| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ長 伊 藤 圭 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 三 縞 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１) 中部電力株式会社 三重支店 (津市丸之内２番21号) 中部電力株式会社 岐阜支店 (岐阜市美江寺町二丁目５番地) 中部電力株式会社 長野支店 (長野市柳町18番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 631,191 | 655,470 | 2,603,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 92,655 | 28,452 | 121,483 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 65,322 | 20,692 | 114,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 43,923 | 18,461 | 111,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,669,213 | 1,750,691 | 1,724,713 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,409,134 | 5,387,534 | 5,412,307 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.26 | 27.33 | 151.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 31.4 | 31.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
Diamond Germany 1. Transmission GmbH，Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，平成29年６月21日付で，
当社および三菱ＵＦＪリース株式会社の共同出資会社（Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission
GmbH※）が，同社それぞれの株式の49％を三菱商事株式会社から取得したため，新たに持分法適用関連会社となっ
た。
※Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは，平成29年４月13日付で当社および三菱ＵＦＪ
リース株式会社の共同出資により設立した連結子会社である。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
３ 【財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 6,311 | 6,554 | 242 | 3.8 | |
| 営業利益 | 969 | 319 | △649 | △67.0 | |
| 経常利益 | 926 | 284 | △642 | △69.3 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 653 | 206 | △446 | △68.3 | |
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，燃料費調整額の減少はあったが，再エネ特措法に基づく賦課金や交付金の増加などから，売上高は，前第１四半期連結累計期間に比べ242億円増加し6,554億円，経常収益は，前第１四半期連結累計期間に比べ255億円増加し6,604億円となった。
一方，費用面では，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，経常費用は，前第１四半期連結累計期間に比べ898億円増加し6,320億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ642億円減少し284億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ446億円減少し206億円となった。
販売電力量は，競争の進展による他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，春先の気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前第１四半期連結累計期間並みの283億kWhとなった。
[低圧需要]
低圧需要は，他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，春先の気温が前年に比べ低めに推移したことによる暖房設備の稼動増などから，前第１四半期連結累計期間に比べ１億kWh増加し85億kWhとなった。
[高圧・特別高圧需要]
高圧・特別高圧需要は，他事業者への切り替えの影響はあったが，首都圏での販売拡大や，自動車関連や半導体の生産増による販売電力量の増加などから，前第１四半期連結累計期間並みの198億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電量は，出水率が前第１四半期連結累計期間を下回ったことから，前第１四半期連結累計期間に比べ３億kWh減少し22億kWhとなった。
また，融通・他社受電量は，再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより，前第１四半期連結累計期間に比べ６億kWh増加し32億kWhとなった。
この結果，火力発電量は，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh減少し234億kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は2,392億円となり，前第１四半期連結累計
期間に比べ140億円減少となった。営業利益は92億円となり，前第１四半期連結累計期間に比べ554億円減少
となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は1,762億円となり，前第１四半期連結累計期間に比べ263
億円増加となった。営業利益は37億円となり，前第１四半期連結累計期間に比べ32億円減少となった。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は6,241億円となり，前第１四半期連結累
計期間に比べ389億円増加となった。営業利益は79億円となり，前第１四半期連結累計期間に比べ57億円減少
となった。
(2) 財政状態
総資産は，譲渡性預金の減少などにより短期投資が減少したことなどから，前連結会計年度末に比べ247億円減少し5兆3,875億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ259億円増加し
1兆7,506億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.3ポイント向上し31.4％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,713百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。加えて，当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，電気事業がその大半を占めているため，当社が営む電気事業のみを記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載している。
① 需給実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 発受電電力量（百万kWh） | 自社 | 水力発電電力量 | 2,226 | △11.7 |
| 火力発電電力量 | 23,343 | △3.1 | ||
| 原子力発電電力量 | △64 | 11.4 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | (20) 7 | (115.4) △0.8 | ||
| 融通・他社受電電力量 | 3,192 | 22.5 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △200 | 34.2 | ||
| 合計 | 28,504 | △1.8 | ||
| 損失電力量（百万kWh） | △163 | △77.8 | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 28,341 | 0.2 | ||
| 出水率（％） | 82.1 | ― | ||
(注) １ 火力は，汽力と内燃力の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，バイオマスの火力混焼による発電電力量を再掲している。
３ 融通・他社受電電力量は，受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載しており，当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 出水率は，昭和61年度から平成27年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 8,491 | 0.9 | |
| 高圧・特別高圧 | 19,850 | △0.1 | ||
| 合計 | 28,341 | 0.2 | ||
| 料金収入（百万円） | 490,794 | △1.0 | ||
(注) 料金収入には，消費税等は含まれていない。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりである。
発電
（新エネルギー等）
| 地点名 | 出力(千kW) | 着工 | 運転開始 |
|---|---|---|---|
| 四日市火力発電所バイオマス発電設備 | 49 | 平成30／４ | 平成32／４ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 716,600 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 106,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 753,332,400 | 7,533,323 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,844,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,533,323 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄
には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は
