9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第129期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

　　　　　ん。

　　　２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　　　せん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復

基調が続いているものの、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移

いたしました。

　このような情勢のなかで、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は不動産分譲規模の差により11,839

百万円と前同四半期連結累計期間に比べ102百万円（0.9％）の増収となりましたが、営業利益は1,209百万円と前

同四半期連結累計期間に比べ79百万円（6.1％）の減益、経常利益は1,271百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

70百万円（5.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円と前同四半期連結累計期間に比

べて35百万円（4.0％）の減益となりました。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、海外からのお客さま向け企画乗車券「ＨＩＭＥＪＩ ＴＯＵＲＩＳＴ ＰＡＳＳ」の

販売強化に努めたほか、日本と台湾の観光面における交流の一環として、「Ｍｅｅｔ Ｃｏｌｏｒｓ！ 台湾」号

を運行し、相互送客の促進をはかりました。また、ＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ」等を新たに発売し、お客さ

まの利便性向上に注力しました。このほか設備面では、省電力型の6000系車両へ更新するなかで、快適な車内環

境作りにも取り組みました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は4,900百万円と前同四半期連結累計期間に比べ65百万円

（1.4％）の増収となり、営業利益は671百万円と前同四半期連結累計期間に比べ0百万円（0.1％）の増益となり

ました。

②流通業

　流通業におきましては、山陽百貨店では、婦人靴、婦人バック、婦人服等の売場の配置換えを行い、お客さま

が買い回りしやすい店舗作りに取り組みました。美術催事では、現代を代表する平成の大仏師のひとり「向吉

悠睦の世界展」を初開催しました。また、山陽フレンズでは、明石駅前において「ローソン＋フレンズ」を

オープンし、コンビニエンスストア業の拡充をはかりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は5,050百万円と前同四半期連結累計期間に比べ61百万円

（1.2％）の減収となり、営業損失は21百万円（前同四半期連結累計期間は営業利益11百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、明石市で分譲マンション「ディアエスコート明石西新町」の工事を

進めるとともに、引き続き、「エスコート姫路 ザ・レジデンス」、「エステラス西二見」の販売に注力しま

した。また、賃貸事業では、神戸市垂水区小束山地区でファミリー向け賃貸住宅の建設工事に着手するなど、

保有土地の有効活用に努めました。

　不動産業全体では、分譲規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,000百万円と前同四半期連結累計期間

に比べ176百万円（21.4％）の増収となり、営業利益は477百万円と前同四半期連結累計期間に比べ40百万円

（9.4％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　レジャー・サービス業におきましては、須磨浦山上遊園で桜の開花時期に夜間営業や夜桜のライトアップを

行ったほか、ゴールデンウィークにファミリー向けのイベントを開催するなど、行楽客の誘致に努めました。

山商では、神戸市営地下鉄学園都市駅前において、新たにミスタードーナツ店の営業を開始しました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は570百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

45百万円（7.5％）の減収となり、営業損失は12百万円（前同四半期連結累計期間は営業利益21百万円）となり

ました。

⑤その他の事業

　一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業におきましては、外部顧客に対する営業収益は317百万円

と前同四半期連結累計期間に比べて31百万円（8.9％）の減収となり、営業利益は67百万円と前同四半期連結累計

期間に比べ47百万円（41.3％）の減益となりました。

(2)財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて1,920百万円減少し、93,003百万円となりました。

また、純資産は前期末に比べて840百万円増加し、37,619百万円となり、自己資本比率は39.6％となりました。

　増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,819百万円減少し、分譲土地建物が924百万円増加しており

ます。負債の部では支払手形及び買掛金が1,696百万円、長期借入金が1,184百万円、それぞれ減少しております。

純資産の部では、利益剰余金が589百万円、その他有価証券評価差額金が265百万円それぞれ増加しております。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

　　効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は48,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

　　効力日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となります。また、平成29年５月19日開催の

　　取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の

　　効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれておりま

　　　す。「議決権の数」の欄には、これらの株式にかかる議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

　(注)　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、518,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去27百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日
から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について

四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠

して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が

すべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上