6702 富士通 四半期報告書－第118期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

4. 当社は、富士通テン株式会社の株式の一部譲渡を決定し、非継続事業に分類しております。これに伴い、第117期第１四半期連結累計期間及び第117期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益又は税引前利益を組替えて表示しております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2017年6月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

以下の文中において、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を当第1四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ及び英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第1四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。

非継続事業について

　当社は、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部譲渡について、2017年4月28日に株式会社デンソーと合意したことから、当第1四半期より富士通テンを非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期(当期)利益」として、継続事業と区分して表示しており、前年同期及び前年度についても同様に組み替えて表示しております。

(１)経営成績の分析（当第１四半期）

①損益の状況

売上収益は9,226億円と前年同期比226億円の増収となりました。国内は5.4％の増収です。ニフティ株式会社（以下、ニフティ）のコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響約130億円を除くとサービスは増収です。ネットワーク、パソコン、携帯電話及びLSIも増収となり、ニフティの再編影響を除くと、主要3セグメント全てで増収となりました。海外は、2.0％の減収です。円に対して英国ポンドが下落した影響によりサービスが減収になったことに加え、電子部品が減収となりました。海外売上比率は37.3％と前年同期比1.7ポイント低下しました。

　営業利益は49億円と、前年同期比186億円の改善となりました。前年同期比に、二つの一時的な特殊事項の影響が含まれています。1点目はニフティのコンシューマ向け事業等の資産売却による約160億円の改善要因です。2点目は海外子会社における法的紛争の手続きの結果に伴う、約70億円の悪化要因です。これらの特殊事項を除いたベースでは、ネットワークの国内携帯電話基地局、パソコン、携帯電話及びLSIの増収効果に加えて、前年同期に実施したLSIの工場施設の法定点検による費用負担が無くなったことにより改善となりました。

継続事業からの税引前四半期利益は74億円と、前年同期比229億円の改善となりました。営業利益の改善に加えて、金融費用の負担が減少したことによります。前年同期には、急激な円高進行に伴う約50億円の為替差損の計上がありました。

　非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億円。前年同期比162億円の改善となりました。

②セグメント情報

ａ テクノロジーソリューション

売上収益は、6,726億円と、ほぼ前年同期並みになりました。国内はほぼ前年同期並みです。サービスは、ニフティのコンシューマ向け事業が連結対象外となったことによる減収影響約130億円はありますが、システムインテグレーション、アウトソーシング共に、製造業、流通業、サービス業等の様々な分野で増収となり前年同期から若干の減収にとどまりました。一方システムプラットフォームは、PCサーバが前年の大口商談の反動による減はあるものの、メインフレーム商談の増加に加え、通信キャリア向け携帯電話基地局商談の増加でカバーし、前年同期から若干の増収となりました。海外もほぼ前年同期並みです。サービスは、円に対して英国ポンドが下落した影響を受け減収となりましたが、システムプラットフォームがネットワークプロダクト中心に増加しました。

　営業利益は、52億円と、前年同期比18億円の減益になりました。前年同期比には、海外子会社における法的紛争手続きの結果に伴う、約70億円の減益要因が含まれています。この特殊事項を除いたベースでは、国内のネットワークプロダクトの増収効果及びニフティの影響を除いたベースでの国内サービスの増収効果により増益となりました。

ｂ ユビキタスソリューション

　売上収益は、1,540億円と、前年同期比16.2％の増収となりました。国内は前年同期から23.3%の増収です。パソコンが差別化した商品が市場に受入れられ、個人向けを中心に増収です。それに加え、携帯電話も、ミドルレンジ機種及びらくらくスマートフォンシリーズが前年同期から増収となりました。海外は、3.3%の減収です。欧州では、パソコンの競争環境が厳しく減収です。

