| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第175期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nisshinbo Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 河 田 正 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5695)8833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 事業支援センター長 奥 川 隆 祥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第174期第１四半期連結累計期間 | 第175期第１四半期連結累計期間 | 第174期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,706 | 113,182 | 527,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 929 | 1,250 | 10,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,726 | 16,450 | 3,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △11,863 | 15,727 | △1,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 269,732 | 289,073 | 275,753 |
| 総資産額 | (百万円) | 612,201 | 599,132 | 646,288 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.88 | 103.59 | 22.52 |
| 滞在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.87 | 103.54 | 22.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 40.6 | 35.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（紙製品）
当社は、平成29年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、東海製紙工業㈱、日清紡ポスタルケミカル㈱、大和紙工㈱、上海日豊工芸品有限公司を連結の範囲から除外し、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。
この譲渡に関するその他の情報は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) 事業分離」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（当社による日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）
当社は、平成29年５月15日の取締役会決議により、連結子会社である日本無線㈱（以下「日本無線」といい、当社と日本無線を併せ「両社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換の概要は、以下のとおりです。
(1）本株式交換の目的
日本無線を完全子会社とする目的は、迅速果断な意思決定の下、両社の一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンスレベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させることであります。
本株式交換により、当社と日本無線は、エレクトロニクス事業におけるシナジー創出の加速はもとより、当社のその他の事業とのシナジー創出を進めていきます。そして、当社グループ及び日本無線グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進め、「超スマート社会の実現」に貢献してまいります。
(2）本株式交換の効力発生日
平成29年10月２日（予定）
(3）本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、日本無線については、平成29年６月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、平成29年10月２日を効力発生日として行われる予定です。
(4）本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） | 日本無線 （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る割当比率 | 1 | 1.28 |
| 本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式：15,860,220株（予定） | |
（注１） 株式の割当比率
日本無線株式１株に対して、当社株式 1.28株を割当て交付いたします。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
（注２） 本株式交換により交付する当社株式数
当社は、本株式交換に際して、当社が日本無線の発行済株式（当社が保有する日本無線株式（平成29年５月15日現在20,278,883株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における日本無線の株主（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、当社を除きます。）に対し、その保有する日本無線株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を交付いたします。
本株式交換により交付する当社株式の全ては、当社の保有する自己株式（平成29年３月31日現在20,013,820株）を充当する予定であり、新たに株式の発行を行わない予定です。
なお、日本無線は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、保有する全ての自己株式を基準時において消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数については、日本無線が基準時までに保有することとなる自己株式の数等により今後修正される可能性があります。
(5）本株式交換比率の算定根拠
当社及び日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCA㈱を、日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、日本無線は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定いたしました。
当社及び日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定いたしました。
(6）本株式交換の当事会社の概要
| 当社 | 日本無線 | |
|---|---|---|
| （1） 名称 | 日清紡ホールディングス㈱ | 日本無線㈱ |
| （2） 所在地 | 東京都中央区日本橋人形町 二丁目31番11号 | 東京都三鷹市牟礼六丁目21番11号 |
| （3） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 河田 正也 | 代表取締役社長 荒 健次 |
| （4） 事業内容 | エレクトロニクス製品、ブレーキ製品、精密機器、化学品、繊維製品等の製造及び販売等、並びに不動産の売買及び賃貸借等 | 船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等 |
| （5） 資本金 | 27,587百万円 | 14,704百万円 |
(7）会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引に該当する見込みです。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、紙製品事業の譲渡による影響等により113,182百万円（前年同期比6,524百万円減、5.5%減）となりました。
営業損益は、TMD社買収に伴うのれんの償却が前連結会計年度末で終了したブレーキ事業が増益となったものの、日本無線㈱の赤字が拡大するなどエレクトロニクス事業が減益となったことや、紙製品事業の譲渡による影響等により708百万円（前年同期比39百万円悪化）の営業損失となりました。
経常利益は、営業損失は悪化しましたが為替差損の減少等により、1,250百万円（前年同期比321百万円増、34.6%増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、紙製品事業の譲渡による関係会社株式売却益の計上や固定資産売却益の増加等により16,450百万円（前年同期比14,723百万円増、852.9%増）と大幅増益となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上、利益は他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第１四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従来、その他の事業に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
（エレクトロニクス）
日本無線㈱は、マリンシステム事業において造船市況の低迷により商船新造船向け機器等の売上が減少、公共事業関連のソリューション・特機事業においては、インフラ整備需要が拡大したこと等により売上は増加したものの製品構成の変化により損失が拡大するなど減収・赤字拡大となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、車載・産業機器向けの売上が好調で増収となりましたが、電子デバイス製品の新製品立ち上げによる費用増等により減益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高35,763百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント損失3,236百万円（前年同期比1,306百万円悪化）となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成29年10月に当社による日本無線㈱の完全子会社化を予定しています。両社の一体的な事業運営を強化し、成長戦略の遂行とコスト構造改革を加速させ、併せてガバナンスレベルの向上を図り企業価値を高めてまいります。
（ブレーキ）
国内自動車販売は、軽自動車の販売が前年の燃費不正問題の影響による落ち込みから持ち直したこともあり、全般的に新車販売は好調でした。当社グループの国内事業もこうした国内自動車販売の増加に伴い増収・増益となりました。
海外では、北米市場の需要頭打ちにより米国子会社は減収・減益となりました。タイ子会社は自動車販売の好調に加え新製品の立ち上がりにより増収・増益となりましたが、中国、韓国子会社は商品構成の変化等により減益となりました。TMD社はアフターマーケット向け製品の販売増等により現地通貨ベースでは増収、赤字幅が縮小しました。なお、TMD社買収に伴い発生していたのれんは前連結会計年度末で償却を終了しています。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,617百万円（前年同期比0.2%増）、セグメント利益1,145百万円（前年同期比1,728百万円改善）と黒字化しました。
（精密機器）
自動車向け精密部品加工は受注好調により増収・増益となりました。プラスチック成形加工は南部化成㈱の売上増等により増収となったものの、家電関連製品の受注減や外注加工費の増加等により減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高15,856百万円（前年同期比4.4%増）、セグメント利益345百万円（前年同期比84.1%増）となりました。
