9303 住友倉庫 四半期報告書－第141期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では緩やかに景気回復が続き、アジア地域では景気の持ち直しの動きがみられました。また日本では、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢のもと、当社グループは、物流事業では、先進的ロジスティクス技術を取り入れた付加価値の高いサービスを提供すべく、国内外で積極的な営業を展開するとともに、海運事業では、輸送数量の拡大及び経費削減に努め、また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナントの確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。

このような取組みのもと、当第１四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は427億44百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は25億75百万円（同2.6％増）となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、為替差益の減少等により、36億76百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億50百万円（同3.3％増）となりました。

　　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、文書等情報記録媒体、日用雑貨及び家電等を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことなどから、倉庫収入は58億46百万円（前年同期比2.8％増）となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌の取扱いが前年同期を上回ったことなどから、港湾運送収入は90億54百万円（同2.6％増）となりました。国際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが前年同期を上回ったことなどから、国際輸送収入は89億6百万円（同11.4％増）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマースに関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことなどから、陸上運送ほか収入は103億82百万円（同8.0％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は341億89百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は26億11百万円（同10.9％増）となりました。

②海運事業

海運事業では、海上運賃の下落（注１）に加え、北米向けコンテナ貨物を中心に前年同期を下回る取扱いとなったことなどから、営業収益は62億85百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は90百万円（前年同期は営業利益3億74百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前年度に竣工した商業施設及び前年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は25億76百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業利益は、前年同期に不動産取得税を計上していたことなどから、12億62百万円（同28.9％増）となりました。

（注）１．在外連結子会社の第１四半期決算日は３月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しています。このため、当第１四半期連結累計期間における海運事業では、海運子会社における春季海上運賃改定前の業績が反映されております。

２．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億6百万円（前年同期2億36百万円）を含んでおります。

３．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億8百万円（前年同期11億99百万円）控除前の利益であります。

　セグメント別の営業収益内訳

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したこと等により、前期末比0.4％増の3,069億44百万円となりました。また、負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加したものの、借入金の返済等により、前期末比4.1％減の1,216億76百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比3.6％増の1,852億68百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により29億61百万円の増加（前年同期は33億87百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により、38億81百万円の減少（前年同期は48億5百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により75億7百万円の減少（前年同期は42億47百万円の減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億25百万円）を加えた全体で85億53百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、160億5百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）平成29年６月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成

　　　　29年６月30日付で15,200,000株の自己株式の消却を実施いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

　　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当第１四半期会計期間に自己株式の消却（15,200,000株）を実施したことにより、平成29年６月30日現在の発行済株式総数は180,736,231株となっております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、住和港運株式会社所有の相互保有株式200株及び当社保有の自己株式323株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年６月30日現在で自己株式1,959,049株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.08％）を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度88百万円、当第１四半期連結会計期間84百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ6,900百万円減少させ、その合計額である13,800百万円をその他資本剰余金に振り替えることを決議し、同日付で実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が6,900百万円減少し、資本剰余金が6,900百万円増加しております。

（２）自己株式の消却

当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で、自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,903百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,204百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,229百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上