　営業利益は、55億円と、前年同期比34億円の増益となりました。購入部材の市況価格の上昇に加え、米国ドルに対し、ユーロ安及び円安が進行したことによる、欧州及び国内拠点での米国ドル建て部材調達価格上昇という、二つのコストアップの要因を吸収し、増収効果により増益です。

ｃ デバイスソリューション

　売上収益は、1,353億円と、前年同期比4.1％の増収となりました。

　営業利益は、34億円と、前年同期比46億円の改善となりました。LSIが、スマートフォン向けを中心とした増収影響に加え、前年同期に実施した工場施設の法定点検による費用負担が無くなったことにより改善となりました。

ｄ その他及び消去又は全社

　営業利益は、92億円の損失。次世代クラウド等の先行投資を拡充したことによる費用増はあるものの、ニフティのコンシューマ向け事業等の資産売却影響による一時的な利益計上により、前年同期比124億円の改善となりました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

　当第１四半期末の資産合計は3兆413億円と、前年度末から1,501億円減少しました。前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより売上債権が減少しました。

　負債合計は2兆228億円と、前年度末から1,494億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、その他の債務が賞与の支給により減少しました。

　有利子負債は5,089億円と、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより222億円増加しました。

　資本合計は1兆185億円と、ほぼ前年度末並みとなりました。配当金の支払いによる減少影響はありましたが、四半期利益の計上や、主に国内において確定給付制度の積立状況が改善したことなどによります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.9％と前年度末から1.3ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは816億円のプラスと、税引前四半期利益の改善により前年同期からは196億円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により314億円のマイナスとなりました。前年同期からは69億円の支出減となりました。

　営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは502億円のプラスと、前年同期からは266億円の収入増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の一部を短期借入金で調達したことなどにより96億円のプラスとなりました。前年同期からは171億円の収入減となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は前年度末から607億円増加し、4,447億円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

①対処すべき課題

　当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入しておりません。

　当社に対して買収提案があった場合は、取締役会は、当社の支配権の所在を決定するのは株主であるとの認識のもと、適切な対応を行います。

(５)研究開発活動

当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話等のユビキタス社会に不可欠な製品及び技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、LSI、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。

当社グループでは、ICTを活用することによってどのようにイノベーションを起こし、これまでとは違う未来を創り出していくかについての考えを「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。研究開発からお客様へのアプローチ、そして製品・サービスの提供に至るすべての事業活動をこのビジョンにもとづいて実行しています。このビジョンの中心的な考えとして、Human Centric Innovationというコンセプトを2014年に発表しました。これは先進技術で人をエンパワーする（力を与える）ことによって、ビジネスや社会のイノベーションを生み出す新たなアプローチです。

イノベーションは、人々の創造性、情報から導かれるインテリジェンス、そしてモノやインフラのつながり、という3つの要素を組み合わせることによって実現することができます。それぞれの要素は、人、情報、インフラストラクチャーという3つの経営資源に対応しています。

当社グループの研究開発活動は、2017年度のテーマであるHuman Centric Innovation: Digital Co-creationのもと、この3つの要素に対応した、以下のアクションアイテムに沿って行われています。

①ヒューマン・エンパワーメント

デジタル技術を活用して人をエンパワーします。

②クリエイティブ・インテリジェンス

データ分析とアルゴリズムから引き出されるインテリジェンスを活用します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

ビジネスや社会のインフラやモノ、プロセスをつないで価値を創造します。

上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第１四半期における研究開発費の総額は、420億円です。

①ヒューマン・エンパワーメント

・肺のCT画像からAIで立体的に類似症例を検索する技術を開発

医療の現場では大量のCT画像を用いて疾患を確認しています。今まで、初期肺がんなど異常個所が1か所に集中している場合には類似症例を検索する技術はありました。しかし、肺炎など異常陰影が立体的に広がる疾患では、医師が改めて多くのCT画像を確認するため、専門知識が必要で時間もかかります。

