3908 コラボス 四半期報告書－第17期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな成長を続ける海外経済の下、輸出の持ち直しやインバウンド需要における増加基調がみられ、堅調を維持する企業収益や雇用・所得情勢の改善を受けて、個人消費も持ち直しの傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。先行きにおいては、米国新政権の政策運営等、海外の政治経済動向に懸念はあるものの、輸出の回復や経済対策に伴う公共投資の増加などが作用し、引き続き緩やかな回復が見込まれております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、平成27年末のクラウドサービスを利用する企業の割合が前年末より5.9%増加し、44.6%に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書平成28年版」）

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、平成27年度1,033億円となり、前年度877億円から117.8%増となっております。この背景には、設備投資に充当するコストを資産としてではなく経費として計上できる点や、システムの導入及び運用において、インフラ調達や規模拡張、バージョンアップ等のリードタイムの短縮が図れるという点等が、メリットとして広く認知されてきており、また、セキュリティ等の信頼性向上の面からも、企業のシステム選定時においてクラウドサービスを優先的に検討するクラウドファーストへの移行が着実に進んでおります。（出典：株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM市場の現状と展望2016年度版」）

このような環境下、当社の主力商品である＠nyplace（IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス）につきましては、売上高は順調に推移しました。また、COLLABOS CRM（コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）につきましては、一時的な契約ID数の減少はありましたが、COLLABOS PHONE（インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス）、COLLABOS CRM Outbound Edition（コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス）等のユーザビリティの高い商品につきましても、それぞれ順調に推移しました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は470,831千円（前年同四半期比11.9%増）となりました。また、営業利益は74,249千円（同13.0%増）、経常利益は73,329千円（同12.9%増）、四半期純利益は49,658千円（同13.2%増）となりました。

なお、当第１四半期におきましては、音声や通信に特化した開発技術力と豊富な実績を有する株式会社ギークフィードとの業務提携に関する基本合意を締結し、両社の持つ技術、ノウハウ、顧客基盤等を最大限に活用し、これまで以上にお客様にご満足いただけるサービスの提供に向けて、連携を強化すべく取り組みを開始いたしました。

当第１四半期累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①　売上高

　当第１四半期累計期間における売上高は470,831千円（前年同四半期比11.9%増）となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。

・＠nyplaceの期間平均利用席数は6,268席（同544席増）となり、売上高は370,253千円（同12.7%増）となりました。

・COLLABOS PHONEの期間平均利用チャネル数は906チャネル（同322チャネル増）となり、売上高は31,098千円（同15.2%増）となりました。

・COLLABOS CRMの期間平均利用ID数は2,560ID（同104ID減）となり、売上高は48,400千円（同0.5%減）となりました。

・COLLABOS CRM Outbound Editionの期間平均利用ID数は713ID（同115ID増）となり、売上高は12,845千円（同27.2%増）となりました。

・その他売上高は8,233千円（同30.0%増）となりました。

②　売上原価

　当第１四半期累計期間の売上原価は、252,027千円（前年同四半期比10.1%増）となりました。これは主に、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費等が発生し、@nyplace関連で185,017千円（同9.5%増）、COLLABOS PHONEで31,780千円（同8.1%増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で29,734千円（同12.1%増）計上したことによります。

③　販売費及び一般管理費

　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、144,554千円（前年同四半期比14.6%増）となりました。この主な内訳は、人件費71,870千円（同5.9%増）、人件費以外の経費（業務委託費、広告宣伝費、家賃等）72,684千円（同24.8%増）であります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期累計期間末における資産・負債及び純資産の状況と主な要因は、次のとおりであります。

①　資産

　当第１四半期累計期間末における総資産は、前年度末に比べて21,813千円減少し、1,698,255千円となりました。主な要因は、売上債権の回収に伴う売掛金の減少等によるものであります。

②　負債

　当第１四半期累計期間末における負債は、前年度末に比べて72,336千円減少し、353,845千円となりました。主な要因は、買掛金の支払いによる減少、未払法人税等の納付による減少等によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期累計期間末における純資産の部は、前年度末に比べて50,522千円増加し、1,344,410千円となりました。主な要因は、利益剰余金の49,658千円の増加等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,880千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上