3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 四半期報告書－第21期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

日本におけるスマートフォンゲーム市場は、スマートフォンの普及拡大に伴って成長し、平成29年には9,600億円（出典：株式会社矢野経済研究所）になるとの予測もありますが、その成長速度はこれまでと比べ緩やかになり、安定的に推移しております。

一方で、日本における家庭用ゲーム市場は緩やかな減少を続けてまいりましたが、新型ゲーム機やVR（バーチャルリアリティ）端末等、新しい技術やゲームの楽しみ方が提案され、新たな市場の創出も期待されております。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主力ゲームである「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」の売上高が減少したことから、対前年同期比で減収となりました。このような状況の中、当社では「新規価値の創造」に向け、グローバル配信を前提とした新作ゲームの開発及び配信、並びに既存ゲームのMAU（Monthly Active User：月に1回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。

新作ゲームでは、平成28年12月3日に北米・欧州へ配信を開始したプレイステーション®4向けオンラインアクションゲーム「LET IT DIE（レット イット ダイ）」を平成29年2月2日より日本・アジアへ配信を開始し、平成29年5月15日には全世界累計で300万ダウンロードを突破いたしました。「LET IT DIE」はオンラインゲームであることから、イベント等の実施やアイテムの追加等を続々と行っており、平成29年6月29日には新エリアの追加を含めた大型アップデートを実施し、世界規模でのユーザー層の拡大及び長期的にお楽しみいただける運営に取り組んでおります。

既存ゲームでは、平成24年2月20日の配信から5周年を迎えた「パズドラ」は、5周年を記念したイベントを継続して実施したことに加え、他社有名キャラクターとのコラボレーションや、モンスターの「トレード」機能を含むアップデートを行ってきたことからMAUは引き続き堅調に推移しております。なお国内累計ダウンロード数は平成29年7月1日に4,600万を突破いたしました。また、スマートフォン向け新感覚パネルRPG「ディバインゲート」におきましては、2017年夏に、さらにスピーディーに遊びやすく進化した「ディバインゲート零」となり、新たなストーリーが展開される新章がスタートいたします。

また、平成29年5月28日に幕張メッセで開催した「ガンホーフェスティバル2017」におきましては、今年も引き続き「パズドラ」の日本No.1を決める「パズドラジャパンカップ」の開催や、当社のゲームに縁のある豪華アーティストが多数出演するライブステージを行うなど、新たな取り組みも行ってまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は49,156百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益19,438百万円（前年同期比27.1％減）、経常利益19,349百万円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,033百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間における資産合計は、64,480百万円（前連結会計年度末比9,447百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによります。

負債合計は、13,142百万円（前連結会計年度末比905百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。

純資産合計は、51,338百万円（前連結会計年度末比10,353百万円増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ9,930百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末に42,974百万円となりました。
　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によって得られた資金は14,186百万円となりました。
　これは主に税金等調整前四半期純利益17,963百万円及び法人税等の支払額6,883百万円が含まれるためです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によって使用された資金は1,420百万円となりました。
　これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)499百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出588百万円が含まれるためです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によって使用された資金は2,798百万円となりました。
　これは主に配当金の支払額2,121百万円が含まれるためです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は309百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

　　２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
　ます。

　  ３．単元株式数は100株であります。

　　４. 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
　された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．発行価格は、新株予約権の払込金額250円78銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額250円78銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。

３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。

　①　新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
  関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
  期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

　②  新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

　③  各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

　④  新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
  再編対象会社の普通株式とする。

　③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
  組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
　記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
　る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
　象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤  新株予約権を行使することができる期間
  平成30年５月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成45年５月14日までとす
  る。

　⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
  資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
  計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限
  譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　⑧  新株予約権の取得条項
  以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
  は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
  予約権を取得することができる。

イ 　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
     　ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 　本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
　   　認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
　　　 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨  その他の新株予約権の行使の条件
　上記(注)３に準じて決定する。

５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を算定するに当たり、分母となる発行済株式総数から自己株式(240,928,438株)は控除しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 19,160株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれて
         おります。

② 【自己株式等】

　（注）上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

　　(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当３円00銭、記念配当１円50銭であります。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

　　(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当３円00銭であります。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　　　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 信一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義央 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。