9513 電源開発 四半期報告書－第66期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (注) １　 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

 　 記載しておりません。

 ２   売上高(営業収益)には、消費税等は含まれておりません。

 ３   潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載

    しておりません。

２ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社104社（平成29年６月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
　当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。

[電気事業]
 当第１四半期連結会計期間において、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。また、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。

[電力周辺関連事業]
  主要な関係会社の異動はありません。

[海外事業]
　当第１四半期連結会計期間より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。

[その他の事業]
　主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクの重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の重要な変更はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 業績

当第１四半期連結累計期間の収入面は、電気事業の燃料価格の上昇及び火力発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回った（当社個別：56％→61％）こと等により、売上高（営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し13.2％増加の1,897億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第１四半期連結累計期間に対し12.9％増加の1,983億円となりました。

一方、費用面は、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等により、営業費用は前第１四半期連結累計期間に対し22.7％増加の1,621億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第１四半期連結累計期間に対し21.1％増加の1,699億円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に対し19.8％減少の284億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に対し28.5％減少の192億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第１四半期連結累計期間を上回った（87％→94％）こと等により、前第１四半期連結累計期間に対し3.9％増加の24億kWhとなりました。火力についても、発電所利用率が前第１四半期連結累計期間を上回ったこと等により、前第１四半期連結累計期間に対し12.0％増加の110億kWhとなり、電気事業全体では、前第１四半期連結累計期間に対し10.3％増加の136億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、燃料価格及び火力発電所利用率の上昇等により、前第１四半期連結累計期間に対し17.3％増加の1,392億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加はあったものの、火力発電所利用率及び燃料価格の上昇等による燃料費の増加や、定期点検等修繕費の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し39.3％減少の135億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、連結子会社の定期点検工事の収入及び石炭販売収入の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し44.4％増加の874億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し39億円増加の40億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、前第１四半期連結累計期間に対し5.8％増加の38億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下等により、前第１四半期連結累計期間に対し3.5％減少の372億円となりました。

セグメント利益は、持分法投資利益の減少等により、前第１四半期連結累計期間に対し13.6％減少の107億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第１四半期連結累計期間に対し21.7％増加の49億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加等により、前第１四半期連結累計期間に対し16.5％増加の４億円となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末から15億円増加し２兆6,078億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から148億円減少し１兆8,274億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から176億円減少し１兆6,023億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,841億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末から163億円増加し7,804億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から28.2％となりました。

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。

「当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。

この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。

当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。

当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。

しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。

従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、38億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株及び証券保管振替機構名義の株式が
80株含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし　ております。

② 【自己株式等】

(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,391株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

(四半期連結損益計算書関係)

 ※営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。

　(単位：百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去318百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去△317百万円が含まれております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、平成22年７月28日に函館地方裁判所、平成26年４月３日に東京地方裁判所に提訴されております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月31日

電 源 開 発 株 式 会 社

取  締  役  会   御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。