9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第46期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。なお、平成29年８月１日に株式交換を行っております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しているものの、米国の新政権による政策動向など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などにより先行きは不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業を取り巻く環境については、FinTech、IoT、AI、ビッグデータなどのIT活用の多様化もあり、企業収益の改善を背景にした情報化投資の緩やかな増加により、堅調に推移していくことが見込まれます。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）として、「新たな価値を生み出す　Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、グループ総合力の強化、新規事業への取り組み、および経営基盤の拡充に注力していきます。

　当期については、将来への変革を果たす中期経営計画の２年目として、過去最高の売上高および営業利益を目指します。引き続き中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高900億円以上、営業利益率９％以上の達成に向けて、持続的な拡大成長を推進していきます。

　当期については、「営業力の強化」としては、平成28年４月に設置した営業本部を中核に、全社横断的な営業体制のさらなる強化を図るとともに、新たな顧客創出を目指す“プラスOne戦略”の推進、事業本部と連携した案件管理の強化、お客様満足度調査を活用した提案活動の改革など、ポートフォリオ戦略に基づいたアカウント営業ならびにソリューション営業活動の強化に取り組んでおります。

　また、トップライン拡大に向けて、お客様のニーズに幅広く応えるため、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスの拡大を進めております。

　「SI力の強化」では、グループ各社の強みや特性を活かして、グループ経営資源の最適配分を実現するため、開発戦略や開発リソースの共有を図り、グループ経営の強化を推進しております。また、海外グループ会社を活用したオフショア開発のさらなる拡大により、グループ一丸となった生産性向上や開発力強化にも継続的に取り組んでおります。

　光世証券株式会社のWEBサイト構築案件では、自動開発ツール「GeneXus（ジェネクサス）」の活用により、開発期間の短縮や品質向上を実現しました。今後も最新技術を積極的に活用し、お客様ニーズをとらえたITサービスの提供に注力していきます。

　「グループ総合力の強化」では、平成29年４月に横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、当社グループの組込み関連事業を、株式会社ＤＴＳインサイトへ統合いたしました。また、平成29年８月にデータリンクス株式会社を完全子会社といたしました。

　これらのグループ再編により、事業シナジーの最大化や経営基盤の強化を図り、トップラインの拡大、グループ収益力の強化および企業価値向上を実現いたします。

　「新規事業への取り組み」では、ソリューションの拡充に向け、組込み開発向けソフトウェア構造分析ツール「Re:Zolver(リゾルバー)」や建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 17」の販売を開始いたしました。また、FinTech関連では、継続して地域仮想通貨決済やマネーロンダリング対策の提案に取り組んでおります。IoT・AI関連では、生産データのAI解析を活用して、故障や不良品発生の予防に関わる実証実験を行い、事業化を推進しております。Connected Industries関連では、加工製造業の受発注を対象とした実証事業に参画し、新規ビジネスの創出に取り組んでおります。RPA関連では、金融機関と連携し、業務効率化案件を推進しております。今後も独創的なソリューションや新技術を活用したビジネスの創出に向けて、積極的な投資を行い、研究開発や技術者の育成などに注力していきます。

　「経営基盤の拡充」では、平成29年４月に「働き方改革推進室」を設置し、多様な働き方の実現やワークライフバランスの促進など、グループ一体となった創意工夫による働き方改革を推進していきます。また、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するため、グループとして業務改革や生産性向上に向けた新たな取り組みを進めるとともに、労働時間の日次管理や見える化の強化、および「ノー残業デー」の徹底など、社員個々の意識改革に注力しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、201億87百万円（前年同期比6.1％増）となりました。新規顧客の獲得や既存案件の拡大とともに、グループ会社のプロダクトビジネスなどが好調に推移したことによるものです。

　売上総利益は、36億66百万円（同3.7％増）となりました。売上総利益の増加は、売上の拡大や、生産性向上による原価率の改善などによるものです。

　販売費および一般管理費は、株式会社ＤＴＳインサイト設立にともなう制度変更の影響や新入社員増加による人件費増加などにより、21億８百万円（同3.9％増）となりました。

　この結果、営業利益は、15億58百万円（同3.4％増）、経常利益は、15億78百万円（同1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した人材派遣事業の一部譲渡益の影響などにより、10億19百万円（同7.7％減）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融公共セグメント

