3024 クリエイト 四半期報告書－第70期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いており、企業収益は好調であり、設備投資は持ち直しが持続し、雇用情勢の改善により個人消費は緩やかに持ち直しています。賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加等により引き続き消費の回復は緩慢で、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米国トランプ政権の保護主義的な政策運営など海外政治情勢に不透明感を残していますが、底堅い企業収益を下支えに今後も景気は回復基調が続くと見込まれます。

当社グループが属する管工機材業界におきましては、住宅建設は横ばいですが、都心部での再開発や宿泊施設など非製造業の建設投資の下支えもあり、市場環境は持ち直してきています。先行きはインバウンドや五輪関連の建設需要などを背景に底堅く推移すると見込まれますが、人手不足や建築資材の高騰などもあり、引き続き予断を許さない状況となっています。

このような状況の下、当社の全国営業・物流ネットワークを活用したタイムリーな情報・商品供給によって、需要の取り込み、受注の獲得に努めました結果、競合環境が大変厳しい中でも収益面で計画どおり推移することが出来ました。

以上の結果、連結売上高は7,110百万円（前年同期比3.4％増加）となり、売上総利益は1,239百万円（前年同期比5.4％増加）となりました。
　販管費及び一般管理費は4百万円の増加となり、営業利益は17百万円（前年同期は42百万円の損失）となりました。また、経常利益は40百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。以上の結果、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

　[管工機材]

当セグメントにおきましては、売上高は7,045百万円（前年同期比3.3％増加）、セグメント利益(営業利益)は36百万円（前年同期は24百万円の損失）となりました。

　[施工関連]

当セグメントにおきましては、売上高は65百万円（前年同期比16.4％増加）、セグメント損失(営業損失)は17百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

　①　排水・汚水関連商品

当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。東北地区の震災復興案件が減少していますが、東京・大阪など大都市圏における物件受注拡大により、ＭＤ継手、排水鋳鉄管の売上が増加し、当商品群の売上高は1,580百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　②　給湯・給水関連商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の給湯・給水配管に使用される商品が中心となります。値上げ基調にあるステンレス管や銅管に需要の波があり一部で売上が減少していますが、トレンドとなっている給水管の樹脂化の需要取り込み、プレハブ配管の受注拡大により、当商品群の売上高は1,686百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　③　化成商品

当商品群は、戸建住宅や集合住宅の外溝部材が中心となります。新設住宅着工戸数が堅調に推移して需要は回復基調にあり、化成商品類全般の値上げも後押しとなるなか、パイプ類、マス類の拡販が奏功し、当商品群の売上高は2,035百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

　④　その他

当商品群は、エアコン、換気扇など空調分野を含む住宅設備機器類が中心となります。熊本地震の復旧商材の受注減少、太陽光発電システムの需要後退による受注減少がありましたが、エアコン物件の受注やＬＥＤ照明の販売拡大等により、当商品群の売上高は1,743百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、流動資産合計で11,566百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が183百万円減少、受取手形及び売掛金が486百万円増加、電子記録債権が482百万円増加、商品及び製品が282百万円増加したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、固定資産合計で3,984百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が7百万円増加、投資有価証券が16百万円増加したこと等によるものです。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、流動負債合計で9,507百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が89百万円減少、短期借入金が1,574百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が51百万円減少、未払法人税等が148百万円減少したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて110百万円減少し、固定負債合計で2,367百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が72百万円減少したこと等によるものです。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、純資産合計で3,676百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

        当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。

 ２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

     該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△1,094千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、平成28年7月1日に設立した、電気、土木及び管工事の請負等を主な事業目的とする子会社が本格的に営業を開始したことに伴い、報告セグメントに「施工関連」を追加しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月２日

クリエイト株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 哲 雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。