当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 716,600 | ― | 716,600 | 0.09 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 823,500 | ― | 823,500 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,694,803 | 4,718,130 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,080,402 | 3,072,449 | |||||||||
| 水力発電設備 | 318,639 | 317,194 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 579,275 | 574,162 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 156,625 | 152,798 | |||||||||
| 送電設備 | 703,633 | 705,316 | |||||||||
| 変電設備 | 412,221 | 416,341 | |||||||||
| 配電設備 | 784,691 | 781,997 | |||||||||
| 業務設備 | 110,091 | 109,281 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 15,223 | 15,356 | |||||||||
| その他の固定資産 | 265,401 | 263,058 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 398,279 | 394,738 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 398,279 | 394,738 | |||||||||
| 核燃料 | 176,615 | 176,753 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 136,575 | 136,713 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 774,104 | 811,131 | |||||||||
| 長期投資 | 216,628 | 217,318 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 359,663 | 398,128 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,903 | 19,121 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,855 | 162,626 | |||||||||
| その他 | 14,707 | 14,977 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,654 | △1,040 | |||||||||
| 流動資産 | 717,503 | 669,404 | |||||||||
| 現金及び預金 | 133,764 | 92,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 238,404 | 272,109 | |||||||||
| 短期投資 | 165,817 | 100,617 | |||||||||
| たな卸資産 | 68,832 | 88,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,302 | 26,763 | |||||||||
| その他 | 83,725 | 90,201 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,342 | △1,468 | |||||||||
| 合計 | 5,412,307 | 5,387,534 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,604,077 | 2,637,261 | |||||||||
| 社債 | 599,258 | 639,259 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,454,196 | 1,451,581 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 9,575 | 9,575 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 187,141 | 186,577 | |||||||||
| 資産除去債務 | 206,812 | 207,595 | |||||||||
| その他 | 147,093 | 142,673 | |||||||||
| 流動負債 | 1,061,050 | 977,850 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 293,826 | 246,689 | |||||||||
| 短期借入金 | 356,464 | 357,339 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 109,328 | 111,127 | |||||||||
| 未払税金 | 36,806 | 32,808 | |||||||||
| その他 | 264,625 | 229,886 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22,465 | 21,731 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 22,465 | 21,731 | |||||||||
| 負債合計 | 3,687,594 | 3,636,843 | |||||||||
| 株主資本 | 1,637,166 | 1,646,490 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,794 | 70,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,136,801 | 1,146,134 | |||||||||
| 自己株式 | △1,206 | △1,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 48,101 | 44,646 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,485 | 41,018 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,817 | △7,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,682 | 19,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,248 | △8,646 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 39,445 | 59,554 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,724,713 | 1,750,691 | |||||||||
| 合計 | 5,412,307 | 5,387,534 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 631,191 | 655,470 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 572,571 | 591,975 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 58,620 | 63,494 | |||||||||
| 営業費用 | 534,257 | 623,491 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 482,184 | 561,780 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 52,073 | 61,711 | |||||||||
| 営業利益 | 96,934 | 31,978 | |||||||||
| 営業外収益 | 3,685 | 5,005 | |||||||||
| 受取配当金 | 683 | 1,052 | |||||||||
| 受取利息 | 543 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,501 | |||||||||
| その他 | 2,458 | 1,398 | |||||||||
| 営業外費用 | 7,963 | 8,530 | |||||||||
| 支払利息 | 7,527 | 6,857 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 405 | 1,673 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 634,877 | 660,475 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 542,221 | 632,022 | |||||||||
| 経常利益 | 92,655 | 28,452 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △306 | △734 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △306 | △734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 92,962 | 29,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,043 | 4,141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,440 | 4,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,483 | 8,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,479 | 21,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 157 | 332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 65,322 | 20,692 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 65,479 | 21,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,833 | 1,583 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | 164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,278 | 1,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,510 | △305 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12,026 | △5,507 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,555 | △2,563 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,923 | 18,461 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,918 | 17,238 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 1,223 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは，出資により，当第１四半期連結会計期間より，連結の範囲に含めている。 (持分法適用の範囲の重要な変更) Diamond Germany 1. Transmission GmbH，Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，出資により，当第１四半期連結会計期間より，持分法の適用範囲に含めている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 117,226百万円 | 116,364百万円 |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 62,298百万円 | 60,171百万円 |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 13,311百万円 | 13,284百万円 |
| Cricket Valley Energy Partners LLC | 10,084百万円 | 12,097百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 10,089百万円 | 10,069百万円 |
| Carroll County Energy Holdings LLC | 8,216百万円 | 9,495百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 1,957百万円 | 1,907百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,845百万円 | 1,842百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 1,563百万円 | 1,484百万円 |
| メサイード発電会社 | 981百万円 | 979百万円 |
| ラスラファンＣ事業会社 | 882百万円 | 881百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 383百万円 | 339百万円 |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 259百万円 | 259百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | 7,758百万円 | 10,207百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | 4,310百万円 | 4,306百万円 |
| バジャドリド発電会社 | 1,131百万円 | 1,129百万円 |
| Goreway Power Station Holdings Inc. | 1,156百万円 | 1,054百万円 |
| 株式会社常陸那珂ジェネレーション | 945百万円 | 945百万円 |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | 509百万円 | 508百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | 181百万円 | 193百万円 |
| Q Power Q.S.C. | 169百万円 | 169百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | 103百万円 | 116百万円 |
| JERA Power U.S.A. Inc. | 10百万円 | 10百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 135百万円 | ― |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | 2百万円 | ― |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第411回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 42,800百万円 | ― |
| 第412回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 27,200百万円 | ― |
| 第413回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 32,800百万円 | 32,800百万円 |
| 第414回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 37,600百万円 | 37,600百万円 |
| 第415回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 63,800百万円 | 63,800百万円 |
| 第416回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 46,200百万円 | 46,200百万円 |
| 第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 37,550百万円 | 37,550百万円 |
| 第424回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 24,500百万円 | 24,500百万円 |
| 第426回社債(引受先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||||||
| 減価償却費 | 60,965 | 百万円 | 62,951 | 百万円 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,360 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,359 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,576 | 8,876 | 577,124 | 592,576 | 38,615 | 631,191 | ― | 631,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246,649 | 140,942 | 8,095 | 395,688 | 118,080 | 513,768 | △513,768 | ― |
| 計 | 253,225 | 149,818 | 585,220 | 988,264 | 156,696 | 1,144,960 | △513,768 | 631,191 |
| セグメント利益 | 64,693 | 6,936 | 13,637 | 85,268 | 11,861 | 97,129 | △195 | 96,934 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，
管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△195百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△195百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,446 | 17,209 | 595,041 | 618,697 | 36,772 | 655,470 | ― | 655,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 232,760 | 159,004 | 29,123 | 420,887 | 117,438 | 538,326 | △538,326 | ― |
| 計 | 239,206 | 176,213 | 624,164 | 1,039,585 | 154,211 | 1,193,796 | △538,326 | 655,470 |
| セグメント利益 | 9,247 | 3,736 | 7,926 | 20,910 | 11,099 | 32,009 | △31 | 31,978 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，
管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△31百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(企業結合等関係)
(追加情報)
既存火力発電事業の統合に係る合弁契約書の締結について
当社は，平成29年６月８日開催の取締役会において，東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社であ
る東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力Ｆ＆Ｐ」という）と，燃料受入・貯蔵・送ガス事業お
よび既存火力発電事業（以下，「本件事業」という）の株式会社ＪＥＲＡへの統合に係る合弁契約書を締結する
旨を決議し，同日付で合弁契約書を締結した。今後，当社および東京電力Ｆ＆Ｐは，平成31年度上期の事業統合
を目指し，対等・互譲の精神に基づき，詳細な協議と必要な手続きを進めていく。
本件事業の統合については，「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）およ
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９
月13日）に基づき，共同支配企業の形成として処理する予定である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 86.26円 | 27.33円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 65,322百万円 | 20,692百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 65,322百万円 | 20,692百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 757,251千株 | 757,192千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月31日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。