| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
| 【会社名】 | アルインコ株式会社 |
| 【英訳名】 | ALINCO INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 山 勝 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行 っております。 |
| 【電話番号】 | （072）677－0316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | （06）7636－2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 家 塚 昭 年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月21日至 平成28年６月20日 | 自 平成29年３月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成28年３月21日至 平成29年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,548,915 | 11,901,086 | 44,591,244 |
| 経常利益 | (千円) | 288,686 | 746,582 | 2,459,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 226,208 | 446,754 | 1,625,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △60,950 | 326,426 | 2,071,008 |
| 純資産額 | (千円) | 23,295,231 | 25,211,470 | 24,825,234 |
| 総資産額 | (千円) | 44,755,478 | 50,341,505 | 46,431,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.03 | 21.78 | 79.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 49.2 | 53.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢の不安定さなどにより先行きに不透明感が残るものの、設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、企業収益の改善を背景とした民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、首都圏での大型建築工事の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の高まりなどにより、事業環境は堅調に推移しています。
このような状況のなか、売上高は前年同期比12.8％増の119億１百万円となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前年同期比15.6％増の６億46百万円となり、経常利益は為替予約によるヘッジ効果もあり前年同期比158.6％増の７億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比97.5％増の４億46百万円となりました。
なお、平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の株式を取得し同社を子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、報告セグメントを建設機材関連事業としております。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
| セグメントの名称 | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 建設機材関連事業 | 4,228 | 28.8 | 465 | 34.1 |
| レンタル関連事業 | 3,678 | 8.5 | 43 | ― |
| 住宅機器関連事業 | 3,005 | △0.4 | 198 | 162.0 |
| 電子機器関連事業 | 987 | 15.4 | 45 | △23.9 |
| 報告セグメント計 | 11,901 | 12.8 | 753 | 61.4 |
| 調整額 | ― | ― | △6 | ― |
| 四半期連結損益計算書計上額 | 11,901 | 12.8 | 746 | 158.6 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外
収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比28.8％増の42億28百万円となりました。社会インフラの改修整備や耐震・リフォーム工事などの堅調な需要を背景にした意欲的なレンタル会社の投資姿勢により、新型足場「アルバトロス」やアルミ作業台などの販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比34.1％増の４億65百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比8.5％増の36億78百万円となりました。低層用レンタル部門の売上高が前年同期を上回って好調であったほか、中高層レンタルにおいても機材稼働率が期初から好調に推移しました。
損益面では、積極的なレンタル資産への投資により減価償却費は増加しましたが、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期の16百万円の損失から59百万円増の43百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比0.4％減の30億５百万円となりました。アルミ製品の販売が、好調な企業収益を背景に設備投資意欲の高まりから機械工具ルートや通販ルート向けを中心に堅調に推移しました。
損益面では、為替予約によるヘッジ効果によってセグメント利益は前年同期比162％増の１億98百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比15.4％増の９億87百万円となりました。特定小電力無線機や業務用無線機の新製品の販売が期初から好調に推移したほか、防災行政無線の受注も堅調に推移しました。
損益面では、前年５月末にデジタル化への移行期限を迎えた消防無線機の売上減少による利益率の低下により、セグメント利益は前年同期比23.9％減の45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は503億41百万円となり、前期末に比べ39億９百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が299億92百万円（前期末比13億54百万円増）、固定資産が203億48百万円（前期末比25億55百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、当第１四半期連結会計期間から双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことによって、受取手形及び売掛金や有形固定資産が増加したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は251億30百万円となり、前期末に比べ35億23百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億19百万円（前期末比16億43百万円増）、固定負債が90億10百万円（前期末比18億79百万円増）であります。負債の主な増加要因は、双福鋼器株式会社を連結の範囲に含めたことや、運転資金の増加に対応した借入金の増加であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億46百万円となり剰余金の配当を３億69百万円実施したことや、非支配株主持分が増加したことなどにより、252億11百万円（前期末比３億86百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は62百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,326 | 21,039,326 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,039,326 | 21,039,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日 | ― | 21,039,326 | ― | 6,361,596 | ― | 3,996,797 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 528,400 | 普通株式 | 528,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 528,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,508,100 | 普通株式 | 20,508,100 | 205,081 | ― |
| 普通株式 | 20,508,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,826 | 普通株式 | 2,826 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,826 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,039,326 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 205,081 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)
含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アルインコ㈱ | 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
| 計 | ― | 528,400 | ― | 528,400 | 2.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,316,516 | 6,071,985 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,860,588 | 14,250,665 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,933,600 | 6,071,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 744,326 | 788,330 | |||||||||
| 原材料 | 1,739,915 | 1,777,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 266,828 | 375,928 | |||||||||
| その他 | 785,881 | 669,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,522 | △11,960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,638,135 | 29,992,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| レンタル資産 | 21,668,173 | 22,174,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,812,445 | △18,036,926 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △105,835 | △106,270 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 3,749,892 | 4,030,843 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 7,750,767 | 10,484,640 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,287,938 | △6,223,087 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,462,828 | 4,261,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,138,934 | 4,134,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,303,326 | △3,034,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 835,608 | 1,099,595 | |||||||||
| 土地 | 3,522,194 | 3,996,179 | |||||||||
| その他 | 2,848,606 | 3,207,509 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,272,083 | △2,750,477 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △30,315 | △30,315 | |||||||||
| その他（純額） | 546,207 | 426,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,116,731 | 13,814,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 196,633 | 906,350 | |||||||||
| その他 | 224,544 | 278,214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 421,178 | 1,184,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,565,449 | 1,575,306 | |||||||||
| 長期貸付金 | 631,690 | 743,659 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,938,551 | 1,949,718 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,039 | 27,606 | |||||||||
| その他 | 1,096,513 | 1,056,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,431 | △3,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,255,813 | 5,349,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,793,723 | 20,348,833 | |||||||||
| 資産合計 | 46,431,859 | 50,341,505 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,334,129 | 7,921,451 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,430,496 | 4,561,847 | |||||||||
| 未払法人税等 | 731,778 | 391,697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 629,092 | 335,463 | |||||||||
| リコール損失引当金 | 9,975 | 7,880 | |||||||||
