3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第14期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（セブンシーズホールディングス㈱）、子会社３社により構成されており、フィナンシャルソリューション事業、メディア＆マーケティング事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　セブンシーズ債権回収㈱は平成29年５月８日に同社の株主総会にて解散を決議しており、平成29年８月４日をもって清算結了いたしました。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日)における我が国経済は、企業の収益改善やそれに伴う設備投資や雇用及び所得環境に改善が見られ、経済の先行きは底堅い状況で推移しています。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。

　フィナンシャルソリューション事業においては、債権管理回収業から撤退したことにより、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が保有する販売用不動産の売却を行いました。また、メディア＆マーケティング事業においては、事業縮小に伴いコンビニエンスストア向けの企画商材販売にかかる売上高より売上戻り高が上回った結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は100百万円（前年同四半期比35.5%減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔フィナンシャルソリューション事業〕

　当事業は、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱から構成されております。

　セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱が保有する販売用不動産を売却した結果、当第１四半期連結累計期間のフィナンシャルソリューション事業の売上高は137百万円（前年同四半期比50.4%減）となりました。

　なお、同事業を営んでおりましたセブンシーズ債権回収㈱は、平成29年５月に解散を決議し、平成29年８月４日付で清算結了いたしました。

〔メディア＆マーケティング事業〕

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、コンビニエンスストア向けの企画商材の販売等を行っております。

　事業縮小に伴い、売上高より売上戻り高が上回ったことにより、当第１四半期連結累計期間のメディア＆マーケティング事業の売上高は△36百万円（前年同四半期は△120百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業損失は66百万円（前年同四半期は営業損失159百万円）、経常損失は65百万円（前年同四半期は経常損失160百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失198百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株及び当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の他、当第１四半期会計期間において自己株式50株を取得しております。

２．当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項（①取得する株式の種類：当社普通株式　②取得する株式の総数：20万株（上限）　③株式の取得価額の総額：３億円（上限）　④取得期間：平成29年６月23日から平成30年６月22日）を決議しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△35,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３　メディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△120,248千円は、売上高72,309千円に返品による売上戻り高△192,558千円を計上したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

      ３　メディア＆マーケティング事業の外部顧客への売上高△36,335千円は、売上高15,138千円に返品による売上戻り高△51,474千円を計上したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　「フィナンシャルソリューション事業」セグメントにおいて、将来使用見込がなくなったソフトウェアについて減損損失を157千円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上