【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柳井 隆博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 福山 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6865)3004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 福山 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３） 三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店 （横浜市西区北幸一丁目11番５号） 三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店 （神戸市中央区明石町48番地） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 201,096 | 217,018 | 838,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,093 | 22,400 | 84,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,649 | 14,815 | 53,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △12,971 | 10,250 | 55,551 |
| 純資産額 | （百万円） | 623,091 | 690,617 | 686,378 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,008,744 | 5,394,638 | 5,388,844 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.60 | 16.65 | 59.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.54 | 16.59 | 59.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 11.9 | 12.2 | 12.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.9％増加の2,170億円となりました。また、売上総利益は前年同期比横ばいの388億円、営業利益は前年同期比9.7％減少の204億円、経常利益は前年同期比7.0％減少の224億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.3％減少の148億円となりました。
契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセット事業や海外の一般ファイナンス子会社における賃貸事業等が前年同期比で増加したことにより、前年同期比4.9％増加して3,543億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比7.6％増加の1,797億円（うちファイナンス・リース取引1,144億円、オペレーティング・リース取引652億円）、割賦販売事業が前年同期比20.6％増加の246億円、貸付事業が前年同期比1.8％減少の1,437億円、その他の事業が前年同期比57.5％増加の62億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比1.7％増加の2,663億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.1％増加の1,438億円、セグメント利益は前年同期比16.0％減少の97億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比16.0％増加の880億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比24.3％増加の731億円、セグメント利益は前年同期比0.8％減少の131億円となりました。
当社グループでは、今年度を開始初年度とする中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade～今を超え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略のもと、国内外で積極的な事業展開を推し進めています。特に、環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット（モビリティ）、社会インフラを重点産業分野に定め、同分野の取り組みを一層強化をしていくことで、持続的な成長を目指してまいります。合わせて、同計画で定める経営基盤強化戦略についても着実に実行し、経営管理体制のさらなる高度化を進めてまいります。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比57億円増加して５兆3,946億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比42億円増加の6,906億円、自己資本比率は前期末比横ばいの12.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,200,000,000 |
| 計 | 3,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 895,834,160 | 895,834,160 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 895,834,160 | 895,834,160 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 895,834 | － | 33,196 | － | 33,802 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,240,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 889,579,100 | 8,895,791 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,160 | － | － |
| 発行済株式総数 | 895,834,160 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,895,791 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 6,240,900 | ― | 6,240,900 | 0.69 |
| 計 | － | 6,240,900 | ― | 6,240,900 | 0.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 102,011 | 107,897 |
| 割賦債権 | 273,133 | 272,828 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,514,767 | 1,511,728 |
| 営業貸付金 | 1,199,690 | 1,188,919 |
| その他の営業貸付債権 | 45,865 | 49,399 |
| 賃貸料等未収入金 | 21,266 | 18,085 |
| 有価証券 | 4,555 | 3,074 |
| 商品 | 6,954 | 7,567 |
| その他の流動資産 | 78,523 | 91,353 |
| 貸倒引当金 | △8,397 | △7,842 |
| 流動資産合計 | 3,238,369 | 3,243,012 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | ||
| 賃貸資産 | 1,757,139 | 1,714,733 |
| 賃貸資産前渡金 | 17,643 | 13,017 |
| 賃貸資産合計 | 1,774,782 | 1,727,750 |
| その他の営業資産 | 12,422 | 23,439 |
| 社用資産 | 6,154 | 6,037 |
| 有形固定資産合計 | 1,793,359 | 1,757,227 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 110 | 111 |
| その他の無形固定資産 | ||
| のれん | 75,785 | 74,203 |
| その他 | 11,712 | 23,786 |
| その他の無形固定資産合計 | 87,498 | 97,990 |
| 無形固定資産合計 | 87,608 | 98,101 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 197,549 | 222,294 |
| 破産更生債権等 | 34,144 | 34,075 |
| その他 | 54,177 | 55,788 |
| 貸倒引当金 | △16,365 | △15,861 |
| 投資その他の資産合計 | 269,507 | 296,297 |
| 固定資産合計 | 2,150,475 | 2,151,625 |
| 資産合計 | 5,388,844 | 5,394,638 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 100,070 | 67,965 |
| 短期借入金 | 545,818 | 520,967 |
| 1年内償還予定の社債 | 193,553 | 177,475 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 257,964 | 273,370 |
| コマーシャル・ペーパー | 835,900 | 889,000 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 55,518 | 51,062 |
| 未払法人税等 | 12,545 | 5,430 |
| 割賦未実現利益 | 20,225 | 19,699 |
| 賞与引当金 | 5,115 | 2,279 |
| 役員賞与引当金 | 26 | 81 |
| 賃貸資産保守引当金 | 388 | 388 |
| その他の流動負債 | 144,232 | 118,400 |
| 流動負債合計 | 2,171,361 | 2,126,121 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 579,976 | 593,902 |
| 長期借入金 | 1,591,376 | 1,632,270 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 81,965 | 74,970 |
