2282 日本ハム 四半期報告書－第73期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 当社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、上記経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に帰属する資本の金額を記載しております。

４ 米国財務会計基準審議会基準書第205号「財務諸表の表示」に基づき、第72期第２四半期連結会計期間に非継続となった事業に関して、第72期第１四半期連結累計期間の売上高、継続事業からの税金等調整前四半期純利益の数値を組替えて記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
　(海外事業本部)
  当第１四半期連結会計期間において、Breeders & Packers Uruguay S.A.社の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は、資本金の額が当社の資本金の額の100分の10に相当する額以上であることから当社の特定子会社に該当します。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による各種経済政策等の効果により、企業の業績は概ね堅調に推移し、景気は緩やかながらも回復基調が続きました。その一方で、世界経済に対する不透明感の高まりから、為替や株式相場の動向などの経済環境の先行きは、依然として予断を許さない状況が続いています。

当業界におきましては、原材料の一部においては供給不足から価格が上昇し、また、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇や、販売競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような中、当社グループは、平成27年４月に掲げた「新中期経営計画パート５」の最終年度にあたる当期、「変革による骨太なビジネスモデルの構築」の実現に向けての仕上げとして、２つの経営方針「国内事業の競争優位性の確立」と「グローバル企業への加速」に基づく事業活動を積極的に推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、商品ブランド認知の向上、生産性の改善などコスト競争力と収益力の強化、人材の育成など様々な施策に取り組んでまいりました。また、海外においては、ウルグアイ東方共和国の大手食肉処理会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の買収を通じ、海外牛肉事業の強化に努めました。経営体制の強化については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比3.7％増の303,297百万円となりました。営業利益は対前年同四半期比43.8％増の13,916百万円、継続事業からの税金等調整前四半期純利益は対前年同四半期比52.9％増の13,241百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比58.3％増の9,368百万円となりました。

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　オペレーティング・セグメントの業績は次のとおりです。

① 加工事業本部

ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品は、積極的に販促を実施した「シャウエッセン」が引き続き好調に推移したことに加え、ＴＶＣＭを導入した「豊潤あらびきウインナー」等の上乗せを図ることができましたが、ＰＢ商品の数量減少等から売上高は前年並みとなりました。業務用商品は、新メニューの提案や販促企画に積極的に参画し売上高の拡大を図りましたが、競争激化により苦戦し、ハム・ソーセージ部門の売上高は微減となりました。

加工食品部門は、コンシューマ商品は、発売30周年を迎え積極的に販促を行った「チキチキボーン」や、アイテムの拡充を図った「天津閣」が好調に推移しましたが、主力の「中華名菜」「石窯工房」が苦戦し、売上高は前年を下回りました。業務用商品は、ＣＶＳチャネル向け商品や外食チャネル向け商品が好調に推移し、加工食品部門の売上高は前年を上回り、加工事業本部全体では増収となりました。

利益につきましては、販売部門における構造改革によるコスト改善等が寄与しましたが、製造部門における人手不足を背景とした人件費の増加等により改善活動が遅れ、減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比2.3％増の83,228百万円、営業利益は対前年同四半期比18.3％減の908百万円となりました。

② 食肉事業本部

食肉事業においては、「桜姫」「麦小町」等の当社ブランド食肉の販促に引き続き取り組み、「ニッポンハムグループ　桜姫サポーティングマッチ」と題したセレッソ大阪の公式試合でのイベント開催や、ラジオ番組での宣伝、更に６月から北海道での「麦小町」のＴＶＣＭ放映開始に合わせた店頭販促強化等を実施しました。また、生産が順調な国産鶏肉や、供給量が安定して推移した米国産牛肉を中心とした輸入牛肉の販売数量の伸長、国産・輸入鶏肉や国産豚肉の相場高等により増収となりました。