今回、過去に撮影されたCT画像のデータベースの中から、異常陰影の立体的な広がり方が似ている症例が検索できる技術を開発しました。境界が複雑な臓器内の領域を画像解析で自動分割し、異常陰影をAIで認識し、立体的な広がり方が似た症例を85%の正解率で検索できます。従来は、手作業で文献などから似たような症例を探していましたが、この技術によって、診断時間を最大約6分の1に短縮できる可能性があります。高齢化による患者の増加に向けて医師の診断を支援し、現場の業務効率化に貢献します。

②クリエイティブ・インテリジェンス

・法人番号とLOD形式の公開情報から企業情報分析アプリを開発し無償公開開始

政府や公的機関、大学などでオープンデータの公開が進み、Linked Open Data（LOD）と呼ばれるオープンデータのネットワークは、900以上のサイトで1万以上のデータセットが公開されています。

今回、LODを用いた検索サービス「LOD4ALL」をベースに、国税庁公開の法人番号とインターネットに分散しているLOD形式の企業公開情報を紐づけて、様々な視点で可視化する企業情報分析Webアプリを開発し、一般公開しました。複数のサイトにまたがる情報を表示し、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替える複数観点表示機能を搭載しています。多様な切り口で企業や地域の情報を把握することができ、法人向けの企業調査業務などを効率化し営業活動を支援します。

③コネクテッド・インフラストラクチャー

・仮想デスクトップシステムのボトルネック箇所を見つける自動分析技術を開発

働き方改革が提唱され、場所にとらわれない働き方を実現する仮想デスクトップシステムは、重要なICTインフラとして普及が進み、更なる安定運用が求められています。

今回、仮想デスクトップシステムのネットワーク上のパケットを観測し、ストレージが原因となるボトルネックを分析する技術を業界で初めて開発しました。本技術と、開発済みの仮想ネットワーク分析技術を組合せることで、性能劣化の原因を自動で特定します。試作システムを仮想マシン300台規模で実証した結果、原因特定作業に、従来2日かかっていたものが2時間程度になり、約10分の1の時間で分析ができました。お客さまの仮想デスクトップ運用管理者の負担を削減し、安定運用により、多くの企業や個人などの利用を促進し、働き方改革の推進を強力に支援します。

・高度なAIの適用拡大につなげるディープラーニング向け回路技術を開発し電力効率向上に成功

ディープラーニングの学習プロセスでは学習データをもとに膨大な演算処理が必要です。サーバなどのハードウェアでは、電力量で処理性能の上限が決まるため、学習処理を高速化するには電力効率を上げることが課題でした。

今回、データのビット幅を削減した独自の数値表現と、データを解析しながら演算精度を保つように小数点の位置を自動的に制御する演算アルゴリズムにより、電力効率を向上させる回路技術を開発しました。本技術を実装したハードウェアでのシミュレーションでは、LeNet（ニューラルネットワーク）を用いた学習の例で、32ビットの演算器で行った場合と比較して、演算器やメモリの消費電力を約75%削減できることを確認しました。これにより様々な場所のサーバで大規模なディープラーニング処理による高度なAI技術の適用領域の拡大が可能になります。

・ブロックチェーンの応用による安心・安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトウェアを開発

ブロックチェーンをネットワーク向けに拡張・応用することにより分散データへのアクセス制御を実現する「富士通VPXテクノロジー」を活用し、従来、セキュリティやプライバシーの観点から相互利活用が進まなかった、様々な組織や企業内に蓄積されているデータの安全な流通を実現するソフトウェアを開発しました。

本ソフトウェアにより、データ提供者は、ブロックチェーンの分散台帳に提供可能なデータの属性情報や所在と紐付けられたID情報を登録することができ、データ利用者は、分散台帳から取得したい情報を容易に検索・取得申請することが可能になります。また、データにはアクセス権限の設定もでき、申請から取得までのプロセスは、利用者がアクセス権限を有している場合のみ自動的に実行され、提供者から利用者へと暗号化して送信可能になります。

