E00156 大林道路 四半期報告書－第87期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策により、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益や個人消費も持ち直しているなど緩やかな回復基調で推移しました。

道路建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなり、民間の設備投資についても持ち直しておりますが、企業間競争の激化により難しい経営環境で推移しました。

このような状況の下、当社グループは品質の向上と利益の確保に重点をおき、工事受注量及び製品販売量の確保に努めましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は230億７千３百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。売上高は前年度から繰越された手持工事高の増加により、241億２千３百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は28億４百万円（前年同四半期比3.5％増）となりましたが、営業外費用の増加により経常利益は12億６百万円（前年同四半期比8.0％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、８億３千８百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

当社グループの主要部門であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は197億４千７百万円（前年同四半期比9.1％減）、完成工事高は207億９千８百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は15億５千２百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。

（製造・販売他事業）

当第１四半期連結累計期間のアスファルト合材その他の製造販売は、売上高は33億２千５百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は５億４千６百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成28年８月２日に、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事の受注に関して、平成28年９月28日には、神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関して、平成29年２月28日には、全国において販売するアスファルト合材の販売価格に関して、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。

このような事態に至りましたことは、誠に遺憾であり、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

引き続き、当社は、全役員及び全従業員が一丸となって法令遵守の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、６千４百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△706百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△706百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△786百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．株式併合について

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、平成29年８月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合について付議することを決議いたしました。

（１）株式併合の目的及び理由

株式会社大林組（以下「大林組」といいます。）は、当社を完全子会社とすることを目的に、平成29年５月11日から平成29年６月21日までを買付け等の期間とする当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、大林組は、本公開買付けの決済の開始日である平成29年６月28日をもって、当社普通株式40,439,956株（当社の総株主の議決権に対する大林組の所有する当社普通株式の割合にして89.89％）を所有するに至りました。

かかる本公開買付けの結果を踏まえ、大林組からの要請に基づき、当社は、当社の株主を大林組のみとするための一連の手続を実施することといたしました。

具体的には、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社普通株式4,998,841株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施いたします。

本株式併合により、大林組以外の株主の皆様の所有する当社普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

（２）株式併合の割合

当社普通株式4,998,841株を１株に併合いたします。

（３）効力発生後における発行済株式総数

９株

（４）効力発生日における発行可能株式総数

36株

（５）株式併合の日程

取締役会の決議日              平成29年７月18日

臨時株主総会決議日            平成29年８月22日（予定）

株式併合の効力発生日          平成29年９月12日（予定）

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

２．自己株式の消却について

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

自己株式消却の概要

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　　1,829,234株（消却前の発行済株式総数に対する割合　3.9％）

③消却後の発行済株式総数　　44,989,573株

④消却予定日　　　　　　　　平成29年９月11日

なお、当該自己株式の消却は、上記１．に記載の株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大林道路株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大林道路株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、平成29年８月22日開催の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上