | 5,277,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,989,115 | △4,024,984 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,200,775 | 1,252,786 | |||||||||
| 土地 | 2,335,796 | 2,335,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 407,227 | 569,688 | |||||||||
| その他 | 4,886,516 | 4,904,323 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,445,538 | △4,468,300 | |||||||||
| その他（純額） | 440,978 | 436,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,886,095 | 7,042,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,554,822 | 1,890,317 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 414,577 | 397,770 | |||||||||
| その他 | 108,922 | 103,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,078,322 | 2,391,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 222,978 | 45,175 | |||||||||
| 投資不動産 | 844,380 | 842,974 | |||||||||
| その他 | 40,208 | 38,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,107,567 | 926,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,071,985 | 10,360,506 | |||||||||
| 資産合計 | 25,026,123 | 25,178,879 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,161,901 | 1,221,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 157,592 | 131,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 86,609 | 136,263 | |||||||||
| その他 | 1,019,395 | 1,095,225 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,425,498 | 2,585,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 767,748 | 774,165 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | ― | 25,724 | |||||||||
| 長期未払金 | 145,070 | 145,070 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 8,566 | 4,283 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 53,524 | 51,934 | |||||||||
| その他 | 39,136 | 39,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,033,082 | 1,059,260 | |||||||||
| 負債合計 | 3,458,581 | 3,644,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,571,419 | 10,571,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,952,267 | 4,062,274 | |||||||||
| 自己株式 | △197,761 | △169,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,117,608 | 21,256,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,392 | 9,351 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 480,206 | 293,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,666 | △34,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 449,933 | 267,481 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 10,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,567,541 | 21,534,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,026,123 | 25,178,879 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,196,538 | 3,297,132 | |||||||||
| 売上原価 | 2,172,016 | 2,286,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,024,521 | 1,010,211 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 697,885 | 876,786 | |||||||||
| 営業利益 | 326,636 | 133,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,780 | 2,035 | |||||||||
| 受取配当金 | 174 | 256 | |||||||||
| 補助金収入 | 344 | - | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 10,989 | 10,930 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,875 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,128 | |||||||||
| その他 | 3,896 | 5,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,061 | 20,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,462 | 2,303 | |||||||||
| 為替差損 | 43,142 | - | |||||||||
| その他 | 694 | 675 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,299 | 2,979 | |||||||||
| 経常利益 | 302,397 | 150,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 372 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 255,690 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 256,063 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 279 | 250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 279 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 302,118 | 406,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,825 | 86,279 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,143 | △4,621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137,681 | 81,658 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,436 | 325,042 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 1,469 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164,436 | 323,572 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164,436 | 325,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,452 | 2,958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △203,637 | △187,160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,859 | 1,749 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,736 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △211,966 | △182,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,530 | 142,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,530 | 141,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 1,551 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SASは、株式の追加取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成28年６月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当四半期連結会計期間末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は85,088千円、また、株式数は51,600株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 76,309千円 | 88,940千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 192,439 | 千円 | 185,421 | 千円 |
| のれんの償却額 | 63,016 | 〃 | 75,871 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 147,212 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 184,879 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,027,542 | 1,168,996 | 3,196,538 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,103 | 120 | 1,223 |
| 計 | 2,028,645 | 1,169,116 | 3,197,761 |
| セグメント利益 | 264,845 | 61,790 | 326,636 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,787,908 | 1,509,224 | 3,297,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 20 | 20 |
| 計 | 1,787,908 | 1,509,244 | 3,297,152 |
| セグメント利益 | 28,609 | 104,814 | 133,424 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「光製品関連」セグメントにおいて、DATA PIXEL SASの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては407,862千円であります。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 : DATA PIXEL SAS
事業の内容 : 光通信用部品形状測定装置及び検査装置の開発、製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
DATA PIXEL SASを連結子会社化することで、技術やノウハウ、人的リソースや人的ネットワーク、生産設備、情報等の経営資源の共有化を一層図ってまいります。特に製品開発面、製造面での連携を深め、両社で創出するシナジーによってお客様に提供する製品やサービスの幅を拡大し、世界の光通信関連市場において更なるシェア拡大を実現していく考えです。
(3) 企業結合日
平成29年４月３日
(4) 企業結合日の法的形式
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 : 49.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 : 48.0％
取得後の議決権比率 : 97.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 358,486千円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 現金及び預金 | 351,170千円 |
| 取得原価 | 709,656千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,563千円
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 255,690千円
６. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
407,862千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円86銭 | 35円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 164,436 | 323,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円) | 164,436 | 323,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,208,481 | 9,243,961 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円81銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 25,623 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間については、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間51,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 野 健 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 浩 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。