④その他共通な基盤等

・リチウム二次電池の低コストを可能にするレアメタルのコバルトフリーなリン酸鉄系正極材料を開発

電気自動車や蓄電池に使われている高容量・高電圧なリチウム二次電池の正極には、レアメタルであるコバルトが使われていますが、今後は材料が不足し、価格の高騰が懸念されています。そのため、豊富で安価な鉄系の材料が注目されていますが、電圧が足らず、置き換えることはできませんでした。今回、コバルト系材料に匹敵する電圧を持つ、新しいリン酸鉄系の材料であるピロリン酸鉄リチウム「Li5.33Fe5.33(P2O7)4」の合成に成功しました。結晶構造と電気化学特性との相関を分析して鉄系材料の電圧を向上させる新たな要因を発見し、独自の材料設計と、原料の配合や材料形成を精密に制御する技術により実現しました。安全な固体二次電池用の低コスト正極材料として適用が期待できます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が32,000株（議決権の数32個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第1四半期連結会計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2017年4月1日　至 2018年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2017年4月1日　至 2017年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当要約四半期連結財務諸表は2017年8月4日に当社代表取締役社長　田中達也及び最高財務責任者（CFO）　塚野英博によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

　プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②　ユビキタスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、自動車用電子機器により構成されています。

　なお、富士通テン株式会社を非継続事業に分類し、前第１四半期及び当第１四半期のセグメント情報から除外しております。

③　デバイスソリューション

　営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

　当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。

　事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

　セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報

前第１四半期（自 2016年4月1日　至 2016年6月30日）

当第１四半期（自 2017年4月1日　至 2017年6月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △16,158百万円、379百万円、セグメント間取引の消去等: 440百万円、△2,452百万円であります。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

外部収益

（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、

フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、

ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、

システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）

（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電話基地局

（注）３．自動車用電子機器等

（３）地域ごとの情報

外部収益

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域

(ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン

(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ

(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾

(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア

（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

６．現金及び現金同等物

　当第１四半期末（2017年6月30日）

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高444,751百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物8,447百万円が含まれております。

７．売却目的で保有する資産

前年度末

　前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

　ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社の保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。

　Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、FCV）について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。

当第１四半期末

　当第１四半期末において、主に以下のものに関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

　当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の一部株式譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。これに伴い、富士通テンの保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。詳細は、「１２．非継続事業」をご参照ください。

　海外関連会社の株式の譲渡を決定し、同社株式を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続は当第1四半期末から1年以内に完了することを予定しております。

　売却を決定した事業所について、関連する資産を売却目的保有に分類しております。これらの資産は当第1四半期末から1年以内に売却することを予定しております。

　売却目的で保有する資産には、主に現金及び現金同等物8,447百万円、売上債権55,581百万円、有形固定資産40,730百万円、棚卸資産37,461百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務59,773百万円やその他の債務20,983百万円が含まれております。

８．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

９．配当金

配当金の支払額

１０．その他の損益

　当第１四半期（自　2017年4月1日　至　2017年6月30日）

　ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業の譲渡及び海外子会社の一部株式の譲渡に伴う売却益18,095百万円を計上しております。

１１．金融収益及び金融費用

（１）金融収益

（２）金融費用

１２．非継続事業

（１）非継続事業の概要

　当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。当該株式の譲渡に伴い、当社グループにおける富士通テンの議決権に対する所有割合は、当第1四半期末における55％から14％となる予定です。譲渡手続き完了は、2017年10月2日（月曜日）を目処としておりますが、完了時期は競争規制当局の認可状況等により影響を受けます。

　これに伴い、当第１四半期より、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキタスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。

（２）非継続事業の損益

（３）四半期利益の帰属

（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

１３．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

１４．後発事象

重要な後発事象はありません。

２【その他】

当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、2017年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　10,252百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　5円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2017年6月5日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０１７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上