| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 32,757 | 35,150 | 174,059 |
| 経常利益（百万円） | 95 | 392 | 3,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △26 | 177 | 2,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △66 | 899 | 2,559 |
| 純資産額（百万円） | 30,947 | 32,776 | 32,311 |
| 総資産額（百万円） | 55,358 | 57,066 | 61,337 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円) | △1.16 | 8.18 | 92.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額（円） | － | 7.98 | 90.42 |
| 自己資本比率（％） | 55.2 | 56.6 | 51.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いており、個人消費も緩やかに持ち直してはいるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、景気の先行きは依然不透明な状況で推移しております。
当社グループの関連業界におきましては、「Nintendo Switch」の発売などによりビデオゲーム市場は持ち直しの動きがあったものの、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場はソフト配信の普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、ビデオゲーム事業が好調に推移したことや、映像音楽事業で自社幹事作品がヒットしたことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は351億５千万円 (前年同期比7.3%増)、営業利益は４億４千９百万円 (同194.1%増)、経常利益は３億９千２百万円 (同309.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千７百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千６百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダーエグゼイド」や「ウルトラマンオーブ」関連商品が引き続き好調に推移したものの、市場全体をけん引するに至らず、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、販売管理費の削減などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は134億５千万円 (前年同期比5.9%減)、セグメント利益は３億円 (同5.4%増)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、パッケージ市場全体が低調に推移している中、当社グループにおきましても売上高は低調に推移いたしました。利益面においては、自社幹事作品である映画「キセキ―あの日のソビト―」のヒットなどが貢献し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は79億４千４百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は８千９百万円(前年同期はセグメント損失５千４百万円)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」の本体及び「マリオカート8 デラックス」などのソフトが好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は92億６千３百万円(前年同期比58.8%増)、セグメント利益は６千１百万円(前年同期はセグメント損失１億２千９百万円) となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具、キッズカードゲーム機商材ともに、仮面ライダー関連商品は好調に推移したものの、市場全体をけん引するに至らず、売上高、利益面ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は44億９千２百万円 (前年同期比0.1%増) 、セグメント利益は３億５百万円 (同11.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億７千万円減少し、570億６千６百万円となりました。これは主に、流動資産の減少49億４千６百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億３千６百万円減少し、242億９千万円となりました。これは主に、流動負債の減少47億８千６百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円増加し、327億７千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加７億２千２百万円及び利益剰余金の減少２億５千６百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 24,050,000 | － | 2,751 | － | 2,775 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,368,100 | 普通株式 | 2,368,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,368,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 21,635,400 | 普通株式 | 21,635,400 | 216,354 | ― |
| 普通株式 | 21,635,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,500 | 普通株式 | 46,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 46,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 216,354 | ― | ||
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式）株式会社ハピネット | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,368,100 | ― | 2,368,100 | 9.85 |
| 計 | ― | 2,368,100 | ― | 2,368,100 | 9.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,605 | 13,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,258 | 19,753 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,300 | 7,812 | |||||||||
| その他 | 2,813 | 2,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,975 | 44,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 777 | 779 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,005 | 1,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,105 | 7,989 | |||||||||
| その他 | 3,483 | 3,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,579 | 11,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,361 | 13,036 | |||||||||
| 資産合計 | 61,337 | 57,066 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,550 | 16,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 624 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242 | 303 | |||||||||
| その他の引当金 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,758 | 3,088 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,188 | 20,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,906 | 2,945 | |||||||||
| その他 | 931 | 942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,837 | 3,887 | |||||||||
| 負債合計 | 29,026 | 24,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,784 | 2,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,054 | 26,798 | |||||||||
| 自己株式 | △1,997 | △1,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,592 | 30,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,167 | 1,889 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,167 | 1,888 | |||||||||
| 新株予約権 | 551 | 459 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,311 | 32,776 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,337 | 57,066 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,757 | 35,150 | |||||||||
| 売上原価 | 28,445 | 30,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,312 | 4,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,160 | 4,133 | |||||||||
| 営業利益 | 152 | 449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 46 | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 93 | 115 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 115 | |||||||||
| 経常利益 | 95 | 392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88 | 392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 74 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115 | 214 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26 | 177 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | 177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40 | 721 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66 | 899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66 | 899 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105百万円 | 82百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 340 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 433 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,300 | 8,138 | 5,832 | 4,487 | 32,757 | － | 32,757 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 14,300 | 8,138 | 5,832 | 4,487 | 32,757 | － | 32,757 |
| セグメント利益又は損失（△） | 284 | △54 | △129 | 345 | 445 | △292 | 152 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△292百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,450 | 7,944 | 9,263 | 4,492 | 35,150 | － | 35,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,450 | 7,944 | 9,263 | 4,492 | 35,150 | － | 35,150 |
| セグメント利益 | 300 | 89 | 61 | 305 | 755 | △306 | 449 |
(注) １．セグメント利益の調整額△306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △1円16銭 | 8円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△) （百万円） | △26 | 177 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △26 | 177 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,682 | 21,690 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 7円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 550 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成23年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴訟を提起され、当社は株式会社ＳＲＡに対して、平成23年４月６日付で、債務不履行を理由として既払業務委託料の返還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。これに対して、平成28年10月31日付にて東京地方裁判所より、当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。また、平成28年11月１日付にて更生決定されております。
株式会社ＳＲＡは当該判決を不服とし、平成28年11月８日付にて裁判所の事実誤認を理由に控訴を提起し、当社は、平成28年11月11日付にて、当該判決において株式会社ＳＲＡの請求を一部認容した部分及び当社の請求を一部棄却した部分についての不服を理由に控訴を提起し、現在係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。