| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 住友精化株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 雄 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 町 田 研 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
| 【電話番号】 | （06）6220－8515 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理企画室部長 町 田 研 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友精化株式会社本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友精化株式会社本社(東京) 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期当第１四半期連結累計期間 | 第105期当第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,250 | 24,949 | 98,857 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,681 | 2,405 | 10,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,077 | 1,675 | 5,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,566 | 1,975 | 6,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,047 | 62,341 | 60,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 98,889 | 105,570 | 105,396 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 78.10 | 121.51 | 416.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 56.7 | 55.5 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながら回復基調が続いた。一方海外経済は、欧米では地域格差があるなかで緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策に関する不確実性や、中国をはじめアジア新興国等の経済動向など、先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は249億4千9百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は24億7千7百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は24億5百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千5百万円（前年同期比55.6％増）となった。
なお、平成26年３月期より、当社グループの業績をより適切に管理・開示するために、順次、海外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日へ変更していることに伴い、前第１四半期連結累計期間に１社が１月１日から６月30日までの６ヶ月間の実績を連結している。
この海外連結子会社にかかる連結期間差異の影響を除いた業績は、前期比で売上高は21億9千2百万円増（9.6％増）、営業利益は4億2千4百万円減（14.6％減）、経常利益は8億3千4百万円増（53.1％増）となる。
セグメント別業績の概要は次のとおりである。
（化学品セグメント）
当セグメントでは、売上高は43億9千万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3億9千6百万円（前年同期比19.6％減）となった。これは微粒子ポリマーなどの販売が増加した一方で、医薬製品などの販売数量が減少したことによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
（吸水性樹脂セグメント）
当セグメントでは、売上高は166億9千9百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は17億9千7百万円（前年同期比28.6％減）となった。なお、海外連結子会社の決算期変更にかかる影響を除き、前期と比較すると、売上高は17億8千8百万円増（12.0％増）、営業利益は6億9百万円減（25.3％減）である。売上高は、東南アジア、中国等の新興国向けの販売数量が増加したが、営業利益は原燃料価格が上昇したことにより減少している。
（ガス・エンジニアリングセグメント）
当セグメントでは、売上高は38億6千万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は前年同期比2億8千4百万円増の2億7千8百万円となった。これは、工業薬品、ケミカルガスなどの販売数量が増加したことによるものである。なお、海外連結子会社にかかる決算期変更の影響は軽微である。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産が増加したことなどから、前期末に比べ1億7千4百万円増加し、1,055億7千万円となった。負債合計は、買掛金などが減少したことから、前期末に比べ12億8千3百万円減少し、432億2千8百万円となった。純資産合計は、前期末に比べ14億5千7百万円増加し、623億4千1百万円となった。この結果、自己資本比率は、56.7％となった。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億4千9百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,972,970 | 13,972,970 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,972,970 | 13,972,970 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | － | 13,972 | － | 9,698 | － | 7,539 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 180,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,786,400 | 137,864 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,870 | － | （注２） |
| 発行済株式総数 | 13,972,970 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,864 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 兵庫県加古郡播磨町宮西 | 180,700 | － | 180,700 | 1.29 |
| 住友精化株式会社 | 346番地の１ | ||||
| 計 | － | 180,700 | － | 180,700 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,931 | 18,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,333 | 23,363 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,958 | 10,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 528 | 359 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,549 | 2,527 | |||||||||
| その他 | 3,266 | 2,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,562 | 58,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,725 | 14,494 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,610 | 15,764 | |||||||||
| その他（純額） | 11,223 | 11,677 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,559 | 41,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 322 | 303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322 | 303 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 905 | 915 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 4,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,951 | 5,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,833 | 47,382 | |||||||||
| 資産合計 | 105,396 | 105,570 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,250 | 11,609 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,369 | 11,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,980 | 991 | |||||||||
| 賞与引当金 | 748 | 336 | |||||||||
| その他 | 2,725 | 3,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,075 | 27,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,200 | 14,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,135 | 1,171 | |||||||||
| その他 | 100 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,436 | 15,256 | |||||||||
| 負債合計 | 44,512 | 43,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,539 | 7,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,740 | 39,899 | |||||||||
| 自己株式 | △260 | △261 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,717 | 56,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 672 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,946 | 2,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 218 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,752 | 3,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,414 | 2,447 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,884 | 62,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,396 | 105,570 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,250 | 24,949 | |||||||||
| 売上原価 | 18,656 | 18,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,593 | 6,140 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送運賃 | 905 | 915 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 668 | 660 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 115 | 131 | |||||||||
| 退職給付費用 | 75 | 92 | |||||||||
| 研究開発費 | 590 | 647 | |||||||||
| その他 | 1,229 | 1,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,584 | 3,662 | |||||||||
| 営業利益 | 3,009 | 2,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 19 | |||||||||
| その他 | 24 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 31 | |||||||||
| 為替差損 | 1,358 | 111 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,399 | 144 | |||||||||
| 経常利益 | 1,681 | 2,405 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,637 | 2,396 | |||||||||
| 法人税等 | 480 | 680 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,157 | 1,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 80 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,077 | 1,675 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,157 | 1,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 84 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,710 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,723 | 259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,566 | 1,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,422 | 1,941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △144 | 33 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （原価差異の繰延処理） 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べている。 |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,358百万円 | 1,478百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 517 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年３月31日であるため、平成28年10月１日付で実施した株式併合は加味していない。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月16日取締役会 | 普通株式 | 517 | 37.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,476 | 17,297 | 3,476 | 25,250 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | － | 12 | 22 |
| 計 | 4,486 | 17,297 | 3,489 | 25,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 493 | 2,517 | △5 | 3,005 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,005 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,009 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外会社２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当第１四半期連結会計期間より、当該会社のうち１社（住友精化貿易（上海）有限公司）については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は、平成28年１月１日から平成28年６月30日までの６ヶ月間を連結しており、仮決算を行う連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの売上高は化学品セグメントが1千2百万円、吸水性樹脂セグメントが23億8千6百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが9千4百万円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、化学品セグメントが1百万円、吸水性樹脂セグメントが1億1千1百万円、ガス・エンジニアリングセグメントが△4百万円である。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 化学品 | 吸水性樹脂 | ガス・エンジニアリング | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,390 | 16,699 | 3,860 | 24,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | 16 | 23 |
| 計 | 4,397 | 16,699 | 3,876 | 24,973 |
| セグメント利益 | 396 | 1,797 | 278 | 2,473 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,473 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,477 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 78円10銭 | 121円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,077 | 1,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,077 | 1,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,792 | 13,792 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 配当決議に係る状況
平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 37円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月12日
(2) 重要な訴訟事件等
当社は、当社が製造・販売する高吸水性樹脂に係り、株式会社日本触媒より同社の特許権を侵害しているとして、特許権侵害行為差止等請求訴訟（製造差止、製品の廃棄、および10億円の支払いおよび支払済に至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払い。訴状受理日 平成28年1月29日）の提起を受けた。
今後の連結業績に与える影響は不明である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 島 康 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。