9127 玉井商船 四半期報告書－第109期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3　第108期第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。また、第108期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）は、営業損失（△）及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

4　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度同様に全体として穏やかな経済成長が継続しました。先進国については前第４四半期連結会計期間と同様にＥＵ圏のＢＲＥＸＩＴに対する不安や頻繁に発生するテロ事件等があり、また米国経済ではトランプ政権の政策実施に対する期待や不安等がありますが、雇用情勢の改善が続き、個人消費も底堅く推移し、堅調に経済が回復してきました。新興国についても、中国の経済発展がニューノーマル（新常態）に入っており、今秋開催予定の５年に一度の中国共産党全国代表大会に向け、政策による後押しが堅調に続くことが期待され、また経済の上昇率が上方修正されかつ安定してきたこと等により更に改善してきました。他の新興国に関しても、まだまだ本格的ではありませんが、漸く経済が反転する兆しが見えてきております。さらにインド、ロシア、インドネシア、フィリピン等アジアの国の成長も力強さを増しつつあります。また地政学的リスクが継続中の地域もありますが、全体としては穏やかな拡大基調を維持しており、今後更なる成長が期待されます。一方、わが国経済も、輸出増、株高、企業の好業績等により、以前より改善傾向にあります。

外航ドライバルク船の海運市況は、2016年２月に経験したバルチックインデックスが始まって以来、未曾有の最悪の状態から徐々に脱出途上にありますが、今後の時間の経過と共に中国、その他新興国の経済発展に伴う更なる船舶需給バランスの改善が求められています。

このような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に市況リスクと運航リスクの軽減に傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努め、さらに新規カーゴの獲得に努力しておりますが、全体的な船腹量と貿易量のアンバランスの改善が停滞していること等による運賃の低迷、その他天候に伴う採算の悪化等により前年同四半期からは改善しましたが、未だ正常な収益を上げることが可能な段階には至っておりません。

この結果、営業収益は963百万円（対前第１四半期連結累計期間比319百万円、49.6％増）、営業損失は206百万円（前第１四半期連結累計期間410百万円の営業損失）、経常損失は232百万円（前第１四半期連結累計期間490百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前第１四半期連結累計期間822百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物や海外向けのセメントクリンカーの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、航海数が増加や市況が低調ながら改善した結果、704百万円（対前第１四半期連結累計期間比323百万円、85.0％増）となりました。営業利益面は、航海数の増加や燃料油価格の高騰等で営業費用が増加した結果、116百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間304百万円の営業損失）となりました。

・内航海運業

定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、前第１四半期連結累計期間とほぼ同様に推移し、223百万円（対前第１四半期連結累計期間比△３百万円、1.6％減）となりました。営業利益面では、子会社での船員数の減少による船費の減少の影響が大きく、３百万円の営業利益（同３百万円、708.6％増）となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、1.0％減）、営業利益は、11百万円（同△０百万円、5.5％減)となりました。

　（注）営業利益は配賦不能営業費用（105百万円）控除前のものです。

（２）　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、13,882百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより96百万円増加した一方、固定資産が主に有形固定資産の減価償却に伴い199百万円減少したことによるものです。負債は9,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより329百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで243百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円による株主資本の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加14百万円などにより、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、4,426百万円となりました。

（３）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）　研究開発活動

該当事項はありません。

（５）　従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（６）　主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

　(注)１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。

      ２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式214株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(2) 【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　１.　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 　２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額（正味売却価額）まで減損損失を認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において404,664千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△105,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

玉井商船株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。