利益につきましては、国内ファーム事業では、鶏肉の相場が前年を大きく上回っていることや、販売部門においても、輸入鶏肉の原料供給不足や国産牛の生産頭数減少など厳しい環境の中、先の市況を見越した仕入れ努力や、外食、量販店、ＣＶＳなど幅広いチャネルへの当社ブランド食肉を中心とした販売強化に取り組み、増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比4.8％増の193,091百万円、営業利益は対前年同四半期比54.6％増の12,874百万円となりました。

③ 関連企業本部

水産部門は、価格改定の実施や、三国間貿易を中心とした輸出の拡大に努めましたが、自社製造商品の原料不足や、鮭やイカの漁獲量減少などの影響により、売上高は前年を下回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、量販チャネル向け乳酸菌飲料の大幅伸長とＣＶＳチャネル向けドリンクヨーグルトが順調に推移し、売上高は前年を上回りました。また、チーズはコンシューマ商品が大幅に伸長し、外食や製パンチャネル向けの業務用商品も好調に推移したことから、乳製品部門全体での売上高は前年を上回りました。

利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことにより粗利益率は改善したものの、経費増や原料不足による工場稼働率の低下により、前年を下回りました。乳製品部門では、原料価格が上昇傾向にあるものの、ヨーグルト・乳酸菌飲料、チーズともに売上高の伸長と、これによる工場稼働率の改善により、前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比1.5％増の38,283百万円、営業利益は対前年同四半期比16.6％減の489百万円となりました。

　④ 海外事業本部

アジア・欧州事業では、タイの輸出販売、ベトナム及びトルコの国内販売が順調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。米州事業は、販売拠点の拡大等により内販が伸長しましたが、食肉の輸出が減少したため、売上高は前年を下回りました。豪州事業は世界的な牛肉相場下落の影響を受け販売価格が低下し、売上高は前年を下回りました。

利益につきましては、アジア・欧州事業はタイでの加工食品製造及びトルコでの養鶏事業が順調に推移しましたが、売上増に伴い販売費用が増加し、前年を下回りました。米州事業は食肉の輸出減少により粗利益が減少し、前年を下回りました。豪州事業は牛肉相場下落の影響があったものの、生産コスト削減等の効果により、前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比1.0％増の55,832百万円、営業損失は515百万円（前年同四半期は574百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が13,541百万円、定期預金が5,494百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産が16,911百万円、有形固定資産（減価償却累計額控除後）が7,490百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.9％増の741,079百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金が10,974百万円、短期借入金が7,366百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.5％増の332,177百万円となりました。なお、有利子負債は前連結会計年度末から6,566百万円増加し、144,850百万円となりました。

当社株主資本は前連結会計年度末と同水準の404,120百万円となりましたが、総資産が増加したことから当社株主資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント減の54.5％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加14,859百万円などがありましたが、未払費用及びその他の流動負債の増加10,549百万円、四半期純利益9,391百万円、支払手形及び買掛金の増加8,626百万円などにより、6,885百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は19,313百万円の純キャッシュ増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減13,610百万円、固定資産の取得7,897百万円などにより、16,626百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は7,276百万円の純キャッシュ減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加7,152百万円などがありましたが、現金配当10,978百万円などにより、3,764百万円の純キャッシュ減(前年同四半期は3,494百万円の純キャッシュ減)となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ13,541百万円減少し、69,098百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。

一方、当社は、顧客の皆様やお得意先様に対し安全で安心な商品を安定的に供給し豊かな食生活の実現を通して社会に貢献していきたいと考えており、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値向上のため、以下の取組みを実施しております。

「当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の取組み」

　当社は、中長期的視点による継続的な投資、長年培ってきた経験やノウハウの承継、様々なステークホルダーとの信頼関係等を基盤として、食肉事業を中心とする「食」の事業領域で、その生産から販売までの一貫体制（インテグレーション）と、そのインテグレーションを基盤とした食糧の安定供給力及び国内外で確立した品質保証体制という当社の企業価値の源泉を形成してまいりました。

