4189 ＫＨネオケム 四半期報告書－第8期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年10月12日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の持ち直しを受けた輸出や鉱工業生産の回復、堅調な雇用・所得情勢を受けた個人消費の持ち直しの動きがみられる等引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政治動向・金融政策や地政学的な緊張の高まり等が各国経済に影響することも懸念されており、景気の先行きは依然として不透明感を残しています。

　当社グループの事業につきましては、国内外の需要が順調に推移したことに加え、昨年に実施した大規模な定期修繕が当第２四半期連結累計期間にないこと等により、前年同四半期に比べ販売数量が増加し、また、収益性の高い機能性材料の伸長やアジアにおける基礎化学品の需給バランスの引き締まりに伴う海外市況の改善により利幅を確保できたこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高455億14百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益56億68百万円（前年同四半期比31.9％増）、経常利益58億34百万円（前年同四半期比35.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40億61百万円（前年同四半期比40.8％増）となりました。

　事業分野別には、次のとおりであります。

　基礎化学品は、国内外の順調な需要や隔年実施の定期修繕要因、オキソアルコールの海外市況の改善等により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高213億83百万円（前年同四半期比17.3％増）、売上総利益33億28百万円（前年同四半期比30.0％増）となりました。

　機能性材料は、アジア・米州を中心に冷凍機油原料や化粧品原料の需要が拡大したことにより販売数量、利益とも前年同四半期を大幅に上回り、売上高185億38百万円（前年同四半期比23.9％増）、売上総利益60億63百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。

　電子材料は、半導体生産向けの堅調な需要や隔年実施の定期修繕要因により、販売数量、利益とも前年同四半期を上回り、売上高52億50百万円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益14億60百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。

　その他の分野につきましては、前年同四半期にあった曄揚股份有限公司へのライセンス供与の対価である技術料収入がないこと等により大幅な減収減益となり、売上高３億40百万円（前年同四半期比76.4％減）、売上総利益１億28百万円（前年同四半期比88.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は450億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億48百万円、たな卸資産が１億82百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が10億71百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は431億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が４億24百万円減少しましたが、投資有価証券が10億77百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は882億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は399億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億63百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億７百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億円それぞれ減少しましたが、短期借入金が101億10百万円、修繕引当金が８億３百万円及びコマーシャル・ペーパーが49億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は175億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が157億円、修繕引当金が５億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は575億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億53百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は307億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億95百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益40億61百万円、連結範囲の変動による利益剰余金の増加２億23百万円及び剰余金の配当18億37百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少し、110億64百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は38億11百万円（前年同四半期は６億92百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加７億22百万円、仕入債務の減少８億18百万円及び法人税等の支払額19億16百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益60億41百万円及び減価償却費15億75百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20億72百万円（前年同四半期は17億37百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億51百万円及び投資有価証券の取得による支出10億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は29億88百万円（前年同四半期は29億１百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額101億９百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入49億99百万円及び長期借入れによる収入146億50百万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出308億50百万円及び配当金の支払額18億23百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億36百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期連結会計期間において新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成29年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社、アセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが平成29年６月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．平成29年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度において非連結子会社であったKH Neochem Americas, Inc.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

注１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

注１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成28年６月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………918百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上