| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | JUKI株式会社 |
| 【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 原 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ |
| 【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 鈴 木 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,991 | 48,389 | 97,724 |
| 経常利益 | (百万円) | 606 | 3,589 | 3,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △232 | 2,404 | 1,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,928 | 2,043 | 396 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,256 | 29,013 | 27,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,455 | 110,486 | 111,365 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.86 | 82.07 | 63.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.34 | 25.75 | 24.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,808 | 5,643 | 9,818 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △246 | △574 | △1,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,231 | △4,052 | △8,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,913 | 8,849 | 7,892 |
| 回次 | 第102期第２四半期連結会計期間 | 第103期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △30.04 | 29.94 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、お客様の省力化・省人化ニーズに合った製品・サービスや工場全体の生産効率を高めるスマートファクトリーなどを提案するソリューション営業活動を推進する一方で、取引採算の見直しを含め収益性を重視した販売活動を展開したこともあり、売上高は483億８千９百万円(対前年同期比5.1％減)となりました。
利益面につきましては、売上減少の影響はあったものの、上述の販売施策やコストダウンなどによる利益率改善や経費削減の効果などにより、営業利益は36億１千８百万円(対前年同期比78.4％増)となりました。また、前連結累計期間で発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどから、経常利益は35億８千９百万円(対前年同期比491.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億４百万円(前年同期は２億３千２百万円の損失)となりました。
(主なセグメント別の概況)
当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
① 縫製機器＆システム事業
市場別では欧米での売上が堅調に推移し、中国での売上も回復基調にあるものの、アジア市場における一部地域での売上が伸び悩んだこと、製品別ではカーシート向けなどのノンアパレルの分野では売上は拡大したものの、アパレル市場向けの売上が減少したことで、縫製機器＆システム事業全体の売上高は325億６千２百万円(対前年同期比9.8％減)となりました。利益面においては、前述の販売活動の展開やコストダウン効果などにより収益性が改善したことなどからセグメント利益(経常損益)は28億６千３百万円(対前年同期比24.6％増)となりました。
② 産業機器＆システム事業
市場別では最大の市場である中国をはじめとして設備投資需要の拡大に支えられて産業装置関連の売上が堅調であったこと、製品別ではスマートファクトリー提案で展開する省力化装置や受託加工等のグループ事業の売上が伸びたことなどから、産業機器＆システム事業全体の売上高は156億５千９百万円(対前年同期比6.3％増)となりました。利益面においては、前述の販売活動の展開などによる利益率の改善やこれまで進めてきた構造改革による費用削減効果などにより、セグメント利益(経常損益)は11億２千９百万円(前年同期は４億２千２百万円の損失)と大きく改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ８億７千８百万円減少して1,104億８千６百万円となりました。負債は、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ23億９百万円減少して814億７千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加して290億１千３百万円となりました。これらの結果により、自己資本比率は25.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億４千３百万円の収入(前年同期は78億８百万円の収入)となりました。売上債権の減少などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億７千４百万円の支出(前年同期は２億４千６百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、40億５千２百万円の支出(前年同期は62億３千１百万円の支出)となりました。短期及び長期借入金の返済による支出や配当金の支払いなどによるものです。。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９億５千６百万円増加して88億４千９百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、22億６千８百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,340 | 7.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 938 | 3.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 762 | 2.55 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 732 | 2.45 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9 THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 708 | 2.37 |
| JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE-JPY 1007760(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | CREDIT SUISSE INTERNATIONAL,ONE CABOT SQUARE,LONDON,E14 4QJ UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 627 | 2.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 580 | 1.94 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区６－27－30) | 570 | 1.91 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２－６－１ | 569 | 1.90 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 511 | 1.71 |
| 計 | ― | 8,339 | 27.92 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式577千株(1.93％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 577,600 | ― | 普通株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 29,250,000 | 292,500 | 普通株式 |
| 単元未満株式 | 46,579 | ― | 普通株式 |
| 発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,500 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 13株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２－11－１ | 577,600 | ― | 577,600 | 1.93 |
| 計 | ― | 577,600 | ― | 577,600 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,048 | 8,947 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,741 | 28,236 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 37,616 | ※2 38,127 | |||||||||
| その他 | 4,059 | 4,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,066 | 79,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,890 | 12,608 | |||||||||
| 土地 | 6,523 | 6,422 | |||||||||
| その他（純額） | 4,098 | 4,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,512 | 23,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,711 | 1,593 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,025 | 8,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,951 | △1,952 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,074 | 6,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,298 | 30,855 | |||||||||
| 資産合計 | 111,365 | 110,486 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,972 | 11,863 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 43,144 | ※3 39,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 409 | 1,170 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15 | 28 | |||||||||
| その他 | 7,712 | 6,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,254 | 58,849 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 16,647 | ※3 16,687 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,163 | 5,215 | |||||||||
| その他 | 646 | 662 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,528 | 22,622 | |||||||||
| 負債合計 | 83,782 | 81,472 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,035 | 2,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,937 | 10,756 | |||||||||
| 自己株式 | △605 | △605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,412 | 30,230 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 839 | 852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,274 | △2,679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,406 | △1,775 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 576 | 559 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,582 | 29,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 111,365 | 110,486 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,991 | 48,389 | |||||||||
| 売上原価 | 35,995 | 32,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,996 | 15,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,967 | ※1 11,821 | |||||||||