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 162 |
| 退職給付に係る負債 | 5,665 | 5,704 |
| 負ののれん | 251 | 244 |
| その他の固定負債 | 271,710 | 270,642 |
| 固定負債合計 | 2,531,104 | 2,577,898 |
| 負債合計 | 4,702,466 | 4,704,020 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,196 | 33,196 |
| 資本剰余金 | 167,220 | 167,213 |
| 利益剰余金 | 390,601 | 399,413 |
| 自己株式 | △2,211 | △2,183 |
| 株主資本合計 | 588,806 | 597,639 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,501 | 18,982 |
| 繰延ヘッジ損益 | 942 | 1,291 |
| 為替換算調整勘定 | 55,778 | 46,625 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,944 | △3,791 |
| その他の包括利益累計額合計 | 68,277 | 63,107 |
| 新株予約権 | 1,253 | 1,232 |
| 非支配株主持分 | 28,040 | 28,638 |
| 純資産合計 | 686,378 | 690,617 |
| 負債純資産合計 | 5,388,844 | 5,394,638 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 201,096 | 217,018 |
| 売上原価 | 162,223 | 178,162 |
| 売上総利益 | 38,872 | 38,855 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,198 | 18,383 |
| 営業利益 | 22,673 | 20,472 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 22 | 19 |
| 受取配当金 | 708 | 721 |
| 持分法による投資利益 | 769 | 734 |
| 償却債権取立益 | 406 | 890 |
| その他 | 545 | 674 |
| 営業外収益合計 | 2,452 | 3,040 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 826 | 841 |
| その他 | 205 | 272 |
| 営業外費用合計 | 1,032 | 1,113 |
| 経常利益 | 24,093 | 22,400 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,717 | 523 |
| 段階取得に係る差益 | － | ※１ 846 |
| 特別利益合計 | 1,717 | 1,370 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 30 | － |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 30 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,779 | 23,770 |
| 法人税等 | 9,508 | 8,361 |
| 四半期純利益 | 16,271 | 15,408 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 593 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,649 | 14,815 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 16,271 | 15,408 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,511 | 3,452 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,517 | 577 |
| 為替換算調整勘定 | △23,820 | △9,154 |
| 退職給付に係る調整額 | 122 | 119 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △516 | △152 |
| その他の包括利益合計 | △29,243 | △5,158 |
| 四半期包括利益 | △12,971 | 10,250 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,462 | 9,646 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 490 | 604 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
銀行借入金に対する保証債務等
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | ||
| 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 1,547百万円 | 成都神鋼建機融資租賃有限公司 | 1,517百万円 |
| ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン | 1,152 | ㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン | 1,152 |
| Argos Shipping Pte. Ltd. | 1,058 | Argos Shipping Pte. Ltd. | 1,056 |
| Chailease International FinancialServices Co., Ltd. | 1,173 | Chailease International FinancialServices Co., Ltd. | 1,032 |
| その他の個人及び法人 28件 | 2,387 | その他の個人及び法人 27件 | 2,116 |
| 計 | 7,319 | 計 | 6,874 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 段階取得に係る差益
太陽光発電事業を営む合同会社サンシャインエナジー湧水を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 賃貸資産減価償却費 | 27,520百万円 | 27,955百万円 |
| その他の営業資産減価償却費 | 123 | 188 |
| 社用資産減価償却費 | 538 | 549 |
| のれんの償却額 | 1,414 | 1,439 |
| 負ののれんの償却額 | △6 | △6 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 6,313 | 7.10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 6,004 | 6.75 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 142,228 | 58,867 | 201,096 | － | 201,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91 | 92 | 183 | △183 | － |
| 計 | 142,319 | 58,960 | 201,280 | △183 | 201,096 |
| セグメント利益 | 11,600 | 13,267 | 24,867 | △2,194 | 22,673 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２ | |||
| カスタマー ファイナンス | アセット ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 143,829 | 73,188 | 217,018 | － | 217,018 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 133 | 133 | △133 | － |
| 計 | 143,829 | 73,321 | 217,151 | △133 | 217,018 |
| セグメント利益 | 9,740 | 13,155 | 22,895 | △2,423 | 20,472 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 17.60円 | 16.65円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 15,649 | 14,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 15,649 | 14,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 889,270 | 889,566 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17.54円 | 16.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 3,072 | 3,217 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、第46期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）の期末配当を行うことを決議いたしました。
| 期末配当金総額 | 6,004百万円 |
| １株当たりの金額 | 6円75銭 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月８日 |
（注）平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２９年８月７日 | ||||
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | ||||
| 取 締 役 会 御中 | ||||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梅津 知充 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白田 英生 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 泰広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |