7211 三菱自動車工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 売上高は、消費税等を含んでいない。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更は無い。

なお、新たにインドネシアのピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアが連結子会社となり、本年４月に工場の開所式を行うとともに生産を開始した。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の項目を変更する。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。

（６）為替変動の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間の販売台数（小売）は合計で241千台（前年同期比＋20千台、同＋９％）となった。

日本では、燃費不正問題以前の水準まで販売が回復し、前年同期比90％増の19千台となった。

北米では、『アウトランダー』の販売が堅調に推移したが、他車種の販売が伸び悩み、前年同期比５％減の36千台となった。

欧州では、ロシアでの需要が回復基調に入ったが、西欧で『アウトランダー』を中心に販売が伸び悩み、地域全体で前年同期比２％減の46千台となった。

北アジアでは、中国で現地生産化した『アウトランダー』の販売が好調に推移し、前年同期比43％増の30千台となった。

アセアンでは市場の伸びを上回る堅調な販売が続き、前年同期比８％増の54千台となった。

その他地域では、豪州・NZでの販売が好調に推移し、前年同期比２％増の56千台となった。

当期の連結売上高は、4,409億円（前年同期比＋122億円、同＋３％）となった。

連結営業利益は206億円（前年同期比＋160億円、同＋346％）となった。連結経常利益は、290億円（前年同期

比＋246億円、同＋564％）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、230億円（前年同期比＋1,527億

円）となった。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は１兆4,441億円（前年度末比△403億円）となった。そのうち現金及び預金は5,192億円（前年度末比△376億円）となった。負債合計は7,215億円（前年度末比△594億円）となり、そのうち有利子負債残高は、299億円（前年度末比＋143億円）となった。純資産は7,226億円（前年度末比＋191億円）となった。

（3）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120億円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりである。

②　販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりである。

（注）１. 販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示す。

２. 上記金額は、消費税等を含んでいない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載する。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権の数64個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

（注）執行役員の異動は次の通りである。

　新任

　退任

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシアを連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

（四半期連結損益計算書関係）

※　燃費試験関連損失

平成28年度第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　燃費試験に関連したお客様、日産自動車株式会社及びサプライヤーへのお支払い費用等である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　平成29年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　平成28年度第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

Ⅱ　平成29年度第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　平成28年度第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　　「Ⅱ　平成29年度第１四半期連結累計期間　（地域に関する補足情報）　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項」に記載のとおりである。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ロシア、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

Ⅱ　平成29年度第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　（地域に関する補足情報）

　　１.国又は地域の区分に係る変更に関する事項

　　国又は地域の区分は、「地理的近接度及び事業活動の相互関連性」によっているが、社内管理との整合性を図るため、前連結会計年度まで「その他」に含めていたプエルトリコを当第１四半期連結累計期間より「北米」に含めて表示している。

　　当該変更に伴い、当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示している。

　　２.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、中国、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ.

　　３.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域

　　　（１）北　米・・・・・・米国、プエルトリコ

　　　（２）欧　州・・・・・・オランダ、ロシア

　　　（３）アジア・・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア

　　　（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

　　　（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上