| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Fukuoka Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴 戸 隆 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 092(723)2500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 三 好 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 経営企画部 |
| 【電話番号】 | 092(723)2502 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 三 好 啓 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成28年度第１四半期連結累計期間 | 平成29年度第１四半期連結累計期間 | 平成28年度 | ||
| (自平成28年４月１日 至平成28年６月30日) | (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) | (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 62,590 | 58,929 | 235,767 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 百万円 | 21,709 | 17,848 | △34,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,526 | 12,179 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 百万円 | ― | ― | △54,300 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 14,418 | 14,991 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △54,410 |
| 純資産額 | 百万円 | 786,513 | 721,463 | 712,058 |
| 総資産額 | 百万円 | 17,732,996 | 19,007,720 | 18,113,049 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.91 | 14.18 | ― |
| １株当たり当期純損失金額(△) | 円 | ― | ― | △63.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 4.43 | 3.79 | 3.93 |
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に輸出や生産が増加基調にあり、企業収益が改善するなかで設備投資も持ち直しが続いているほか、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、旺盛な海外需要を背景に生産や輸出が高水準で推移し、設備投資が緩やかに増加しているほか、個人消費も回復を継続するなど、緩やかに拡大しました。
金融面では、円相場は米国の利上げ観測の強まりや仏大統領選挙を経て欧州の政治リスクに対する警戒感が後退したことから、一時114円台の円安ドル高水準となりましたが、その後は米国の政治的不透明感の高まりなどを受けて円高の展開となりました。日経平均株価は、４月に北朝鮮情勢が緊迫化したことから弱含みの展開となりましたが、米国株価の堅調な動きなどを受けて約１年半ぶりに２万円台を回復しました。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは、地政学リスクの高まりによるリスク回避の動きや、米国の長期金利の低下などを背景に年度初めは低下基調で推移しましたが、その後緩やかに上昇し、６月末にかけては欧米長期金利の上昇などを受けて国内金利も上昇圧力がかかる展開となりました。
このような金融経済環境のもと、当社グループは、平成28年度から『第５次中期経営計画～「ザ・ベスト リージョナルバンク」を目指して～』をスタートさせました。将来的な経営環境の変化にも揺るがない強固な経営基盤とビジネスモデルの確立を目指し、「ビジネスモデルの進化」、「人財力の強化」、「グループ総合力の発揮」及び「強固なブランド力の構築」の４つの基本戦略に基づいて、各種戦略・施策に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前年同期比36億６千１百万円減少し、589億２千９百万円となりました。経常費用は、のれんの償却がなくなった一方、資金調達費用やその他経常費用の増加等により、前年同期比２億円増加し、410億８千万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同期比38億６千１百万円減少し、178億４千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比23億４千７百万円減少し、121億７千９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末比8,946億円増加し、19兆77億円となりました。また、純資産は、前年度末比94億円増加し、7,214億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年度末比4,571億円増加し、14兆376億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに堅調に推移したことから、前年度末比443億円増加し、11兆4,726億円となりました。また、有価証券は、前年度末比621億円増加し、３兆5,257億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比６億４千４百万円増加して379億４百万円、役務取引等収支は、前年同期比10億７千４百万円増加して80億８百万円、特定取引収支は、前年同期比９百万円増加して２千１百万円、その他業務収支は、前年同期比59億８千７百万円減少して14億８千２百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 35,708 | 1,551 | ― | 37,260 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 36,028 | 1,876 | ― | 37,904 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 39,038 | 2,552 | 24 | 41,566 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 39,031 | 3,835 | 16 | 42,851 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,329 | 1,000 | 24 | 4,305 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,003 | 1,959 | 16 | 4,946 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,838 | 96 | ― | 6,934 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 7,867 | 141 | ― | 8,008 | |
| うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,425 | 150 | ― | 10,575 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,711 | 197 | ― | 11,908 | |
| うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,587 | 54 | ― | 3,641 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,843 | 56 | ― | 3,900 | |
| 特定取引収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | 3 | ― | 12 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2 | 19 | ― | 21 | |
| うち特定取引収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 9 | 3 | ― | 12 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2 | 19 | ― | 21 | |
| うち特定取引費用 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,419 | 50 | ― | 7,469 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,155 | 327 | ― | 1,482 | |
| うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 7,419 | 106 | ― | 7,526 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,157 | 327 | ― | 1,484 | |
| うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | 56 | ― | 56 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
