| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 294,646 | 296,663 | 1,253,457 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,339 | 8,130 | 27,418 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,954 | 4,860 | 14,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,267 | 8,901 | 13,295 |
| 純資産額 | （百万円） | 568,935 | 586,518 | 579,782 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,253,976 | 1,277,204 | 1,309,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.65 | 12.48 | 38.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.60 | 12.42 | 38.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 45.0 | 43.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社レオマートを連結の範囲より除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年6月30日）における我が国経済は、世界景気の漸次回復に伴い、企業収益や雇用環境において堅調に推移し、国内景気は回復基調にあります。小売業においては、株式市場の活況などにより、一部高額品の取り扱いは堅調なものの、中間層を中心に個人消費が伸びず、厳しい状況が続いております。インバウンド需要は、増加する海外旅行や為替相場の円安基調に伴い復調傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは長年培ってきたノウハウ・リソースを結集することで「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」となることを目指し、あたらしい価値の創出に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は296,663百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は6,838百万円（前年同四半期比12.8％増）、経常利益は8,130百万円（前年同四半期比10.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,860百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう百貨店本業の再構築を進めてまいります。
基幹店につきましては、それぞれの店の方向性を改めて明確化し、現状のイベントやプロモーション経費の洗い出し等、徹底したコストコントロールとあわせ、収益の最大化に向けた取り組みを進めてまいりました。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のあった三越千葉店、三越多摩センター店の２店舗を、３月をもって営業終了いたしました。今後は、地域毎のお客様のニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、あらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組みます。
また、三越伊勢丹グループならではのあたらしい価値のご提案と、商品の安定的確保や独自性の拡大、収益力の向上に向けた独自のモノづくりは継続していきますが、量的拡大の先行は取り止め、成功事例となっているブランド＜ナンバートゥエンティ―ワン＞＜ＢＰＱＣ＞等に絞り込み、ＳＰＡの取り組みの進化とアイテム単位で順調な取り組みの継続を行いながら、グループ内外へ展開してまいります。
中小型店舗につきましては、当社グループの強みである編集力とチャネル開発力を活かし、お客さまとの接点拡大に向けて出店を拡大してまいりました。ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」は、首都圏を中心に14店舗展開し、一定の収益モデルが確立され順調に推移しています。一方、編集型小型店である「エムアイプラザ」は全国に29店舗を展開するものの、事業収益モデルの確立に至っておらず、新規案件は原則凍結し、不採算店舗のスクラップ＆ビルドを進めてまいります。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。今後は、成長分野として新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は264,096百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は2,743百万円（前年同四半期比38.8％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、ハウスカードから基幹事業としてさらなる拡大を目指しております。株式会社エムアイカードは、優良顧客基盤をもとに外部利用拡大に向けた各種利用促進キャンペーンの展開、積極的な外部加盟店開拓を行ってきた結果、外部利用が昨年より拡大いたしました。加えて、ロイヤリティが高く購買額の高いゴールド会員への切り替えキャンペーンを継続強化することで、ゴールド会員数は着実に伸長しています。また、外部との提携拡大、提携カード発行に向けて営業強化を図っております。
このセグメントにおける売上高は10,085百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は2,521百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業におきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、首都圏を中心に食品専門スーパーマーケットや食を中心としたライフスタイルストアを展開しております。昨年度、インフラ投資やリモデルに関わる初期投資などにより減収減益となりましたが、当第１四半期につきましては、従来のチラシ中心の販売促進策から、店舗独自催事を中心としたコト企画へ重点政策を移すことで、宣伝費をはじめとした販売管理費のコントロールも進展し、収益改善に繋げました。また、昨年リモデルから１周年を迎えた府中店や仙川店は、品揃え、価格帯のテコ入れを行った結果、回復基調となりました。
このセグメントにおける売上高は13,602百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は256百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、株式会社三越伊勢丹不動産が、資本業務提携先である野村不動産株式会社との共同分譲事業の取り組みを行い増収増益となりました。今後は成長事業として継続的に貢献していくため、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した、収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
このセグメントにおける売上高は11,037百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業利益は1,989百万円（前年同四半期比41.4％増）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて百貨店と親和性の高い新規事業の開発を進めております。
旅行事業におきましては、３月に子会社化したシニアマーケットに強みを有する株式会社ニッコウトラベルと、株式会社三越伊勢丹旅行との事業シナジーの最大化を図ってまいります。また、美容事業に関しては、１月に子会社化した株式会社ソシエ・ワールドと既存店舗網とのシナジーを創出してまいります。
さらに、メディア事業の株式会社スタジオアルタでは、有楽町マリオン跡地にグローバル観客に向けた「ノンバーバル」を特徴とする最先端エンターテインメント劇場の７月開業に向けた準備を進めてまいりました。
このセグメントにおける売上高は21,591百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業損失は231百万円（前年同四半期は営業利益419百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,277,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,572百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では690,686百万円となり、前連結会計年度末から39,308百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに有利子負債が減少したことなどによるものです。
また、純資産は586,518百万円となり、前連結会計年度末から6,735百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
提出会社の状況
当第１四半期累計期間末において、従業員数は381名（前連結会計年度末から237名減少）であり、臨時従業員数は99名（前連結会計年度から83名減少）であります。減少した主な理由として、平成29年４月１日付で提出会社の持つ事業戦略機能・事業推進機能を株式会社三越伊勢丹へ移管したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員数は、１日８時間換算の期中平均雇用人員であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 395,272,354 | 395,285,154 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 395,272,354 | 395,285,154 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成 29年６月30日（注） | 40 | 395,272 | 22 | 50,350 | 22 | 18,698 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,686,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 387,640,000 | 3,876,400 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,905,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,232,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,876,400 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,686,900 | － | 5,686,900 | 1.44 |
| 計 | － | 5,686,900 | － | 5,686,900 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,722 | 33,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,718 | 126,560 | |||||||||
| 有価証券 | 953 | 869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,215 | 57,739 | |||||||||
| 仕掛品 | 418 | 518 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 993 | 999 | |||||||||
| その他 | 58,033 | 58,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,623 | △3,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,433 | 275,412 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,172 | 170,961 | |||||||||
| 土地 | 526,996 | 538,801 | |||||||||
| その他（純額） | 29,302 | 31,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 728,471 | 741,008 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,761 | 23,950 | |||||||||
| のれん | 14,345 | 13,983 | |||||||||
| その他 | 38,369 | 25,814 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,477 | 63,748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,061 | 121,579 | |||||||||
