E01701 アピックヤマダ 訂正四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の売上に関する不適切な会計処理の疑義について会計監査人他に対して通報があり、これを受け、当社は、平成29年５月２日に本件疑義に係る事実確認の調査及び売上計上に関する会計処理の当否の確認等を目的として当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置しました。

平成29年６月30日に第三者委員会による調査報告書を受領し、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。

これに伴い当社は、売上の前倒計上の影響のある過年度の決算を訂正するとともに、平成24年３月期以降の有価証券報告書及び内部統制報告書ならびに四半期報告書について訂正を行うこととしました。

これらの訂正により、平成28年11月11日に提出いたしました第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）業績の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半連結包括利益計算書

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

【注記事項】

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の内需の底堅さなどから景気回復が続いておりましたが、米国、欧州では内向きの政治リスク、地政学的リスクが高まり、中国などの新興国においては、一時期の急激な景気冷え込みは脱したものの、投資、消費ともに牽引役の不足に伴う経済成長率の鈍化が懸念されています。

一方、わが国経済も、企業収益及び雇用・所得環境の回復により、緩やかな回復基調で推移しましたが、世界経済の下振れリスクや、円高といった要因により、先行き不透明な状況となっています。

当社グループの主たる供給先である半導体業界は、企業のデータセンター向けやスマートフォンの高機能化によるメモリ関連の需要増加等から設備投資に動きが出ています。

こうした環境の中で、当社が開発したＷＬＰ（ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置である「ＷＣＭ-３００Ｌ」がスマートフォンの主要半導体のモールドプロセスに採用され量産寄与するなかで、唯一の量産実績のある装置として評価をいただき、多くの半導体メーカーより引合い、受注を頂いております。また、当社グループはＷＬＰをはじめとする先端パッケージ分野及び車載向けパッケージ分野など、当社の強みを活かした分野に対して新規製品の開発を積極的に行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,692百万円(前年同四半期比15.7％増)、営業損失は283百万円(前年同四半期は営業損失449百万円)、経常損失は302百万円(前年同四半期は経常損失425百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は329百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失420百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①電子部品組立装置

電子部品組立装置の受注環境は高機能スマートフォンの需要等の影響により、ＷＬＰを始めとする新規パッケージ向けモールド装置を中心に需要が高まり、受注は計画を上回り推移しましたが、利益率の高い装置の売上が当初想定より下期に偏りました。また、新型のＷＬＰ用コンプレッションモールド装置及び車載向け対応装置等の開発によりコストが嵩みました。

この結果、売上高は3,928百万円（前年同四半期比43.6％増）、セグメント利益は110百万円(前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。

②電子部品

一般半導体リードフレーム等の製造につきましては、価格面で厳しい環境が継続しております。また、ＬＥＤプリモールド基板事業は、新規顧客開拓及び合理化によるコスト削減を推進しましたが、ＬＥＤ市場の停滞によりＬＥＤリードフレームを含めて受注回復が遅れました。

なお、リードフレーム事業において、前年同四半期は、一部の製品で当社の外注加工費用を含む取引がありましたが、商流変更により第２四半期連結累計期間は外注加工費用を除く取引となっております。この変更により売上は160百万円程度減少しました。

この結果、売上高は548百万円（前年同四半期比38.0％減）、セグメント損失は104百万円(前年同四半期はセグメント損失144百万円）となりました。

③その他

その他につきましては、リード加工金型及びリードフレーム用生産金型の販売であります。リードフレームを使用する半導体の設備投資につきましては依然慎重であり、また、リード加工金型は当面の需要の一巡感もあることから低調に推移しました。

この結果、売上高は215百万円（前年同四半期比50.3％減）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,505百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,955百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は1,510百万円の減少(前年同四半期は65百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は71百万円の減少(前年同四半期は58百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は128百万円の増加(前年同四半期は217百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が549千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び１個含まれております。

２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングしております。

事業用資産のうち、電子部品事業に供している吉野工場について収益環境が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,281千円、機械装置及び運搬具8,606千円、土地3,564千円、リース資産5,487千円、その他固定資産1,059千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額又は鑑定評価額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、リード加工金型及びリードフレーム生産用金型の調達・販売等を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる報告セグメントの利益又は損失に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電子部品」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上しております。尚、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては22,000千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアピックヤマダ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アピックヤマダ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上