(注) １ 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 12,543,696 | 166,193 | 12,709,890 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 13,191,070 | 162,785 | 13,353,855 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 7,699,533 | ― | 7,699,533 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 8,274,030 | ― | 8,274,030 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,719,862 | ― | 4,719,862 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 4,788,467 | ― | 4,788,467 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 124,301 | 166,193 | 290,494 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 128,572 | 162,785 | 291,357 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 561,573 | ― | 561,573 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 683,786 | ― | 683,786 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 13,105,270 | 166,193 | 13,271,464 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 13,874,856 | 162,785 | 14,037,642 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 10,749,768 | 100.00 | 11,472,697 | 100.00 |
| 製造業 | 674,898 | 6.28 | 663,405 | 5.78 |
| 農業，林業 | 21,950 | 0.20 | 23,966 | 0.21 |
| 漁業 | 20,638 | 0.19 | 20,485 | 0.18 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 19,955 | 0.19 | 19,524 | 0.17 |
| 建設業 | 247,255 | 2.30 | 263,607 | 2.30 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 214,278 | 1.99 | 247,371 | 2.16 |
| 情報通信業 | 62,414 | 0.58 | 80,537 | 0.70 |
| 運輸業，郵便業 | 545,038 | 5.07 | 575,274 | 5.01 |
| 卸売業，小売業 | 1,033,832 | 9.62 | 1,041,675 | 9.08 |
| 金融業，保険業 | 345,382 | 3.21 | 399,361 | 3.48 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 2,143,309 | 19.94 | 2,325,772 | 20.27 |
| その他各種サービス業 | 1,069,248 | 9.95 | 1,122,908 | 9.79 |
| 地方公共団体 | 1,305,611 | 12.15 | 1,571,153 | 13.70 |
| その他 | 3,045,953 | 28.33 | 3,117,651 | 27.17 |
| 海外(特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,749,768 | ― | 11,472,697 | ― |
(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 859,761,868 | 同 左 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。 |
| 計 | 859,761,868 | 同 左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 859,761 | ― | 124,799 | ― | 54,666 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。 | |
| 普通株式 | 923,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 855,356,000 | 855,356 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,482,868 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 859,761,868 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 855,356 | ― | |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が７千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が７個含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 福岡市中央区大手門一丁目８番３号 | 923,000 | ― | 923,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 923,000 | ― | 923,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 2,880,599 | 3,637,013 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 500 | 2,404 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 49,459 | 49,777 | |||||||||
| 特定取引資産 | 1,701 | 1,642 | |||||||||
| 金銭の信託 | 10,697 | 3,504 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 3,463,599 | ※2 3,525,770 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 11,428,299 | ※1 11,472,697 | |||||||||
| 外国為替 | 10,352 | 7,285 | |||||||||
| その他資産 | 127,348 | 164,628 | |||||||||
| 有形固定資産 | 198,460 | 196,494 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,220 | 15,547 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,671 | 12,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,412 | 7,320 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 40,008 | 42,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134,282 | △131,701 | |||||||||
| 資産の部合計 | 18,113,049 | 19,007,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 13,207,675 | 13,353,855 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 372,769 | 683,786 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 288,609 | 378,000 | |||||||||
| 売現先勘定 | 100,949 | 105,230 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,612,526 | 1,949,526 | |||||||||
| 特定取引負債 | 0 | ― | |||||||||
| 借用金 | 1,608,856 | 1,607,296 | |||||||||
| 外国為替 | 1,749 | 1,159 | |||||||||
| 短期社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| その他負債 | 102,499 | 100,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 899 | 907 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 74 | 43 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 6,219 | 5,862 | |||||||||
| その他の偶発損失引当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 18 | 16 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 97 | 126 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 23,028 | 23,021 | |||||||||