| その他 | 1,340,206 | 2,900,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,475,677 | 16,119,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,761,259 | 7,296,984 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,445 | 177,721 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,682 | 198,682 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 137,210 | 137,210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 614,572 | 835,406 | |||||||||
| その他 | 315,777 | 364,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,130,946 | 9,010,769 | |||||||||
| 負債合計 | 21,606,624 | 25,130,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,361,596 | 6,361,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,812,424 | 4,812,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,641,180 | 12,718,740 | |||||||||
| 自己株式 | △172,128 | △172,128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,643,074 | 23,720,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 524,166 | 528,596 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 156,953 | 122,333 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316,390 | 249,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 166,586 | 145,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,164,097 | 1,046,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,063 | 444,684 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,825,234 | 25,211,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,431,859 | 50,341,505 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,548,915 | 11,901,086 | |||||||||
| 売上原価 | 7,557,276 | 8,541,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,991,639 | 3,359,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,432,486 | 2,713,110 | |||||||||
| 営業利益 | 559,153 | 646,548 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,208 | 9,377 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 15,342 | 14,750 | |||||||||
| 為替差益 | - | 23,977 | |||||||||
| 作業屑等売却益 | 9,025 | 43,617 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,242 | - | |||||||||
| その他 | 24,197 | 34,608 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,016 | 126,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,262 | 11,113 | |||||||||
| 支払地代家賃 | 6,115 | 6,115 | |||||||||
| 為替差損 | 312,027 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,392 | |||||||||
| その他 | 12,077 | 7,676 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 344,482 | 26,297 | |||||||||
| 経常利益 | 288,686 | 746,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 71 | 343 | |||||||||
| 補助金収入 | ※１ 103,019 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 103,090 | 343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除売却損 | 272 | 3,946 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 26,032 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,304 | 3,946 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 365,472 | 742,979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,121 | 354,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,402 | △57,359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 148,718 | 297,400 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,754 | 445,578 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,454 | △1,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 226,208 | 446,754 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 216,754 | 445,578 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,245 | 4,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △76,271 | △34,620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △181,731 | △66,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,220 | △21,154 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,234 | △1,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △277,704 | △119,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △60,950 | 326,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,905 | 328,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,044 | △2,384 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
平成29年３月31日付で双福鋼器株式会社の発行済株式の51％を取得し、同社を子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間における補助金収入は、「丹波市企業誘致促進補助金」によるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) | ||
| 減価償却費 （千円） | 565,508 | 622,577 | |
| のれんの償却額 （千円） | 3,565 | 29,444 | |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月２日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成28年３月20日 | 平成28年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月２日取締役会 | 普通株式 | 369,195 | 18.0 | 平成29年３月20日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,284,044 | 3,390,044 | 3,019,070 | 855,756 | 10,548,915 | ― | 10,548,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 400,134 | 366 | 311,410 | 6,242 | 718,153 | △718,153 | ― |
| 計 | 3,684,179 | 3,390,411 | 3,330,480 | 861,998 | 11,267,069 | △718,153 | 10,548,915 |
| セグメント利益又は損失（△） | 346,873 | △16,259 | 75,860 | 60,376 | 466,851 | △178,164 | 288,686 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,164千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 建設機材関連事業 | レンタル関連事業 | 住宅機器関連事業 | 電子機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,228,974 | 3,678,467 | 3,005,777 | 987,867 | 11,901,086 | ― | 11,901,086 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 671,114 | 143 | 47,317 | 8,088 | 726,663 | △726,663 | ― |
| 計 | 4,900,088 | 3,678,610 | 3,053,094 | 995,955 | 12,627,749 | △726,663 | 11,901,086 |
| セグメント利益 | 465,289 | 43,416 | 198,733 | 45,960 | 753,399 | △6,817 | 746,582 |
(注) １. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. セグメント利益の調整額△6,817千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建設機材関連事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に、双福鋼器株式会社の株式を取得
し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間にお
いて723,762千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
同社は物流施設向け等の物流保管設備機器（スチールラック）や鋼製床材などの建材製品の製造、
販売企業であり、物流保管システムの効率化・高度化を目指し、耐震対応まで含め、商品企画・シス
テム設計・品質管理にいたるまで、顧客からの幅広いニーズに応えられるサービスを提供しておりま
す。
今回の株式取得により、当社グループの事業に新たな事業分野が加わることとなり、当社グループ
全体にとっては、事業基盤の拡充によって幅広い分野においてシナジー効果が見込まれ、今後の業績
や企業価値の向上に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年３月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年５月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,185,676千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,185,676千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
739,161千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,212,368千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,351,277千円 |
| 資産合計 | 2,563,646千円 |
| 流動負債 | 1,396,273千円 |
|---|---|
| 固定負債 | 291,852千円 |
| 負債合計 | 1,688,126千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円03銭 | 21円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 226,208 | 446,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 226,208 | 446,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,510,846 | 20,510,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成29年５月２日開催の取締役会において、平成29年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369,195千円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年５月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月２日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 浦 隆 晴 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃 原 一 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の平成29年３月21日から平成30年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の平成29年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。