3402 東レ 四半期報告書－第137期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

     ３　売上高には、消費税等を含まない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
  なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について　

当社は、2017年６月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載している。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、景気は緩やかな回復が続いた。新興国では、中国をはじめ多くの国で景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。

また、原油価格変動の影響などから、当社グループの主要事業で、原燃料価格が前年同四半期連結累計期間比上昇した。

このような事業環境の中で、当社グループは2017年４月より、2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１９”をスタートさせ、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.3％増の5,081億円、営業利益は同5.2％減の389億円、経常利益は同4.9％減の397億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1％減の261億円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（繊維事業）

国内では、産業用途の一部で需要が回復基調にあるものの衣料用途は引き続き低調に推移する中、各用途での拡販に加え、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善に注力した。

海外では、東南アジアなどの一部子会社の業績が中東向け輸出低迷などの影響を受けたが、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.7％増の2,011億円、営業利益は同0.8％減の176億円となった。

（機能化成品事業）

樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内を中心に概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂やＰＰＳ樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大するなど、国内外で堅調に推移した。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連材料の出荷が拡大した。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比9.4％増の1,912億円、営業利益は同7.3％増の166億円となった。

（炭素繊維複合材料事業）

航空機向けでは、サプライチェーンでの在庫調整などを反映して需要が引き続き弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、在庫調整は一巡したが、出荷は本格的回復に至らなかった。風力発電翼用途は、需要が堅調に推移したものの、出荷時期の変動による影響などがあった。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4％減の427億円、営業利益は同41.6％減の57億円となった。

（環境・エンジニアリング事業）

水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。

国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事やリチウムイオン二次電池関連機器が好調であった。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比23.1％増の569億円、営業利益は同73.3％増の43億円となった。

（ライフサイエンス事業）

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、６月からＯＤ（口腔内崩壊）錠の販売を開始した効果もあり、出荷を拡大した。一方、天然型インターフェロンベータ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調であった。

医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.9％増の122億円、営業利益は同275.4％増の８億円となった。

＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。

（その他）

売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の40億円、営業利益は同３億円改善し２億円となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は158億円である。

(4) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、たな卸資産や有形固定資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比275億円増加の２兆4,243億円となった。

負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比63億円増加の１兆3,029億円となった。

純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比212億円増加の１兆1,214億円となり、このうち自己資本は１兆411億円となった。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　当社は、2017年４月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更した。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2017年３月31日現在で記載している。

① 【発行済株式】

2017年３月31日現在

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が516株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。

② 【自己株式等】

2017年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はない。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により７社を連結の範囲に含め、合併等により３社を連結の範囲より除外した。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。

(会計上の見積りの変更)

　当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
　これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は642百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は651百万円増加している。
　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

  他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)  非連結子会社及び関連会社

(2)  非連結子会社及び関連会社以外

２  債権流動化に伴う買戻義務

３  貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

　当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年６月30日)

  １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

２　セグメント利益又は損失の調整額△4,679百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,886百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)

  １　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　その他は分析・調査・研究・情報処理等のサービス関連事業等である。

２　セグメント利益の調整額△6,436百万円には、セグメント間取引消去△368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,068百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。    ２　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

  当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、当第１四半期連結会計期間より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
  なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載している。

（会計上の見積りの変更）

  「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より主として12年に変更している。
  これにより、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で172百万円、機能化成品事業で257百万円、炭素繊維複合材料事業で93百万円、環境・エンジニアリング事業で68百万円、ライフサイエンス事業で52百万円増加している。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

１　Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式取得について

当社は、2017年６月30日付でPacific Textiles Holdings Ltd.(以下「PTHL社」)の株式を取得する株式売買契約を締結し、2017年７月19日付で取得した。

(1) 株式取得の目的

PTHL社は、綿・合繊(短繊維)カジュアルを主体に展開するニットテキスタイルメーカーとして1997年に設立された、高い生産効率性をベースとするコスト競争力、品質競争力を武器に、世界有数の生産規模を誇る高収益企業である。欧米大手アパレル、製造小売(SPA)向けに大きく商売を拡大しているとともに、当社グループの糸・綿／テキスタイル／縫製品一貫型ビジネスの重要なテキスタイル拠点ともなっている。
　当社グループは、今回のPTHL社への資本参加によって、両社による協力関係のさらなる強化とニット事業の拡大を図り、グローバルな一貫型事業の高度化を強力に推進していく。

(2) 株式取得の相手会社の名称

Far East Asia Ltd.ほか

(3) 株式取得の対象会社の概要

名称 　　 　：Pacific Textiles Holdings Ltd.
　事業内容  　：ニット、染色、プリント生地の製造・販売
　事業規模(2017年３月期連結業績)
　　売上高  　：5,994百万香港ドル(83,736百万円)
    営業利益　：1,057百万香港ドル(14,773百万円)

(4) 株式取得の時期

2017年７月19日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数  　　：405百万株
　取得価額　　　　：4,062百万香港ドル(58,591百万円)
　取得後の持分比率：28.03％

(6) 支払資金の調達方法

自己資金、借入金及び社債等

２　無担保社債の発行について

当社は、2017年７月19日に次のとおり第30回無担保社債及び第31回無担保社債を発行した。

(1) 第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

① 発行総額　：60,000百万円
② 発行価格　：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 　 　：年0.375％
④ 払込期日　：2017年７月19日
⑤ 償還期限　：2027年７月16日
⑥ 償還方法　：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

(2) 第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

① 発行総額　：40,000百万円
② 発行価格　：各社債の金額100円につき金100円
③ 利率 　　 ：年0.250％
④ 払込期日　：2017年７月19日
⑤ 償還期限　：2024年７月19日
⑥ 償還方法　：満期一括償還
⑦ 資金の使途：借入金返済資金及びコマーシャル・ペーパー償還資金

２ 【その他】

　該当事項はない。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年８月９日

東レ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2017年７月19日に、Pacific Textiles Holdings Ltd.の株式
    28.03％を58,591百万円で取得した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2017年７月19日に、第30回無担保社債及び第31回無担保社債
    を発行した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。