| その他 | 76,810 | 75,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △528 | △530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 192,343 | 196,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 998,292 | 1,001,749 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 51 | 43 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 51 | 43 | |||||||||
| 資産合計 | 1,309,777 | 1,277,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,712 | 102,638 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,451 | 38,721 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 37,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,271 | 3,745 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 27,761 | 27,331 | |||||||||
| 引当金 | 19,333 | 14,111 | |||||||||
| その他 | 176,869 | 166,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 443,399 | 413,467 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 69,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 136,129 | 137,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,693 | 40,757 | |||||||||
| 引当金 | 155 | 153 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,539 | 4,292 | |||||||||
| その他 | 15,778 | 15,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,595 | 277,219 | |||||||||
| 負債合計 | 729,994 | 690,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,328 | 50,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,699 | 322,717 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,184 | 197,476 | |||||||||
| 自己株式 | △9,286 | △9,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 558,925 | 561,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,989 | 8,844 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,697 | 6,823 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,754 | △1,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,933 | 14,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,946 | 1,902 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,977 | 9,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 579,782 | 586,518 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,309,777 | 1,277,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 294,646 | 296,663 | |||||||||
| 売上原価 | 206,689 | 208,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,957 | 88,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,895 | 81,338 | |||||||||
| 営業利益 | 6,062 | 6,838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 179 | 173 | |||||||||
| 受取配当金 | 409 | 472 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,044 | 649 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,640 | 2,260 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 257 | 215 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 368 | 70 | |||||||||
| その他 | 736 | 681 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,363 | 967 | |||||||||
| 経常利益 | 7,339 | 8,130 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 433 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 433 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,905 | 8,130 | |||||||||
| 法人税等 | 2,084 | 3,200 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,820 | 4,930 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △133 | 70 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,954 | 4,860 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,820 | 4,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,524 | 2,012 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,521 | △741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4,062 | 2,584 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,087 | 3,971 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,267 | 8,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,890 | 8,954 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △376 | △52 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、アイシージェイ デパートメントストア（マレーシア） Sdn.Bhd.については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社レオマートは重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 121 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 116 | 百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | 関係会社買掛金債務保証 | |||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 3 | 百万円 | - | 百万円 | ||
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,341 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)8,587 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 8,466 | 百万円 | 保証債務等合計 | 8,704 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,422 | 百万円 | 6,677 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 338 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 269,314 | 5,811 | 10,362 | 5,552 | 291,040 | 3,606 | 294,646 | － | 294,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 277 | 4,013 | 3,001 | 3,806 | 11,098 | 14,302 | 25,400 | △25,400 | － |
| 計 | 269,591 | 9,824 | 13,363 | 9,358 | 302,138 | 17,908 | 320,047 | △25,400 | 294,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,977 | 2,679 | △495 | 1,407 | 5,568 | 419 | 5,987 | 74 | 6,062 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額74百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 263,845 | 6,103 | 10,767 | 7,181 | 287,897 | 8,765 | 296,663 | － | 296,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251 | 3,981 | 2,834 | 3,855 | 10,923 | 12,825 | 23,749 | △23,749 | － |
| 計 | 264,096 | 10,085 | 13,602 | 11,037 | 298,821 | 21,591 | 320,412 | △23,749 | 296,663 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,743 | 2,521 | △256 | 1,989 | 6,997 | △231 | 6,766 | 71 | 6,838 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円65銭 | 12円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,954 | 4,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,954 | 4,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 391,660 | 389,563 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円60銭 | 12円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,568 | 1,719 |
| (うち新株予約権)(千株) | (1,568) | (1,719) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 野 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 依 里 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。