　当社は、それらの企業価値の源泉を基軸に、事業上及び財務上の対処すべき課題の諸施策を遂行することにより、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。

「コーポレート・ガバナンス強化による企業価値向上の取組み」

  当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社グループが最適と考えるコーポレートガバナンス体制を構築し、機能させることが不可欠であり、基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、公表するとともにその充実に継続的に取り組んでおります。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確化することを基本としております。一例として、取締役会には複数名の社外取締役を選任するほか、取締役会の機能を補完するための任意委員会を設けており、特に、「報酬検討委員会」及び「役員指名検討委員会」については、委員の過半数を独立社外役員で構成し、かつ社外取締役を委員長としております。また、監査部監査以外に、品質、環境など機能別に実施するモニタリングの充実、社外役員を含めた全役員に重要情報（業務上の損害や事故、トラブルなどの非日常な事象に関する情報）を迅速に共有する体制の整備することで、業務執行の適正性を確保しております。

「株主還元策」

 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用してまいります。この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％を目安としておりますが、当面の間は配当金の下限を１株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決議し、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会においてご承認いただき継続導入いたしました。

本プランは、当社取締役会が、大規模買付者(下記に定義します。)より事前に大規模買付提案(下記に定義します。)に関する情報の提供を受けた上で、大規模買付者との交渉及び大規模買付提案の検討を行う期間を確保し、大規模買付提案が当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものか否かの判定を行うことを第一の目的としております。これに対し、大規模買付者が事前の情報提供や予告なく大規模買付行為(下記に定義します。)を開始する場合や、大規模買付行為により当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を回避することができないことが客観的かつ合理的に推認される場合には、対抗措置として一部取得条項付新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを行うこととするものです。

　本プランの概要は以下のとおりです。

(a)本プランの対象となる大規模買付者

当社議決権割合が20％以上となることを目的とする当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）を行う者（以下、「大規模買付者」といいます。）が対象となります。

(b)必要情報提供手続

当社取締役会は、大規模買付者の買付提案書の提出から10営業日以内に、大規模買付者に対し、大規模買付行為に係る買付提案（以下、「大規模買付提案」といいます。）に係る情報(以下、「本必要情報」といいます。)の提供を求め、大規模買付者は、原則60日以内(最長30日延長できるものとします。)に本必要情報を提供するものとします。なお、大規模買付者から提出された本必要情報が十分かどうか、当社取締役会が要求した本必要情報の内容・範囲が妥当かどうか、及び、必要情報提供期間を延長するかどうかについては、当社取締役会が企業価値向上委員会の助言及び勧告を受けながら決定いたします。また、当社取締役会が本必要情報の追加の要請をした場合に、大規模買付者から本必要情報の一部について提供が困難である旨の合理的な説明がある場合には、当社取締役会が要求する本必要情報が全て揃わなくても、本必要情報の提供を完了したと判断し、当社取締役会による検討を開始する場合があります。

(c)取締役会による検討手続

当社取締役会は、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする場合）又は最長90日間（その他の方法による買付提案の場合）（以下、総称して「取締役会検討期間」といいます。）で大規模買付者及び大規模買付提案の検討を行い、当社取締役会としての意見の公表、大規模買付者との交渉及び代替案の提示を行うものとします。

(d)企業価値向上委員会による勧告の尊重

独立社外者から構成される企業価値向上委員会は、当社取締役会に対し勧告を行い、当社取締役会はその判断の際には当該勧告を最大限尊重します。

(e)大規模買付者による大規模買付行為の制限期間

大規模買付者は、取締役会検討期間終了まで、また、企業価値向上委員会から対抗措置の発動・不発動に関して当社株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当該意思確認の手続が完了する時まで、大規模買付行為を開始してはならないものとします。

(f)対抗措置の発動及び不発動

当社取締役会は、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件に該当する事情が存在する旨の勧告が行われた場合には、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置として本新株予約権の無償割当てを決議します。但し、企業価値向上委員会において対抗措置発動に関して株主の皆様の意思を確認すべき旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会において株主の皆様の意思を確認するものとし、対抗措置の発動に賛同する決議が得られた場合に本新株予約権の無償割当てを決議します。

