E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第33期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に注視する必要があると見られています。

このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、平成29年度は「リース・ファイナンス事業における成長分野の開拓と顧客基盤の維持・拡大」、「グローバル事業における営業資産の拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「クレジットカード事業における新たなプラットフォームサービスの拡大」、「金融プラットフォームの拡充と資金調達の一元化の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は前年同期比36億95百万円の増加となる1,038億21百万円、営業利益は前年同期比４億75百万円の増加となる57億63百万円、経常利益は前年同期比12億18百万円の増加となる58億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億50百万円の増加となる39億53百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比64億46百万円の増加となる２兆2,112億36百万円となりました。

(セグメントの業績）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①リース事業

リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比52億34百万円の増加となる534億99百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比21百万円の増加となる28億59百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、医療分野等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報関連機器分野が増加したこと等により、前年同期比15億79百万円の増加となる435億６百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比７億31百万円の減少となる5,942億25百万円となりました。

②融資事業

融資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比14億63百万円の増加となる37億34百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億16百万円の増加となる12億26百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の影響等により、前年同期比7,723億48百万円の増加となる１兆4,237億55百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比47億93百万円の増加となる１兆3,676億32百万円となりました。

③投資事業

投資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比５億円の増加となる11億15百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億３百万円の増加となる４億95百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前年同期比56億51百万円の減少となる77億77百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比55億57百万円の増加となる1,054億35百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、ｗｅｂチャネルの活用及び各種キャンペーン実施による会員獲得や、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比４億41百万円の増加となる98億28百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億19百万円の増加となる７億48百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の影響等により、前年同期比389億20百万円の増加となる6,642億85百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比35億51百万円の減少となる441億82百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比４億３百万円の減少となる26億18百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比85億11百万円の減少となる１兆4,979億39百万円となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、その他の営業貸付債権が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比25億78百万円の増加となる２兆6,726億67百万円となりました。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金が減少したものの、長期借入金やコマーシャルペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比97億19百万円の増加となる２兆5,567億77百万円となりました。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末比71億40百万円の減少となる1,158億90百万円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役の任期は、平成29年６月16日開催の定時株主総会から４年間であります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

該当事項はありません。

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
　りません。

（有価証券関係）

　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上