9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第71期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

　平成29年４月に連結子会社の株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

＜車・ディーラー・BtoB事業＞

　平成29年４月に連結子会社の株式会社アウトプラッツを存続会社とし、連結子会社の株式会社アウトプラッツモータースを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１.四半期連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数や中古車登録台数は回復傾向にあるものの、消費者のカー用品に対する購買意欲の改善にまではいたっておりません。

  このような状況のもと、当社グループは平成29年５月に「2017中期経営計画」を発表し、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。

  当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.1％増加の499億82百万円、売上総利益は前年同期比3.2％増加の153億32百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.0％増加の149億77百万円、営業利益は前年同期比96.9％増加の３億54百万円となりました。経常利益は前年同期比17.9％増加の６億36百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.7％増加の３億円となりました。

  当社は、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

  当第１四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.6％の増加、全店5.1％の増加となりました。

  国内オートバックスチェンでは、クルマを楽しむシーン別の提案として洗車関連商品を店舗における「親子洗車」などのイベントと共に強化いたしました。また、国内のタイヤメーカー各社によるタイヤの値上げに伴う駆け込み需要に対応するために、店舗における販売体制や品揃えの強化に努めました。さらに、当社からの店舗の仕入原価率を低下させ、フランチャイズチェン加盟法人の販売力を強化したことなどにより、カー用品の販売が好調に推移いたしました。そして、クルマに関わるライフスタイルを提案するブランドとして「JKM（ジェイ ケー エム）」「GORDON MILLER（ゴードン ミラー）」を発表し、カーライフやガレージライフをより豊かにする商品の発売を開始いたしました。さらに、日本初のクルマを通じたライフスタイルショップとして「JACK&MARIE（ジャック アンド マリー）」を立ち上げ、国内最大級のファッション系通販サイトである「ZOZOTOWN」において第１号店を出店し、当社オリジナル商品を中心に販売を開始いたしました。車検・整備は、事業環境として車検対象の車両が増加したことや、店舗における継続的なご案内を推進したことにより、車検実施台数は前年同期比13.2％増加の約15万4,800台となりました。また、車買取・販売は、新しいイメージキャラクターによるテレビコマーシャルを通じて当社の買取の差別化ポイントを訴求する一方、各店舗において買取を強化したことにより買取台数が増加し、オートオークションなど中古車販売業者向け販売が伸長いたしました。この結果、国内オートバックス事業における販売台数は前年同期比4.6％増加の約5,900台となりました。また、出退店は、退店が２店舗であり、平成29年３月末の601店舗から２店舗減少の599店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は平成29年３月末の468店舗から472店舗に増加いたしました。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は421億34百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、タイヤや車買取のコマーシャルおよび車検に関わる販売促進を強化したことなどにより、前年同期比で経費が増加し、セグメント利益は24億72百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

〔海外事業〕

  海外事業における売上高は21億27百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は１億51百万円（前年同期は１億51百万円のセグメント損失）となりました。フランスにおいては、景況感が回復傾向にあることに加え、タイヤ販売を切り口としたピットサービス売上が増加したことなどにより、損失が縮小いたしました。シンガポールにおいては、ピットにおける売上が一時的に減少したことにより利益が減少しましたが、カーシェアリングの車両に対するサービス事業などを開始し、将来の収益基盤の強化に努めました。タイにおいては、小型店の来店客数が安定し、計画に沿った店舗運営が行われております。セグメントの収益に与える影響は現段階では軽微であります。

  海外における出退店は、新規出店が１店舗、退店が１店舗であり合計38店舗になりました。

〔車・ディーラー・BtoB事業〕

  車・ディーラー・BtoB事業における売上高は73億10百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント損失は３億66百万円（前年同期は１億53百万円のセグメント損失）となりました。車買取事業は、車買取専門店などの店舗数の増加に伴い中古車の買取台数が増加し、業者向け販売台数は約800台(前年同期比204.5％増)となったものの、経費が先行して発生いたしました。車買取事業における輸入車ディーラー事業は、平成29年１月に株式を取得した株式会社モトーレン栃木の店舗数の増加により売上が増加し、前年同期比で順調に推移いたしました。BtoB事業は、主にＥコマースの売上が増加したものの、将来の事業拡大のための経費が増加いたしました。

(2) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2.5％、44億74百万円減少し、1,722億34百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4.6％、22億80百万円減少し、470億34百万円となりました。これは、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.7％、21億93百万円減少し、1,251億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、昭和49年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに当社グループは一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンのさらなる発展を目指すとともに、継続的なコーポ

レート・ガバナンスおよびＩＲの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツは、同じく当社の連結子会社である株式会社アウトプラッツモータースを吸収合併いたしました。また、株式会社オートバックス山形は、株式売却により連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散に関する清算結了）

　当社が加入しておりました「大阪自動車整備厚生年金基金」は、平成27年４月22日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成27年５月28日付で認可を受けました。その後、全ての清算業務を終え、平成29年６月１日に厚生労働大臣宛「清算結了に伴う決算報告書」を提出し、同大臣より平成29年６月28日付で清算結了の承認を得ました。

　なお、同基金の解散に伴う費用の発生はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ5,910百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,132百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△1,617百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営資源の配分および業績評価について、平成30年３月期を初年度とする「2017中期経営計画」に合わせた管理区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上