（化学品）
断熱製品は売上が増加したものの、原料値上げや商品構成の大幅な変化により増収・減益となりました。機能化学品は水性架橋剤の売上増により増収・増益となりましたが、燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上減により減収・赤字拡大となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高2,266百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益267百万円（前年同期比12.0%減）となりました。
（繊維）
国内は、アポロコットシャツ用生地やユニフォーム用生地の販売が堅調に推移し、エラストマーやスパンデックス糸の販売も増加しました。一方、輸出シャツ用生地およびデニム用生地の販売が低調となり、東京シャツ㈱の夏物販売が振るわなかったことなどから、減収・減益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は日本向け糸輸出が減少したことから減収・減益となりましたが、ブラジル子会社は流通在庫の減少による販売増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高13,450百万円（前年同期比2.1%減）、セグメント利益626百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
（不動産）
土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設等の建物賃貸事業は堅調に推移しましたが、宅地分譲事業の販売物件は前年同期比で減少しました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高1,914百万円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益1,355百万円（前年同期比3.4%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,314百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益27百万円（前年同期比69.8%減）となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものと考えています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,115百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、９月に長期シンジケートローン20,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達に移行しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
(5) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は22,804名と、前連結会計年度末に比べ452名減少しています。これは主として当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、販売の実績が著しく減少しています。これは主として当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱に譲渡したことによるものです。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却等のうち、日清紡ペーパー プロダクツ㈱島田事業所の譲渡は、当第１四半期連結会計期間に完了しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 371,755,000 |
| 計 | 371,755,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 178,798,939 | 178,798,939 | 東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌の各証券取引所 | 単元株式数は100株です |
| 計 | 178,798,939 | 178,798,939 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 178,798 | ― | 27,587 | ― | 20,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,013,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 158,579,400 | 1,585,794 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 205,739 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 178,798,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,585,794 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日清紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町２－31－11 | 20,013,800 | ― | 20,013,800 | 11.19 |
| 計 | ― | 20,013,800 | ― | 20,013,800 | 11.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり変更しています。
第174期連結会計年度 監査法人ベリタス
第175期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人ベリタス及び有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,691 | 45,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,261 | 98,798 | |||||||||
| 電子記録債権 | 14,011 | 16,653 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,191 | 33,064 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,558 | 48,398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,019 | 20,748 | |||||||||
| その他 | 18,645 | 19,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △578 | △575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,800 | 281,406 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,179 | 67,669 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,796 | 49,345 | |||||||||
| 土地 | 39,215 | 37,675 | |||||||||
| その他（純額） | 21,293 | 21,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 185,484 | ※1 175,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,077 | 7,611 | |||||||||
| その他 | 12,593 | 11,696 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,670 | 19,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,514 | 101,151 | |||||||||
| その他 | 26,345 | 22,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,527 | △1,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 125,332 | 122,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 331,487 | 317,726 | |||||||||
| 資産合計 | 646,288 | 599,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,974 | 48,125 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,457 | 12,412 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 48,977 | ※3 26,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,030 | 4,180 | |||||||||
| 引当金 | 4,946 | 4,744 | |||||||||
| その他 | 76,789 | 61,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 206,174 | 156,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 69,294 | 66,309 | |||||||||
| 引当金 | 2,325 | 2,140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,180 | 46,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 842 | 810 | |||||||||
| その他 | 42,717 | 36,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 164,360 | 153,194 | |||||||||
| 負債合計 | 370,535 | 310,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 27,587 | 27,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,587 | 17,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 167,598 | 181,666 | |||||||||
| 自己株式 | △23,089 | △23,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 189,683 | 203,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,310 | 38,195 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,714 | 6,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,276 | △4,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39,751 | 39,574 | |||||||||
| 新株予約権 | 162 | 171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,155 | 45,562 | |||||||||
