| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社横田製作所 |
| 【英訳名】 | Yokota Manufacturing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 眞理夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石田 克之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南吉島一丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 082-241-8674 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理総務部長 石田 克之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期累計期間 | 第65期第１四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 355,663 | 337,821 | 1,701,960 |
| 経常利益 | (千円) | 49,938 | 26,852 | 251,833 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 35,241 | 21,196 | 169,550 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,583 | 130,583 | 130,583 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,873,500 | 1,873,500 | 1,873,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,723,552 | 1,830,312 | 1,857,862 |
| 総資産額 | (千円) | 2,103,858 | 2,181,222 | 2,274,166 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 18.81 | 11.31 | 90.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 26.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 83.9 | 81.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業では、前回３月の調査から５ポイント上昇しプラス17となり、「景気の好循環がはっきりしてきた」との強気の見方がされる一方、景況感改善にあわせて、人手不足はさらに深刻な状況となってきており、ほぼ国内全企業の課題となってきております。
このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の受注につきましては、機械関連企業への脱気ポンプの受注が好調であったことなどにより439,045千円(前年同期比1.1％増)となりました。売上高につきましては、当四半期会計期間が電力会社の定期点検終了後の会計期間であったため部品売上高が大幅に減少したことが影響し、337,821千円(同5.0％減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費は若干減少したものの、購入部材品の価格上昇等により粗利益率が低下したことが影響し、27,778千円(同45.9％減)となりました。経常利益は営業利益とほぼ同額の26,852千円(同46.2％減)となりました。また、当第１四半期累計期間の四半期純利益は、21,196千円(同39.9％減)となりました。
当社の製品別の業績は次のとおりであります。
[ポンプ製品]
受注面では、電力会社関連企業、機械関連企業、電子関連企業からの受注が増加したものの、食品関連企業や国内一般製造工場等からの受注は減少したため195,423千円(前年同期比3.0％減)となりました。
売上高につきましては、鉄・非鉄関連企業や機械関連企業、電子関連企業、国内一般製造工場等への販売が好調で169,698千円(同18.4％増)となりました。
[バルブ製品]
受注面では、官公庁からの受注が堅調であったことにより、47,749千円(前年同期比2.0％増)となりました。
売上高につきましても、官公庁への販売が増加したため、26,932千円(同7.2％増)となりました。
[部品・サービス]
受注面では、官公庁や電力会社関連企業からの受注が若干減少したものの、機械関連企業や電子関連企業、国内一般製造工場等からの受注が好調で、195,873千円(前年同期比5.3％増)となりました。
売上高につきましては、電力会社の定期点検終了後の四半期会計期間であったことや官公庁への販売が減少したことなどにより、141,191千円(同24.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して92,944千円減少し、2,181,222千円となりました。その主な増減要因は、商品及び製品が5,377千円、仕掛品が9,779千円、有形固定資産が7,539千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が11,232千円、受取手形及び売掛金が106,119千円それぞれ減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末と比較して65,394千円減少し、350,909千円となりました。その主な増減要因は、買掛金が17,161千円増加したものの、未払法人税等が40,862千円、賞与引当金が7,330千円、預り金などのその他の流動負債が31,026千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、前事業年度末と比較して27,549千円減少し、1,830,312千円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が株主配当金の支払いで48,710千円減少したものの、四半期純利益金額21,196千円を計上したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、10,822千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,873,500 | 1,873,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,873,500 | 1,873,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 1,873,500 | － | 130,583 | － | 90,583 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,873,100 | 普通株式 | 1,873,100 | 18,731 | － |
| 普通株式 | 1,873,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,873,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 18,731 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式（自己保有株式）36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,265,370 | 1,254,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 264,615 | 158,496 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,363 | 7,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,297 | 68,076 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,405 | 68,991 | |||||||||
| その他 | 33,435 | 24,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,106 | △1,267 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,689,382 | 1,580,672 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,744 | 58,508 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 104,369 | 100,853 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,126 | 18,740 | |||||||||
| 土地 | 366,082 | 366,082 | |||||||||
| その他（純額） | 1,662 | 4,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 540,984 | 548,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,502 | 10,458 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 39,296 | 41,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584,784 | 600,550 | |||||||||
| 資産合計 | 2,274,166 | 2,181,222 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 31,007 | 48,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,373 | 1,510 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,318 | 7,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,884 | 30,553 | |||||||||
| その他 | 126,974 | 95,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 245,557 | 183,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 82,078 | 82,039 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88,667 | 85,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 170,746 | 167,487 | |||||||||
| 負債合計 | 416,304 | 350,909 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 130,583 | 130,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,580 | 122,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,604,732 | 1,577,219 | |||||||||
| 自己株式 | △34 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,857,862 | 1,830,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,857,862 | 1,830,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,274,166 | 2,181,222 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 355,663 | 337,821 | |||||||||
| 売上原価 | 174,910 | 183,935 | |||||||||
| 売上総利益 | 180,752 | 153,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 129,388 | 126,107 | |||||||||
| 営業利益 | 51,364 | 27,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 80 | 80 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 173 | 158 | |||||||||
| 雑収入 | 287 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 541 | 592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上債権売却損 | 224 | 243 | |||||||||
| 売上割引 | 939 | 732 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 655 | 542 | |||||||||
| 雑損失 | 147 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,967 | 1,517 | |||||||||
| 経常利益 | 49,938 | 26,852 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 49,938 | 26,852 | |||||||||
| 法人税等 | 14,697 | 5,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,241 | 21,196 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,856 | 千円 | 10,713 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,089 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 48,710 | 26.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円81銭 | 11円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 35,241 | 21,196 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 35,241 | 21,196 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,873,464 | 1,873,433 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２９年８月８日
株 式 会 社 横 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 嶋 敦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横田製作所の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第６５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横田製作所の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。