2693 ＹＫＴ 四半期報告書－第41期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資需要は堅調に推移し、海外でもスマートフォン向け需要の拡大によりアジア地域で設備投資が回復傾向にありました。このような環境のもと、当社グループの業績は、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が回復基調に推移しましたが、工作機械では工具メーカーで前期までの増産に向けた設備投資に一服感があり、工具研削盤等の国内販売が減少しました。その結果、連結売上高は40億９千２百万円（前年同期比15.4％減）となりました。損益面は売上総利益が減少したことにより、営業利益９千６百万円（前年同期比51.6％減）、経常利益１億２百万円（前年同期比49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千５百万円（前年同期比44.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

電子部品実装機を中心とした電子機器は海外市場でスマートフォン向けの設備投資需要が拡大したことに伴い、輸出販売が増加しましたが、工作機械では工具研削盤の需要に一服感があり、国内販売が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は38億５千３百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は８千９百万円（前年同期比57.1％減）となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は、レーザー装置を中心に販売が増加し、当セグメントの売上高は２億４千万円（前年同期比49.8％増）、営業利益８百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千９百万円減少し、77億４千２百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が１億３百万円減少したこと及び在庫商品の減少により商品が５億４千２百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億２千８百万円減少し、21億８百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が４億１千２百万円減少したこと及び長期借入金（1年内返済予定のものを含む）が２億７千７百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円減少し、56億３千３百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益が６千５百万円となりましたが、剰余金の配当額８千９百万円により、利益剰余金が２千３百万円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は25億３千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億６百万円（前年同期は４億１千６百万円の使用）となりました。これは主として、仕入債務の減少額が４億６百万円となりましたが、税金等調整前四半期純利益が１億２百万円となったことと、売上債権の減少額が１億２百万円、たな卸資産の減少額が５億４千１百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同期比346.1％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出２百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億７千１百万円（前年同期比74.3％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２億７千７百万円、配当金の支払額８千８百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去64千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△373千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上