一方、企業価値向上委員会において対抗措置発動要件のいずれかに該当する事情が存在する旨の勧告が行われない場合及び株主の皆様の意思を確認する株主総会において対抗措置の発動に賛同する旨の決議が得られなかった場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。

なお、本新株予約権には、対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者に対する権利行使の制限、及び対抗措置発動要件を充足すると判断された大規模買付者以外の株主の皆様から本新株予約権と引き換えに当社株式を交付することがあるという取得条項が付されています。

(g)本プランの有効期限

　本プランの有効期限は、平成30年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

④ 本プランに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社取締役会は、下記の理由により、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断します。

(a)本プランは、経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や経済産業省に設置された企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に沿った内容であること。

(b)本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保し、かつ、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、株主共同の利益の確保・向上を図るという目的をもって導入されたものであること。

(c)株主意思を十分に尊重していること

　本プランは、平成27年６月25日開催の第70回定時株主総会において承認されたものであること。また、対抗措置を発動するか否かの判断について、企業価値向上委員会の勧告があった場合、株主総会において株主の皆様の意思確認を行うとしていること。加えて、その有効期間を平成30年６月に開催される当社定時株主総会終結の時まで（但し、それまでに当社取締役会又は株主総会にて本プランを廃止する旨の決議をした場合はその時まで）と設定し、今後も、当社株主総会において、本プランの継続又は修正に関して株主の皆様の意思確認を行うとしていること。

(d)本プランにおいては、当社に対する大規模買付行為が行われた場合、独立社外者で構成される企業価値向上委員会が、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して、対抗措置の発動・不発動を判断することとしていること。さらに、企業価値向上委員会は当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をする仕組みにしていること。

(e)本プランは、合理的かつ詳細な対抗措置発動の客観的要件の充足が企業価値向上委員会において判断されない限り発動されないように設定されており、かつ、同様に対抗措置不発動要件も設定されているため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みが確保されていること。

(f)本プランは、１年の任期である取締役から構成される当社取締役会の決定により廃止することが可能となっており、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交替させることができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）などの経営陣による買収防衛策の廃止を不能又は困難とする性格を有するライツプランとは全く性質が異なること。

(g)企業価値向上委員会は、当社の費用で、独立した第三者専門家の助言を受けることができ、これにより企業価値向上委員会による判断の公正さ及び客観性がより強く担保されていること。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、658百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年６月28日開催の第72回定時株主総会において、普通株式について平成30年４月１日を効力発生日として２株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって５億７千万株から２億８千５百万株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)１ 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２ 平成29年６月28日開催の第72回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成30年４月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １ 新株予約権付社債の転換による増加であります。

２ 平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使により、発行済株式総数が2,341,293株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,561百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式901株及び証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)附則第４条により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法(以下、「米国会計基準」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(2) 【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(3) 【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

「四半期連結財務諸表に対する注記」参照

(4) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(5) 【四半期連結財務諸表の作成方法等に関する注記】

当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。

当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年６月２日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年６月６日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年４月１日以降最初に開始する連結会計年度において米国会計基準による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国会計基準により作成することが認められており、当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。

(イ)株式交付費

株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。

(ロ)新株予約権付社債

新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。

(ハ)退職給付引当金

会計基準書715「報酬－退職給付」の規定に従って計上しています。

(ニ)金融派生商品

金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。

未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。

(ホ)販売促進費

特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。

(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。

(ト)有価証券の交換取引の会計処理

関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資－その他」に基づき、損益を認識しています。

(チ)連結損益計算書

わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。

(リ)特別損益の表示

わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)－純額」または「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。

(ヌ)持分法による投資損益の表示

持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、「継続事業からの持分法による投資利益前四半期純利益」の下に表示しています。