| 支払承諾 | 40,008 | 42,376 | |||||||||
| 負債の部合計 | 17,400,991 | 18,286,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 124,799 | 124,799 | |||||||||
| 資本剰余金 | 94,156 | 94,146 | |||||||||
| 利益剰余金 | 344,527 | 351,141 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 563,140 | 569,740 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,726 | 120,845 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,660 | △13,525 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 51,649 | 51,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,805 | △7,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 148,909 | 151,719 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 3 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 712,058 | 721,463 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 18,113,049 | 19,007,720 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 62,590 | 58,929 | |||||||||
| 資金運用収益 | 41,566 | 42,851 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 33,040 | 33,421 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 7,886 | 8,603 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 10,575 | 11,908 | |||||||||
| 特定取引収益 | 12 | 21 | |||||||||
| その他業務収益 | 7,526 | 1,484 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,909 | ※1 2,662 | |||||||||
| 経常費用 | 40,880 | 41,080 | |||||||||
| 資金調達費用 | 4,306 | 4,947 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,293 | 1,487 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,641 | 3,900 | |||||||||
| その他業務費用 | 56 | 2 | |||||||||
| 営業経費 | 32,360 | 30,747 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 515 | ※2 1,483 | |||||||||
| 経常利益 | 21,709 | 17,848 | |||||||||
| 特別利益 | 1 | 8 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 0 | 6 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金取崩額 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | 268 | 441 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 26 | 441 | |||||||||
| 減損損失 | 88 | ― | |||||||||
| その他の特別損失 | ※3 153 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,443 | 17,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,527 | 5,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,393 | 98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,920 | 5,251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,522 | 12,164 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,526 | 12,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,522 | 12,164 | |||||||||
| その他の包括利益 | △104 | 2,826 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,430 | 3,119 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,602 | △864 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 723 | 571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,418 | 14,991 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,422 | 15,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △15 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 4,138百万円 | 4,533百万円 |
| 延滞債権額 | 171,286百万円 | 168,770百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 1,268百万円 | 1,549百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 52,500百万円 | 51,755百万円 |
| 合計額 | 229,193百万円 | 226,609百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|---|---|
| 22,071百万円 | 21,713百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 2,503百万円 | 1,461百万円 |
| 株式等売却益 | 14百万円 | 766百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 保証協会責任共有制度負担金 | 159百万円 | 169百万円 |
※３ その他の特別損失は、災害による損失であり、内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 固定資産処分損 | 48百万円 | ―百万円 |
| 見舞金 | 51百万円 | ―百万円 |
| その他 | 53百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,141百万円 | 2,298百万円 |
| のれんの償却額 | 2,292百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,582 | 6.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 第一種優先株式 | 131 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
平成28年４月６日付で第一種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が9,371百万円減少しております。
また、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直したことに伴い、期首の利益剰余金の額が2,472百万円増加しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、総額5,713百万円の剰余金の配当を行っており、この剰余金に関する詳細については上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,582 | 6.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 137,412 | 148,047 | 10,635 |
| その他有価証券 | 3,307,302 | 3,307,302 | ― |
| 貸出金 | 11,428,299 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △133,052 | ||
| 11,295,247 | 11,429,680 | 134,432 | |
| 預金 | 13,207,675 | 13,208,763 | 1,088 |
| 譲渡性預金 | 372,769 | 372,779 | 10 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,480 | 2,480 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (28,696) | (28,696) | ― |
