3738 ティーガイア 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４～６月）におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和等の効果もあり、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとするアジア新興国の経済情勢、米国新政権の政策動向等から、今後の景気については、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ（当社および連結子会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みが促進され、端末販売価格は安定いたしました。また、通信事業者のサブブランドやMVNO（仮想移動体通信事業者）の普及により、お客様の選択肢が広がりました。一方で、通信事業者は、ポイントサービスや通信以外のサービスへ事業領域を拡大しております。

このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は、102万台と前年同期を上回り、スマートデバイスの販売比率は約８割となりました。

また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、当社では、変形労働制を活用することによって、全社の生産性向上を図りました。店舗においては、ES向上や定着率アップに向けて、定休日の設定と営業時間の短縮も実施するなど、「働き方改革」を推進いたしました。一方、各事業セグメントにおいて新たな収益基盤の構築に努めました。

全社の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高1,225億21百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益24億91百万円（同6.3％減）、経常利益25億13百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億78百万円（同13.2％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

（モバイル事業）

モバイル事業においては、魅力的な新機種の発売や新たな料金プラン等の提供もあり、買い替え需要が促進されました。さらに、通信事業者のサブブランドやMVNO等の端末販売も堅調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。

また、スマートデバイスご利用方法を提案するとともに、セキュリティ関連のコンテンツやアクセサリー等のスマートフォン関連商材も提供するなど、付加価値提案力を高め、収益性向上と営業利益の確保に努めました。一方で、移転を伴う大型化等の店舗拡充に加え、サブブランドショップやMVNOショップ等を新設するなど、店舗投資を推進いたしました。さらに、正社員化の促進、新卒社員の採用強化・拡大等、将来を見据えた人財投資を積極的に実施したこともあり、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、売上高は1,028億88百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は16億41百万円（同15.5％減）となりました。

（ソリューション事業）

法人向けモバイルソリューションにおいては、企業へのスマートデバイス導入や活用支援に加え、法人顧客の管理業務を軽減するサポートサービスの提案を強化した結果、販売台数は増加し、収益は好調に推移いたしました。更に、コールセンターサービスを主力事業として展開する企業に出資し、需要が高まっているヘルプデスク事業の拡充を図りました。また、教育業界に向けたワンストップソリューションサービスを提供するなど、業界特化型ソリューションサービスを推進いたしました。

固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の法人顧客数の拡大を目指し、新たなパートナー企業の発掘や、既存再卸先の育成を図るなど、販売力強化に取り組みました。また、ストック収入増加に向けて、引き続きサービス内容やサポート体制の拡充等、将来的な投資も実施いたしました。

この結果、売上高は56億12百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は４億27百万円（同15.1％増）となりました。

（決済サービス事業他）

決済サービス事業においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が継続していることに加え、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響もあり取扱高が減少いたしました。

海外事業においては、シンガポールでのギフトカード事業が堅調に推移しております。また、東南アジア地域での決済サービス事業拡大を目指して合弁会社設立に参画し、シンガポールやマレーシアにおいて、ハウスカード事業の開始に向けた体制を整備いたしました。

この結果、売上高は140億20百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は４億22百万円（同22.8％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間に株式会社ＰＣテクノロジーの株式を取得したことにより、関連会社に該当する

こととなったため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．営業債権債務等の相殺表示

金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で当社が相殺する能力を有し、当社が相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期連結貸借対照表において相殺して表示しております。

相殺表示が行われる前の金額は、当四半期連結会計期間末では、売掛金42,738百万円、未収入金24,916百万円、買掛金34,790百万円、未払金23,528百万円、前連結会計年度末では、売掛金64,139百万円、未収入金30,960百万円、買掛金58,557百万円、未払金29,636百万円です。

２.当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けにより、平成28年４月13日付で自己株式13,045,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が12,771百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が21,526百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーガイアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上