3156 レスターホールディングス 訂正四半期報告書－第8期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.における特定取引先に対する前渡金及び関連取引の実在性への疑義に起因する連結財務諸表上の重要な虚偽表示の疑義が発見されたため、平成29年５月30日に第三者委員会を設置し、その実態解明に努めてまいりました。

　当社は、平成29年７月19日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、関連する前渡金、売掛金の資産評価に係る貸倒引当金計上の必要性を認識いたしました。また、関連する一部取引に関し、その性質上、従来当事者取引として総額表示しておりました売上高を代理人取引として純額表示に修正することといたしました。

　以上の結果、当社は過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年２月６日に提出いたしました第８期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析

(2)財政状態の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1)四半期連結貸借対照表

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

   四半期連結損益計算書

   四半期包括利益計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第７期及び第７期第３四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書等については、平成29年７月31日に提出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（半導体及び電子部品）
　第１四半期連結会計期間より、CU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第３四半期の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、停滞傾向にありました。第３四半期に入り、11月上旬に行われた米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選に端を発したドル高円安、株高により、景気後退のリスクは緩和されましたが、トランプ景気の揺り戻しや保護主義の台頭といった懸念もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やＩｏＴ（もののインターネット化）の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少しました。また、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.（以下、ＵＫＣ香港という）における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,999億26百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は23億６百万円（前年同期は15億15百万円の損失）、経常損失は24億93百万円（前年同期は18億89百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億63百万円（前年同期は31億９百万円の損失）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。また、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。

以上の結果、売上高は1,887億39百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は20億78百万円（前年同期は13億23百万円のセグメント損失）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、第３四半期の売上高はほぼ計画通りでしたが、第３四半期に大型案件が集中した前年同期と比較すると、減収となりました。セグメント損失は、売上高減により悪化しました。なお、通期売上高、利益ともに第４四半期での挽回を予定しております。

以上の結果、売上高は104億40百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は２億18百万円（前年同期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーや出入管理関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、足元の売上高は減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。

以上の結果、売上高は20億19百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して99億91百万円増加し、1,257億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億66百万円、受取手形及び売掛金の増加103億89百万円、電子記録債権の増加14億40百万円、たな卸資産の減少23億13百万円、貸倒引当金の増加61億19百万円、その他流動資産の増加47億３百万円及び投資有価証券の減少２億91百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して160億89百万円増加し、847億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13億30百万円、短期借入金の増加181億４百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少13億94百万円、未払法人税等の減少１億76百万円、その他流動負債の減少２億25百万円及び長期借入金の減少13億10百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して60億14百万円減少し、410億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失32億63百万円、利益剰余金からの配当８億63百万円、為替換算調整勘定の減少19億83百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額18億３百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたCU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は
軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

４　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△156百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△140百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………470百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＫＣホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＫＣホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月６日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上