7261 マツダ 四半期報告書－第152期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第151期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

　当社は、さらに多くのお客さまへ、より安全・安心なクルマをお届けするため、日本国内で販売するほぼすべての新世代商品を対象に、先進安全技術「i-ACTIVSENSE」の標準装備化を平成29年度中に行うことを公表し、当第１四半期連結会計期間では、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」と「マツダ CX-3」の２車種に実施しました。今後も、人間を中心に考えた安全技術の研究・開発に取り組み、すべてのお客さまに「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を持つ商品をお届けすることで、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持つブランドを目指してまいります。

　当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、グローバルに販売が本格化した新型「マツダ CX-5」のほか、中国市場における「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種が販売を牽引したことにより、前年同期比0.6％増の377千台となりました。

　市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

　導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の寄与により、前年同期比5.5％増の41千台となりました。また、本年４月に先進安全技術を標準装備した「デミオ」が、販売モメンタムの改善に貢献しております。

＜北米＞

　米国は、主にフリート販売の減少により、前年同期比10.1％減の73千台となりました。車種別では、新型「CX-5」や「マツダ CX-9」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、厳しい販売環境が続くセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、メキシコなどで販売が増加したものの、前年同期比6.0％減の106千台となりました。

＜欧州＞

　主要市場であるドイツや需要回復が見られるロシアで販売が増加したものの、英国などで販売が減少したことにより、前年同期比3.0％減の64千台となりました。車種別では、新たに導入した新型「CX-5」の販売が順調な滑り出しとなっております。

＜中国＞

　小型車減税政策の延長により「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」の販売がほぼ前年並みで推移したほか、好調な販売が続く「CX-4」の寄与により、前年同期比20.3％増の71千台となりました。

＜その他の市場＞

　主要市場のオーストラリアでは、新型「CX-5」や「CX-9」の販売が堅調であったことから、前年同期比1.7％増の31千台となりました。一方、ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。また、その他の地域においても、ニュージーランドやチリなどで過去最高の販売を記録しましたが、一部の国で販売が減少したことなどにより、その他の市場全体では前年同期比3.2％減の94千台となりました。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、車種構成の改善や為替影響等により、8,021億円（前年同期比259億円増、3.3％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や将来の成長に向けた研究開発費用の増加等により、399億円（前年同期比125億円減、23.9％減）となりました。経常利益は524億円（前年同期比75億円増、16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366億円（前年同期比154億円増、72.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　日本は売上高が6,556億円（前年同期比377億円増、6.1％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は204億円（前年同期比2億円減、1.2％減）となりました。北米は売上高が3,513億円（前年同期比191億円増、5.7％増）、営業利益は71億円（前年同期比41億円減、36.7％減）、欧州は売上高が1,595億円（前年同期比15億円増、0.9％増）、営業利益は14億円（前年同期比8億円減、35.5％減）、その他の地域は売上高が1,512億円（前年同期比151億円増、11.1％増）、営業利益は50億円（前年同期比18億円減、26.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より148億円増加し、2兆5,393億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より90億円減少し、1兆4,516億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より36億円増加し、4,951億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末より237億円増加し、1兆878億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、41.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後43.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より111億円減少し、5,157億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益505億円に対し、法人税等の支払等により、355億円の増加（前年同期は305億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出326億円等により、361億円の減少（前年同期は238億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、5億円の減少（前年同期は67億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により134億円の減少（前年同期は445億円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、351億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国会計基準を採用している海外連結子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号 平成27年11月20日）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しております。当該会計基準の適用は、当第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が21,116百万円減少し、固定資産の投資その他の資産における「その他」が同額増加しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務等

　金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

　２　偶発債務（エアバッグインフレーターに関連する損失）

　米国において、エアバッグインフレーターに関連した複数の集団訴訟が提起され、当社及び連結子会社も被告の対象となっており、原告側との和解に向けた手続きを進めております。

　なお、債務については、裁判所の承認手続きをもって確定することになります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

業務資本提携及び第三者割当増資による新株式発行

　当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といいます。）との持続的な協業関係のさらなる強化を目的とした業務資本提携（以下「本提携」といいます。）に関する合意書の締結及びトヨタ自動車に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について決議いたしました。なお、本提携に関する合意書は、同日締結いたしました。

１．本提携の目的、内容

　当社は、持続的かつ安定的な成長の実現に向けて、平成24年２月発表の「構造改革プラン」、また平成27年４月には新中期経営計画「構造改革ステージ２」を発表し、将来のさらなる成長に向け、モノ造りの質、販売の質、財務体質等のビジネスの「質的成長」を目指し、ブランド価値のさらなる向上に取り組んでおります。

　一方で、自動車産業は持続的成長を目指すものの、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化などが複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。このような経営環境の変化に対して、トヨタ自動車と当社は、これまで培ってきたモノ造り力、技術力や事業基盤のさらなる強化に努めるだけでなく、両社の協力関係構築により、持続的成長を可能とする体制を整えていく必要があると考えております。

　平成27年５月13日の継続性のある協力関係の構築に向けた覚書の調印・発表以降、トヨタ自動車と当社は、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、対等かつ良好な関係を長期にわたり構築する基本的な協業精神のもと、相互にシナジー効果を発揮しうる分野について協議してまいりました。

　本提携に関する合意書の締結は、覚書調印から２年間にわたり、両社が真摯かつ丁寧に協議を積み重ねてきた検討成果を確認及び表明するものであり、今後両社のさらなる持続的、発展的提携強化・加速につなげるための一里塚となるものと考えております。

　今回両社が合意した具体的な共同プロジェクトは以下のとおりです。

　　① 米国での完成車の生産合弁会社の設立

　　② 電気自動車の共同技術開発

　　③ コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業

　　④ 商品補完の拡充

　両社は今回の共同プロジェクトにより、両社の経営資源の活用や、商品・技術の補完を図るとともに、共同プロジェクトを通じて得る学びを持続的成長に資する真の競争力強化につなげていきたいと考えております。

　また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、当社が行う第三者割当増資をトヨタ自動車が引き受け、当社の株式を取得すること、併せてトヨタ自動車が行う第三者割当による自己株式の処分を当社が引き受け、同額相当のトヨタ自動車の株式を取得することでも合意いたしました。

２．本第三者割当増資の概要

　当社による第三者割当増資（新株発行）の概要は以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上