| デリバティブ取引計 | (26,215) | (26,215) | ― |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券(＊１) | |||
| 満期保有目的の債券 | 132,742 | 142,769 | 10,027 |
| その他有価証券 | 3,373,321 | 3,373,321 | ― |
| 貸出金 | 11,472,697 | ||
| 貸倒引当金(＊２) | △130,536 | ||
| 11,342,161 | 11,477,308 | 135,147 | |
| 預金 | 13,353,855 | 13,354,881 | 1,026 |
| 譲渡性預金 | 683,786 | 683,796 | 10 |
| デリバティブ取引(＊３) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,182 | 3,182 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (28,489) | (28,489) | ― |
| デリバティブ取引計 | (25,307) | (25,307) | ― |
(＊１) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含めておりません。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表された基準価格によっております。但し、債券のうち、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格のいずれも取得できないものについては、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
自行保証付私募債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、期間別の無リスクの市場利子率に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を算定しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
３ 預金、及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を算定しております。
４ デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)、信用関連取引(クレジットデリバティブ等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 110,231 | 119,542 | 9,311 |
| 社債 | 27,180 | 28,504 | 1,324 |
| その他 | 557 | 554 | △3 |
| 合計 | 137,969 | 148,602 | 10,632 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | 105,561 | 114,404 | 8,842 |
| 社債 | 27,180 | 28,364 | 1,184 |
| その他 | 528 | 525 | △2 |
| 合計 | 133,270 | 143,294 | 10,024 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 64,993 | 147,560 | 82,567 |
| 債券 | 2,699,213 | 2,777,740 | 78,526 |
| 国債 | 1,992,591 | 2,060,443 | 67,852 |
| 地方債 | 78,150 | 79,388 | 1,238 |
| 社債 | 628,471 | 637,907 | 9,436 |
| その他 | 376,224 | 382,001 | 5,776 |
| 合計 | 3,140,430 | 3,307,302 | 166,871 |
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 65,143 | 155,770 | 90,627 |
| 債券 | 2,756,134 | 2,829,976 | 73,841 |
| 国債 | 2,039,404 | 2,103,985 | 64,580 |
| 地方債 | 85,275 | 86,316 | 1,040 |
| 社債 | 631,454 | 639,675 | 8,220 |
| その他 | 380,909 | 387,574 | 6,664 |
| 合計 | 3,202,187 | 3,373,321 | 171,133 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、８百万円(うち、債券８百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べて下落 |
|---|---|
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べて30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 324,198 | 1,268 | 1,259 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| キャップ | 6,548 | 0 | 5 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 1,268 | 1,264 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
| 金利スワップ | 319,983 | 1,196 | 1,186 | |
| 金利オプション | ― | ― | ― | |
| キャップ | 6,405 | 0 | 4 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 1,196 | 1,190 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 823,712 | 118 | 112 |
| 為替予約 | 171,150 | 359 | 359 | |
| 通貨オプション | 3,714 | △0 | 2 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 478 | 474 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
| 通貨オプション | ― | ― | ― | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 821,493 | 102 | 97 |
| 為替予約 | 150,913 | 1,113 | 1,113 | |
| 通貨オプション | 3,605 | △0 | 0 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 1,215 | 1,211 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)ともに該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 35,171 | 31 | 31 |
| 債券先物オプション | 11,398 | △1 | 4 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 30 | 35 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | 27,536 | 81 | 81 |
| 債券先物オプション | 15,279 | △12 | △0 | |
| 店頭 | 債券店頭オプション | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 69 | 80 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)及び当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)ともに該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ― | ― | ― |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 31,500 | 703 | 695 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 703 | 695 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | ― | ― | ― |
| クレジット・デフォルト・スワップ | 29,500 | 700 | 691 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ――― | 700 | 691 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 16.91 | 14.18 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 | 百万円 | 14,526 | 12,179 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 14,526 | 12,179 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 858,878 | 858,841 |
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 義 博 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 里 剛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ふくおかフィナンシャルグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。