7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（デバイスビジネスユニット事業及びソリューションビジネスユニット事業）

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、平成30年４月１日付で持株会社体制へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100％出資する子会社である「萩原電気デバイス分割準備株式会社」及び「萩原電気ソリューション分割準備株式会社」を平成29年５月１日付で設立いたしました。

　この結果、平成29年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成30年４月１日（予定）を効力発生日として持株会社体制へ移行するため、当社のデバイスビジネスユニット事業を萩原電気デバイス分割準備株式会社に、ソリューションビジネスユニット事業を萩原電気ソリューション分割準備株式会社に、それぞれ会社分割により承継させることを決議し、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　なお、本件吸収分割契約に伴い、本件吸収分割の効力発生日付で萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社の商号をそれぞれ萩原エレクトロニクス株式会社及び萩原テクノソリューションズ株式会社に変更する予定であります。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

（１）目的

　現在の当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を超えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット化）・人工知能（ＡＩ）の活用といった新しい技術の台頭など、環境変化が激しい状況となっております。

　当社グループは、「創造と挑戦」の経営理念のもと、デバイスからシステムまでエレクトロニクス分野の「ワンストップソリューション・グローバルサプライヤー」を標榜し事業活動をおこなってまいりましたが、このような事業環境の中で、今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

（２）会社分割の方法

　本件分割は、当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社をそれぞれ吸収分割承継会社とする分社型吸収分割であります。

（３）分割期限

　平成30年４月１日（予定）

（４）分割に際して発行する株式及び割当

　本件分割に際して吸収分割承継会社である萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社は、それぞれ普通株式6,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

（５）分割する事業の経営成績（平成29年３月期）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（６）分割する資産、負債の状況（平成29年３月31日現在）

①デバイスビジネスユニット事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②ソリューションビジネスユニット事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(７）吸収分割承継会社の概要

（注１）各承継会社におきましては、直前の事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が安定し、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどで緩やかな回復基調となりました。海外経済では、欧米は堅調に推移したものの、新興国における政情不安などで先行きの不透明感は払拭できない状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内販売では前年同期を上回り、海外販売もまだら模様ながら前年並みにて推移してまいりました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益の維持に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は247億78百万円（前年同四半期比11.1％増）となり、利益面では、仕入先からの受取報奨金が当第１四半期に計上変更されたこともあり、営業利益は６億91百万円（前年同四半期比49.1％増）、経常利益は７億15百万円（前年同四半期比75.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億74百万円（前年同四半期比87.7％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、組込ソフトウェア／ハードウェア開発支援、カスタムＬＳＩ等の技術サポートを行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型ＳＵＶを始めとした自動車生産台数が堅調に推移したことや、先進運転支援システム搭載車両の需要増が寄与した結果、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、211億84百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は９億69百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、主要顧客である自動車関連企業を中心とした企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えるとともに、ＩｏＴ領域など新規分野への取組みに注力した結果、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は35億93百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は１億５百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億54百万円減少し507億16百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億39百万円減少し461億30百万円となりました。これは主に、商品及び製品が20億63百万円増加したものの、現金及び預金が５億12百万円及び受取手形及び売掛金が34億43百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し45億85百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億73百万円減少し249億14百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて14億28百万円減少し215億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が13億89百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億11百万円及び未払法人税等が５億69百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円減少し33億41百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億43百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億19百万円増加し258億１百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売実績

　当第１四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。

　これは主に、デバイスビジネスユニット事業において、ソフトウェア開発案件が増加し、ソリューションビジネスユニット事業において、自社製品組込案件や計測システム案件の増加があったことなどによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した萩原電気デバイス分割準備株式会社及び萩原電気ソリューション分割準備株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△383百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第60期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 365百万円

②　１株当たり期末配当金　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上