| 営業利益 | 2,028 | 3,618 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | 165 | 48 | |||||||||
| その他 | 277 | 299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 501 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 615 | 506 | |||||||||
| 為替差損 | 1,308 | ― | |||||||||
| その他 | 48 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,973 | 531 | |||||||||
| 経常利益 | 606 | 3,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 367 | 38 | |||||||||
| 特別利益合計 | 367 | 38 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 106 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 105 | ― | |||||||||
| その他 | 17 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 230 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 744 | 3,576 | |||||||||
| 法人税等 | 1,116 | 1,158 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 53 | ― | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △425 | 2,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △193 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △232 | 2,404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △425 | 2,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △345 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,146 | △410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,503 | △374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,928 | 2,043 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,680 | 2,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △248 | 7 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 744 | 3,576 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,337 | 1,127 | |||||||||
| 減損損失 | 105 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △181 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △108 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 615 | 506 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △884 | △190 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △261 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 678 | 2,007 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,470 | △1,024 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,329 | 1,975 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | △211 | △40 | |||||||||
| その他 | 3,635 | △1,168 | |||||||||
| 小計 | 9,252 | 6,635 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 108 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △618 | △507 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △934 | △614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,808 | 5,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △832 | △840 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 471 | 179 | |||||||||
| その他 | 114 | 86 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △246 | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,225 | △2,246 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,750 | 1,853 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,025 | △2,832 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △538 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △741 | △583 | |||||||||
| セールアンド割賦バック債務返済による支出 | △327 | △121 | |||||||||
| その他 | △122 | △122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,231 | △4,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,088 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 242 | 956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,671 | 7,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,913 | ※1 8,849 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 50 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 商品及び製品 | 28,412 | 百万円 | 28,097 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,257 | 〃 | 3,815 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,945 | 〃 | 6,214 | 〃 |
※３ 借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 (短期借入金を含む) | 1,945百万円 | 755百万円 |
(注) 主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 給与手当 | 3,910 | 百万円 | 3,645 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45 | 〃 | 28 | 〃 |
| 退職給付費用 | 229 | 〃 | 241 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 〃 | 80 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,931百万円 | 8,947百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 〃 | △98 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,913百万円 | 8,849百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 745 | 25.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式540,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が538百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が605百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 585 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,102 | 14,725 | 50,827 | 164 | 50,991 | － | 50,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 371 | 226 | 598 | 263 | 861 | △861 | － |
| 計 | 36,473 | 14,952 | 51,425 | 427 | 51,853 | △861 | 50,991 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,296 | △422 | 1,874 | 38 | 1,913 | △1,306 | 606 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,316百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 縫製機器＆システム事業 | 産業機器＆システム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,562 | 15,659 | 48,222 | 166 | 48,389 | － | 48,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 499 | 205 | 704 | 229 | 934 | △934 | － |
| 計 | 33,061 | 15,865 | 48,927 | 396 | 49,323 | △934 | 48,389 |
| セグメント利益 | 2,863 | 1,129 | 3,992 | 20 | 4,013 | △424 | 3,589 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△412百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間において、産業機器＆システム事業セグメントの資産105百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より経営の枠組みを見直し組織変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。
「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」、パーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」及びマウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」で構成いたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 14,642 | △1,606 | △1,606 | |
| ユーロ | 3,468 | △205 | △205 | |
| 合計 | 18,111 | △1,811 | △1,811 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成29年６月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | (為替予約取引) | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 13,155 | △233 | △233 | |
| ユーロ | 4,388 | △239 | △239 | |
| 合計 | 17,543 | △473 | △473 | |
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △7円86銭 | 82円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △232 | 2,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △232 | 2,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,589 | 29,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月１日
JUKI株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健太郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJUKI株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JUKI株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。