(ル)非継続事業にかかる損益の表示

会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益は、当四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。また、関連する注記について過年度の数値を組替えて表示しています。

四半期連結財務諸表に対する注記

①　四半期連結財務諸表の作成基準

当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。

米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。

②　新会計基準

棚卸資産の測定の簡素化に関する改訂－連結会社は当第１四半期連結累計期間より、会計基準書330「棚卸資産」を修正する会計基準書アップデート2015－11「棚卸資産の測定の簡素化」を適用しています。このアップデートは、本アップデートの範囲内における棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額にて測定することを要求しています。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

顧客との契約から生じる収益－平成26年５月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。

顧客との契約から生じる収益(適用日の延期)－平成27年８月に、財務会計基準審議会は、会計基準書アップデート2015－14「顧客との契約から生じる収益－適用日の延期」を発行しました。このアップデートは、主に会計基準書アップデート2014－09「顧客との契約から生じる収益」の発行が、当初適用日を決定した際の財務会計基準審議会の見込みよりも約９ヶ月遅れたことから、その適用日を１年延期しています。このアップデートにより、会計基準書アップデート2014－09は、平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。会計基準書アップデート2014－09の早期適用は認められますが、公開企業の当初の適用日（平成28年12月16日以降に開始する会計年度）より前に適用することはできません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

繰延税金の貸借対照表上の分類－連結会社は当第１四半期連結累計期間より、会計基準書740「法人所得税」を修正する会計基準書アップデート2015－17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を適用しています。このアップデートは繰延税金負債及び資産を非流動科目として貸借対照表上に表示することを要求しています。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。連結会社は、この基準を当第１四半期連結累計期間より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。

金融資産及び金融負債の認識及び測定－平成28年１月に、財務会計基準審議会は、会計基準書825－10「金融商品－全般」を修正する会計基準書アップデート2016－01を発行しました。この会計基準書アップデートは、資本性証券に対する投資を損益を通じた公正価値で測定すること並びにこれに係る開示の変更等を要求しています。平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。このアップデートで議論されている早期適用のガイダンスを除き、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

リース－平成28年２月に、財務会計基準審議会は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016－02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。平成30年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。

持分法会計の簡素化－連結会社は当第１四半期連結累計期間より、会計基準書323「投資－持分法及びジョイント・ベンチャー」を修正する会計基準書アップデート2016－07「持分法会計の簡素化」を適用しています。この会計基準書アップデートは、持分比率または影響力の増加により持分法要件が適格となった投資について、過年度に遡って持分法を適用する要件を削除しました。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

③　１株当たりの金額

基本的１株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。

各第１四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後１株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。

④　棚卸資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。

⑤　市場性のある有価証券及び投資

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、その他の投資有価証券に含まれている売却可能有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヶ月以上継続している投資はありません。

市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ4,078百万円及び4,074百万円です。

⑥　無形固定資産

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。

無形固定資産の償却費は、前第１四半期連結累計期間318百万円、当第１四半期連結累計期間311百万円です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に取得した無形固定資産の加重平均償却期間は約５年です。

平成30年、平成31年、平成32年、平成33年及び平成34年３月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ1,168百万円、947百万円、741百万円、530百万円及び233百万円です。

前連結会計年度末日現在ののれんの計上額は、取得原価が6,719百万円、減損損失累計額が6,168百万円です。前連結会計年度ののれんの変動額は、主に為替換算によるもので連結会社の営業活動に重要な影響はありません。
　当第１四半期連結会計期間末日現在ののれんの計上額は、取得原価が11,642百万円、減損損失累計額が5,725百万円です。当第１四半期連結累計期間ののれんの変動額は、Breeders & Packers Uruguay S.A.社の株式取得により5,349百万円、及び為替換算の影響により17百万円増加し、結果として5,366百万円の増加となりました。
　のれんは、主にオペレーティング・セグメント情報における海外事業本部に含まれています。

