7925 前澤化成工業 四半期報告書－第64期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループと関連の深い上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年と概ね同数となり、底堅く推移いたしました。

このような状況の中で当社グループは、当期が最終年度となる中期経営計画「CHALLENGE2017」の達成にむけ順次取り組んでいるところでございます。

当第１四半期連結累計期間におきましては、管工機材分野における住環境改善製品の拡販が進み売上の伸びを牽引したものの、同分野の主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げや各種プラスチック成形分野の不振により営業減益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は51億66百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益15百万円（同86.1％減）、経常利益95百万円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（同50.2％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

管工機材分野におきましては、「グリーストラップ」や「量水器ボックス」等付加価値の高い製品を中心に販売を推し進めセグメント全体で売上高は増加した一方で、主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げの影響により利益は大幅に減少いたしました。

新規事業分野向けの製品である災害対応製品「エモータブル」については、大口の顧客を中心に開拓に努めており、また、ビル設備対応製品「ビニコア」については、採用実績を着実に重ね販売は拡大傾向であるものの、計画通りの業績を上げるには至っておりません。

以上により、売上高47億34百万円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益は1億4百万円（同43.1％減）となりました。

②水処理分野

水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめとする多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。当四半期においては、メンテナンスの受注が堅調に推移し売上高は前年同四半期を上回ったものの、大型物件の売上が無く、依然として厳しい状況が続いております。

以上により、売上高は65百万円（前年同四半期比51.6％増）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は、59百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

各種プラスチック成形分野におきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の収益拡大を図り一定の成果があったものの、部材を納入していた一部大口顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振をカバーできず、売上高が減少いたしました。

また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。

以上により、売上高は4億19百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は、13百万円のセグメント損失）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億99百万円減少し、443億22百万円となりました。これは主として、現金及び預金や商品及び製品が増加したものの、有価証券が減少したこと等によるものであります。

　負債は,前連結会計年度末と比べ３億28百万円減少し、77億93百万円となりました。これは主として、その他に含まれている未払費用が増加したものの、その他に含まれている未払消費税等や未払金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ70百万円減少し、365億28百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、85百万円（消費税等を除く）であり、平成29年６月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、266件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて

      おります。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は660,909株であります。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

   　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　　　　　　 （単位：百万円)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                    　　　　　　　    以上