　新規案件の拡大や官公庁などの開発案件が順調に推移したものの、統合案件等の減少があり、売上高は69億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

法人通信・ソリューションセグメント

　運輸業、情報通信業、卸売業・小売業など、幅広い業種で新規顧客獲得や既存案件拡大が進み、売上高は49億93百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

運用ＢＰＯセグメント

　情報通信業や官公庁などのシステム運用・保守などが堅調に推移し、売上高は30億31百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

地域・海外等セグメント

　プロダクトビジネスおよび地域ビジネスなどが好調に推移し、売上高は52億13百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は549億61百万円となりました。仕掛品が５億65百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が５億46百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が18億74百万円、現金及び預金が14億82百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が21億80百万円減少いたしました。

　負債は117億71百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が６億89百万円、未払金が３億91百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が16億83百万円、未払法人税等が10億55百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が17億９百万円減少いたしました。

　純資産は431億89百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により10億19百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により10億33百万円減少し、自己株式が６億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が４億70百万円減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である304億59百万円に比べ14億82百万円減少し、289億76百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは５億35百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が６億35百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務の減少額が１億93百万円減少したこと、法人税等の支払額が１億57百万円減少したこと、賞与引当金の減少額が１億10百万円減少したこと、その他に含まれる未払金の増加額が１億86百万円増加したことにより支出が減少した一方で、売上債権の減少額が12億96百万円減少したことにより収入が減少したことなどによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△３億80百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が４億41百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が２億99百万円増加したことなどによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△16億22百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が１億63百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払額が１億５百万円増加したことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成29年５月15日から平成29年６月16日までの期間に自己株式181,900株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、それぞれ2,428,900株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当期、拡大分散した各拠点を集約し、一層の組織間連携強化や経営効率の向上を図り、今後の事業拡大を支える活動基盤の確立を目的としております。この本社移転を迎えることを契機に所有資産を見直した結果、過去は情報機器の技術進歩が早く取替投資が早く行われることが想定されたため新しい資産ほど費用を多く発生させる定率法が合理的と判断しておりましたが、近年は長期的かつ安定的に資産が使用される傾向にあり、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法が、より経営の実態を適切に表していると判断いたしました。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当社事業の連結子会社への吸収分割

　当社は、平成29年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年４月１日を効力発生日として、当社の組込み関連事業を、当社の100％子会社である株式会社ＤＴＳインサイトに会社分割によって移転いたしました。

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　法人通信・ソリューション事業

事業の内容　　法人通信事業本部ＥＢＳ担当における組込み関連事業の全部

(2) 企業結合日

平成29年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、横河ディジタルコンピュータ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後の企業の名称

株式会社ＤＴＳインサイト

(5) その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

　当社は、平成28年４月に開始した中期経営計画の重点施策の一つである「組込み分野の戦略」に基づき、企業規模を拡大することにより、効率的な体制を構築し、医療市場・自動車関連市場の顧客基盤の拡大と優位性を確保し、さらなる事業拡大を目指します。

②　本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は100％子会社との間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

③　本会社分割の当事会社の直前事業年度の財政状態

（平成29年３月期）

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式交換による完全子会社化

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、連結子会社であるデータリンクス株式会社（以下、データリンクス）を完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換について、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、また、データリンクスは平成29年６月16日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成29年８月１日を効力発生日とし、本株式交換を行いました。

　なお、本株式交換の効力発生日（平成29年８月１日）に先立ち、データリンクスの普通株式は株式会社東京証券取引所において、平成29年７月27日付けで上場廃止となりました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

②　企業結合日

　平成29年８月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を完全親会社とし、データリンクスを完全子会社とする株式交換

④　取引の目的

　データリンクスを当社の完全子会社とすることで、意思決定の迅速化、経営資源の選択と集中、情報の集約化による業務の効率性向上などを実現し、より強固な経営基盤を構築するとともに、グループ経営のさらなる強化を通じて、ＤＴＳグループの企業価値向上に邁進してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

①　株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

　ただし、当社が保有するデータリンクスの普通株式1,080,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式については当社が保有する自己株式を充当いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　当社およびデータリンクスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果および助言ならびに各社の法務アドバイザーからの助言を参考にし、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の要因を総合的に勘案したうえで、両社間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成29年５月11日に開催された当社およびデータリンクスの取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上