⑦　短期借入金及び長期債務

当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末日現在の未行使額75,000百万円及び当第１四半期連結会計期間末日現在の未行使額74,192百万円は、即時に利用可能です。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。

これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。

⑧　退職金及び年金制度

各第１四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ425百万円及び365百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は982百万円です。

⑨　資本

各第１四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。

⑩　その他の包括利益

各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。

なお、売却可能有価証券未実現評価益のその他の包括利益(△損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)－純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。

⑪　配当

当第１四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。

⑫　外貨換算差損益

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ2,825百万円の外貨換算差益(純額)及び690百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。

⑬　公正価値の測定

会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を３つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
　レベル１：活発な市場における、同一の資産または負債の価格
　レベル２：レベル１以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
　レベル３：観察不能なインプット

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。

(注)投資信託は、実務上の簡便法を用いて純資産価値(またはそれに準ずるもの)で公正価値を測定しているた
　　　め、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式及び新株予約権
　国内株式及び新株予約権は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル１に分類しています。
金融派生商品
　金融派生商品には、先物外国為替契約及び金利スワップ契約が含まれます。先物外国為替契約及び金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル２に分類しています。
投資信託
　投資信託は、金融機関が提供する純資産価値(基準価額)に基づき公正価値を測定しています。

各第１四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。

公正価値の評価手法は以下のとおりです。
長期性資産
　会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル２に分類しています。

連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。

⑭　金融派生商品及びヘッジ活動

連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。

連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。

会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。

ヘッジ会計として適格でない金融派生商品

これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。

連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第１四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。

前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。

会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第１四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。

⑮　企業結合

連結会社は平成29年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社（以下、BPU社）の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社といたしました。

ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤を南米に拡げることを目的としています。

取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

支払対価の公正価値(現金) 14,549

なお、取得対価については、価格調整条項が付されており、契約に基づく運転資本の変動等による調整を行った上で、確定される予定であります。

また、当該株式取得に関連して発生した費用は458百万円で、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。

連結会社は、会計基準書805「企業結合」に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っている最中であり、当四半期報告書提出日現在では完了しておりません。BPU社の資産及び負債に割り当てられた暫定的な公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

のれんは、オペレーティング・セグメント情報における海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。

⑯　セグメント情報

会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、「企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位」として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売またはサービスを提供する地域を考慮して決定されています。

連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の４つの事業グループから構成されています。

加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
　食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
　関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売

海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。

なお、前第１四半期連結累計期間について、当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。

各第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)

(注) １　消去調整他には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。

２　全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。

３　セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

４　非継続事業は従来、海外事業本部に含まれていました。これについては、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報から除外しています。

各第１四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と継続事業からの税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。

⑰　非継続事業

前第２四半期連結会計期間において、米国で養豚事業を営んでいた連結子会社Texas Farm, LLCは、その事業の将来性や資産効率など多面的な観点から見直しを検討した結果、Seaboard Foods LLCに事業譲渡を行いました。この事業譲渡により、該当会社の事業は会計基準書205に規定する非継続事業に該当すると判断したため、非継続事業にかかる資産、負債及び損益を独立掲記しました。また、表示される期間において四半期連結損益計算書を組替えて表示しています。なお、当該非継続事業は従来、オペレーティング・セグメント情報における海外事業本部に含まれていました。

前第１四半期連結累計期間における非継続事業からの四半期純損失の要約情報は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間における非継続事業からの減価償却費及び資本的支出は次のとおりです。

⑱　契約残高及び偶発債務

連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第１四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は317百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産を担保として設定しています。

⑲　後発事象

当社は、当第１四半期連結会計期間末日(平成29年６月30日)から当四半期報告書提出日(平成29年８月７日)までの期間における後発事象について評価を行いました。

２ 【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①  配当金の総額                                10,965百万円
②  １株当たりの金額                                    52円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年６月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月７日

日本ハム株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 公認会計士 新 免 和 久 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 関 口 浩 一 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 松 本 俊 輔 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記①参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記①参照）に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。