| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Wire Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 井 晃 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長兼同総務部長兼企画部長 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期 第１四半期 連結累計期間 | 第86期 第１四半期 連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,706 | 6,794 | 27,040 |
| 経常利益 | （百万円） | 90 | 113 | 513 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 51 | 90 | 328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △9 | 118 | 636 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,132 | 19,473 | 19,525 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,058 | 41,036 | 42,389 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 0.98 | 1.74 | 6.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 39.2 | 38.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、高付加価値製品の販売拡大による売上構成の改善を図ってまいりました。また原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,794百万円と前年同期に比べ1.3％の増加となり、営業利益は157百万円（前年同期比17百万円増加）、経常利益は113百万円（前年同期比23百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比39百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 公共事業関連では、今後の鋼材発注に寄与する前年度工事発注は前年度並みとなり、遅れていた物件がようやく動き出したことに加えプロジェクト物件の出荷の前倒し等もあり、販売数量・売上金額ともに前年同期に比べ増加しました。民需関連では、マンション市場の低迷や大型プロジェクト物件の端境期にあたるため、前年同期に比べ販売重量・売上金額は減少となりました。全体としては、販売数量は前年同期に比べ微減、売上金額は公共事業関連が民需関連・輸出の減少分を補いきれず前年同期に比べ減少となりました。
(ばね・特殊線関連製品) 自動車向けの弁ばね用鋼線（オイルテンパー線）は、北米向けや中国向けが依然として堅調に推移したことから、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに増加しました。ばね用ニッケルめっき鋼線は、主要な需要分野であるプリンター生産が低調であるものの、非プリンター分野での拡販により、前年同期に比べ販売数量・売上金額ともに微増となりました。ステンレス鋼線は、ネジ・ボルト材やシャフト用の鋼線が、需要分野である住宅、自動車、土木建築向けに堅調で、販売数量は前年同期に比べ微増、売上金額は増加となりました。
その結果、特殊鋼線関連事業全体の売上高は3,565百万円と前年同期に比べ4.6％増加となり、セグメント利益は155百万円と前年同期に比べ15百万円の減少となりました。
＜鋼索関連事業＞
ワイヤロープの国内需要は、土建分野でのオリンピック関連事業の着工出遅れにより依然停滞しており、国内向けの販売は、前年同期に比べ販売数量・売上金額とも大幅に減少しました。輸出については港湾向け大型案件が無かったものの、販売エリアの拡大とエレベータ向けで安定した受注を確保したことにより、前年同期に比べ販売数量は減少、売上金額はほぼ横ばいとなりました。
その結果、鋼索関連事業全体の売上高は2,839百万円と前年同期に比べ6.8％減少となり、セグメント損益は7百万円の損失と前年同期に比べ8百万円の減少となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木・橋梁分野では、点検メンテナンスが順調に推移し関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加となりました。高速道路付属物の二重安全対策製品と道路遮音壁関連製品の売上金額は前年同期に比べ増加となりました。建築向け吊構造用ケーブルの売上金額も前年同期に比べ増加しました。
その結果、エンジニアリング関連事業全体の売上高は374百万円と前年同期に比べ140百万円増加となり、セグメント損益は2百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ16百万円、12百万円と前年同期並みとなりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22,247百万円（前連結会計年度末は、23,719百万円）となり、1,472百万円減少となりました。主に現金及び預金の578百万円の減少、電子記録債権の563百万円の減少によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、18,789百万円（前連結会計年度末は、18,669百万円）となり、120百万円増加となりました。主に機械装置及び運搬具(純額)の472百万円の増加、建設仮勘定の334百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、12,872百万円（前連結会計年度末は、13,885百万円）となり、1,012百万円減少となりました。主に短期借入金の765百万円の減少、賞与引当金の322百万円の減少によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,690百万円（前連結会計年度末は、8,978百万円）となり、288百万円減少となりました。主に長期借入金の285百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,473百万円（前連結会計年度末は、19,525百万円）となり、51百万円減少となりました。主に利益剰余金の65百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
(注) 平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は8,800,000株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,698,864 | 58,698,864 | 東京証券取引所(市場第二部) | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は1,000株 |
| 計 | 58,698,864 | 58,698,864 | － | － |
(注) 平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。また、当社は、同年６月21日開催の株主総会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することが可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 58,698,864 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(注) 平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は1,000株 | |
| 普通株式 | 6,666,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 51,794,000 | 51,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 238,864 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 58,698,864 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,794 | － | |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式401株が含まれております。
２．平成29年６月21日開催の第85回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を1株に併合し、発行可能株式総数を8,800万株から880万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は5,869,886株となります。また、当社は、同年６月21日開催の株主総会において、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することが可決されております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 6,666,000 | － | 6,666,000 | 11.36 |
| 神鋼鋼線工業㈱ | |||||
| 計 | － | 6,666,000 | － | 6,666,000 | 11.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,802 | 5,224 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,364 | 4,837 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,347 | 2,784 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,732 | 3,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,835 | 3,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,543 | 1,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322 | 280 | |||||||||
| その他 | 830 | 697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,719 | 22,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,646 | 3,598 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,600 | 5,073 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 193 | 189 | |||||||||
| 土地 | 5,774 | 5,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24 | 20 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 409 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,648 | 14,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | 288 | 280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,513 | 1,537 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,032 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 1,227 | 1,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,732 | 3,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,669 | 18,789 | |||||||||
| 資産合計 | 42,389 | 41,036 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,588 | 2,499 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,577 | 7,811 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 15 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 32 | 65 | |||||||||
| 未払費用 | 1,119 | 1,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 567 | 244 | |||||||||
| その他 | 827 | 969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,885 | 12,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 617 | 585 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,994 | 3,709 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29 | 12 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,861 | 3,903 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 258 | 264 | |||||||||
| その他 | 192 | 192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,978 | 8,690 | |||||||||
| 負債合計 | 22,864 | 21,562 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,354 | 6,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,871 | 2,806 | |||||||||
| 自己株式 | △1,361 | △1,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,928 | 15,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | 124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 191 | 221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,405 | 3,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,525 | 19,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,389 | 41,036 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,706 | 6,794 | |||||||||
| 売上原価 | 5,345 | 5,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,360 | 1,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220 | 1,180 | |||||||||
| 営業利益 | 140 | 157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 11 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17 | － | |||||||||
| 支払補償費 | 7 | 34 | |||||||||
| その他 | 45 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 90 | 113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90 | 113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | △2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 37 | 28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | 25 | |||||||||
| 四半期純利益 | 51 | 87 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 51 | 90 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 51 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △61 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9 | 118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6 | 119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 195 | 百万円 | 201 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ | 97 | 百万円 | 98 | 百万円 |
（注）神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 273 | 百万円 | 270 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | ３ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 156 | ３ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,410 | 3,046 | 233 | 6,690 | 15 | 6,706 | － | 6,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 218 | 91 | 1 | 312 | － | 312 | △312 | － |
| 計 | 3,629 | 3,138 | 235 | 7,003 | 15 | 7,018 | △312 | 6,706 |
| セグメント損益 | 170 | 1 | △43 | 128 | 12 | 140 | － | 140 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,565 | 2,839 | 374 | 6,778 | 16 | 6,794 | － | 6,794 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 215 | 103 | 1 | 320 | － | 320 | △320 | － |
| 計 | 3,780 | 2,942 | 375 | 7,099 | 16 | 7,115 | △320 | 6,794 |
| セグメント損益 | 155 | △7 | △2 | 145 | 12 | 157 | － | 157 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円98銭 | 1円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 51 | 90 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 51 | 90 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,039 | 52,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 隆 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。