7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第91期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第90期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第90期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～６月30日）における連結売上高は、北米地域において受注が減少したものの、中国、インド、タイを中心としたアジア地域の受注増加、そしてHAYグループの売上高が加わり、連結売上高は56,551百万円（前年同期比51.1％増）と大幅に増収となりました。

収益面では、連結営業利益は、アジア地域の生産性向上によるコスト削減、及びHAYグループの利益が加わったことにより、3,675百万円（同58.0％増）となりました。次に、連結経常利益は為替の円安効果もあり、3,905百万円（同559.3％増）となり、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は2,133百万円（同305.7％増）となりました。

自動車業界においては、電動化による機構変化やシェアリングに代表される移動サービスの台頭などが加速度的に進展しております。これらの変化を更なる成長の機会とするため、当社グループは事業構造の強化ならびに、業務の効率化を実現するグローバルプラットフォームの構築を進めております。

当第１四半期連結累計期間におけるトピックスとして、事業構造の強化については、当社工場において能力増強投資に着手致しました。当社の精密鍛造・精密加工技術、ならびに一貫生産体制を支える広範囲のサポート技術を様々なお客様のニーズに合わせて適応してまいります。グローバルプラットフォーム構築については、当社グループ内の世界統一のプラットフォームとして刷新を致しました基幹システムについて、中国を皮切りに世界展開を開始いたしました。これにより、当社グループ内における業務効率と生産性の向上を目指します。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（日本）

主として国内子会社の業績回復により、売上高は6,677百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は448百万円（同65.5％増）となりました。

（北米）

米国ビッグ３メーカーからの受注減少が大きく響き、売上高は10,481百万円（同6.6％減）、セグメント利益は289百万円（同56.2％減）となりました。

（欧州）

商用車市場の回復に伴う堅調なHAYグループの業績により、売上高は18,794百万円（同12.5倍）、セグメント利益は661百万円（同183.1％増）となりました。

（アジア）

各社の増収効果及び生産性向上により、売上高は18,552百万円（同7.0％増）、セグメント利益は2,324百万円（同58.4％増）となりました。

（南米）

増収及び構造改革によるコスト引き下げ効果もありましたが、売上高は2,044百万円（同32.1％増）、セグメント損失は128百万円（前年同期は484百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前期末に比べて12,712百万円減少し、235,770百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,458百万円減少し、93,206百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて5,254百万円減少し、142,563百万円となりました。主な要因は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて13,019百万円減少し、147,150百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて306百万円増加し、88,619百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、860百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、欧州セグメント及び南米セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 平成29年７月14日付で金銭報酬債権(64百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(21,100株)を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成29年７月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,100株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ32百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額177百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司及び武蔵精密企業投資（中山）有限公司は、「アジア」に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に「欧州」セグメントにおいて、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間においては8,558百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上