7201 日産自動車 四半期報告書－第119期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高２兆7,604億円と、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ1,059億円(4.0%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ225億円(12.8%)減少し、1,533億円となった。

営業外損益は363億円の利益となり、前年同累計期間に比べ139億円増加した。その結果、経常利益は1,896億円となり、前年同累計期間に比べ86億円(4.4%)の減益となった。特別損益は35億円の損失となり、前年同累計期間に比べ32億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,861億円となり、前年同累計期間に比べ118億円(6.0%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,349億円となり、前年同累計期間に比べ15億円(1.1%)の減益となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

①　自動車事業

自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、２兆5,315億円と、前年同累計期間に比べ785億円(3.2%)の増収となった。営業利益は904億円と前年同累計期間に比べ251億円(21.7%)の減益となった。これは主に販売費の増加によるものである。

②　販売金融事業

販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2,734億円と、前年同累計期間に比べ380億円(16.1%)の増収となった。営業利益は、548億円と前年同累計期間に比べ19億円(3.7%)の増益となった。

なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。

a．日本

・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆992億円と、前年同累計期間に比べ1,160億円(11.8%)の増収となった。

・営業利益は、952億円となり前年同累計期間に比べ272億円(40.0%)の増益となった。

主な増益要因は、販売台数の増加によるものである。

b．北米

・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆6,025億円と、前年同累計期間に比べ1,273億円(8.6%)の増収となった。

・営業利益は、508億円となり前年同累計期間に比べ286億円(36.0%)の減益となった。

主な減益要因は、販売費の増加によるものである。

c．欧州

・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,213億円と、前年同累計期間に比べ230億円(5.2%)の減収となった。

・27億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ116億円の悪化となった。主な悪化要因は、販売台数の減少と販売費の増加によるものである。

d．アジア

・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3,539億円と、前年同累計期間に比べ272億円(7.1%)の減収となった。

・営業利益は、174億円となり前年同累計期間に比べ55億円(23.5%)の減益となった。

e．その他

・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2,097億円と、前年同累計期間に比べ217億円(9.3%)の減収となった。

・11億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ71億円の悪化となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,104億円増加、投資活動により2,943億円減少、財務活動により718億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により45億円減少した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,166億円(9.4%)減少の１兆1,245億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は1,104億円となり、前年同累計期間の3,287億円の収入に対し2,183億円の収入の減少となった。これは主として、法人税等の支払額が増加したこと、仕入債務の減少幅が大きくなったこと及び販売金融債権の増加幅が大きくなったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は2,943億円となり、前年同累計期間の3,157億円の支出に対し214億円減少した。これは主として、固定資産の取得による支出が減少したことと、拘束性預金の減少による収入が増加したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって生み出された資金は718億円となり、前年同累計期間の86億円の収入に対し632億円増加した。これは主として、長期借入れによる収入が減少したものの、短期借入金による純増加額が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことによるものである。

(3) 経営方針等

当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5) 研究開発活動

当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,138億円である。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,351千台となり前年同累計期間に対し5.0%増となった。

国内の全体需要は前年同累計期間に対し11.8%増加し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し45.6%増の131千台となった。その結果市場占有率は2.6ポイント増の10.9%となった。

中国の全体需要は前年同累計期間に対し5.2%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し5.3%増の314千台となり、市場占有率は4.7%となった。

米国の全体需要は前年同累計期間に対し3.0%減少したが、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.2%増の403千台となり、市場占有率は9.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し0.6%増の532千台となった。

欧州の全体需要は前年同累計期間に対し1.5%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し0.2%減の162千台、市場占有率は3.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比10.8%増の23千台となった。

アジア、オセアニア、アフリカ、メキシコを除く中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.2%増の188千台となった。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,104億円増加、投資活動により2,943億円減少、財務活動により718億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により45億円減少した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,166億円(9.4%)減少の１兆1,245億円となった。

金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。

(8) 生産及び販売の状況

生産実績

（注）台数集約期間は平成29年４月から平成29年６月までである。

販売実績

（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成29年１月から平成29年３月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成29年４月から平成29年６月までである。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年３月31日現在で記載している。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式26株、相互保有株式30株が含まれている。

単元未満株式の相互保有株式

　　　　　　　　　　　　平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【四半期連結包括利益計算書】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　※１　「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。

２　保証債務等の残高

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

(1) 保証債務

※　主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。

(2) 保証予約

３　偶発債務

・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟

米国、カナダ及びメキシコにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟が、当社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥、原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合された。また、ニューメキシコ州、米領ヴァージン諸島及びハワイ州の司法長官は、タカタと当社を含めた複数の自動車製造会社に対して訴訟を提起した。現時点では、訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、偶発事象に係る損失に対し引当金は計上していない。

・米国日産販売金融会社の係争案件

2017年５月、カリフォルニア州の陪審は、米国日産販売金融会社（以下「NMAC」という。）がSuperior Auto of Fremont, LLC他（以下「Superior」という。）に対して支払う補償的損害賠償額を121.9百万ドル、懲罰的損害賠償額を134.55百万ドル（総額256.45百万ドル）とする評決を出した。これは2009年２月にNMACがSuperior Automotive Groupのフロアプランとクレジットラインを中断したことに関して、NMACが不告知と過失による不実表示を行ったとの主張に関する裁定である。

NMACは、Superiorに関連するすべての申し立てに対して係争を継続する。したがって、現時点では、今回の裁定が最終的な結論になる可能性は高くないと判断しているため引当金は計上していない。

以前NMACはSuperiorの契約違反に関する訴訟に勝訴しており、約40百万ドルの損害賠償金をSuperiorがNMACへ支払うことを命ずる判決を得ている。この判決は依然として有効であり、すべての上訴は棄却されている。判決後の法定金利の評価を含め、その判決によりNMACが受領すべき賠償金の価値は現在約60百万ドルであるが、その回収可能性に不確実性があるため、債権として計上されていない。この金額は、2017年５月のSuperiorの訴訟から生じ得るいかなる債務とも相殺される可能性がある。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

＊在外会社の容易に換金可能な短期投資

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。 ２　報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他８社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,571,494百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加246,737百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少105,340百万円の消去額を含めて表示している。

(注)　２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

　　 ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：百万円)

 (注) １　自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表

・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他８社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表

(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,529,080百万円の消去後で表示している。

（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書

（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加258,435百万円の消去額を含めて表示している。

２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少47,788百万円の消去額を含めて表示している。

(注)　２　所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

　　 ２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ 

４　固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 

５　のれんに関する報告セグメント別情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。 

６　負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。 

７　地域に関する情報

(売上高)

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ等 

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(単位：百万円)

(注) １．地域は顧客の所在地を表している。

２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

２ 【その他】

該当事項なし。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月28日

日産自動車株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。