| 純資産合計 | 275,753 | 289,073 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 646,288 | 599,132 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 119,706 | ※ 113,182 | |||||||||
| 売上原価 | 94,619 | 91,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,086 | 22,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,755 | 22,862 | |||||||||
| 営業損失（△） | △668 | △708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,118 | 1,131 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,154 | 1,076 | |||||||||
| 雑収入 | 573 | 352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,986 | 2,699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241 | 212 | |||||||||
| 売上割引 | 116 | 122 | |||||||||
| 為替差損 | 738 | 90 | |||||||||
| 雑損失 | 291 | 315 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,388 | 740 | |||||||||
| 経常利益 | 929 | 1,250 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 127 | 5,179 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 900 | 631 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 11,745 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,016 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,044 | 17,556 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 19 | 15 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 46 | 31 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 58 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | 0 | |||||||||
| 出資金評価損 | - | 43 | |||||||||
| 子会社事業構造改善費用 | 22 | 101 | |||||||||
| 事業整理損 | 265 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 459 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,515 | 18,612 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,353 | 3,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72 | △1,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,280 | 2,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,234 | 15,975 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △491 | △474 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,726 | 16,450 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,234 | 15,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,244 | 918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,631 | △1,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 233 | 340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △432 | △195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,097 | △248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,863 | 15,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,473 | 16,272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,390 | △545 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 当社は、平成29年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社を連結の範囲から除外しています。 なお、当該連結の範囲の変更については、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要につきましては、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （固定資産の譲渡） 当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を行うことを決議し、平成29年５月26日付で売買契約を締結、平成29年６月30日に譲渡が完了しました。 (1)譲渡の理由 当社では、保有する固定資産の見直しを行い、現在の不動産市場の動向や将来的な収益性の見通し等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産について信託設定し信託受益権を譲渡することといたしました。 (2)譲渡する相手会社の名称 本件における信託受益権の譲渡先は国内のSPC（特別目的会社）ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。 (3)譲渡資産の種類、譲渡前の使途 資産の名称 アピタ名古屋南店 所在地 愛知県名古屋市南区豊田四丁目 土地面積 33,186㎡ 建物延床面積 37,349㎡ 譲渡前の使途 賃貸用不動産 (4)損益に与える影響額 当該固定資産の譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,163百万円を特別利益に計上しました。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 996百万円 | 868百万円 |
２ 保証債務
次の連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRY | 86百万円(770千米ドル) | 86百万円(770千米ドル) |
| 従業員住宅ローン | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 86百万円 | 86百万円 |
※３ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は８行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 31,909百万円 | 33,169百万円 |
| 借入実行残高 | 4,364百万円 | 3,196百万円 |
| 差引借入未実行残高 | 27,545百万円 | 29,972百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,666百万円 | 5,196百万円 |
| のれんの償却額 | 1,905百万円 | 414百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日取締役会 | 普通株式 | 2,380 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、平成29年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱（以下「日清紡ペーパー プロダクツ」）他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱（以下「大王製紙」）に譲渡いたしました。
本件取引は、日清紡ペーパー プロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等（当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパー プロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
大王製紙㈱
②分離した事業の内容
家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売等
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。
当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の３事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。
こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性および大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断いたしました。
④事業分離日
平成29年４月３日
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 11,745百万円
②移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 13,901百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 10,256百万円 |
| 資産合計 | 24,157百万円 |
| 流動負債 | 7,182百万円 |
| 固定負債 | 3,644百万円 |
| 負債合計 | 10,827百万円 |
③会計処理
当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しました。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
紙製品
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 紙製品 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 35,398 | 37,555 | 15,181 | 2,027 | 13,745 | 7,629 | 1,929 | 113,466 | 6,239 | 119,706 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 12 | 8 | 70 | 20 | 1 | 178 | 505 | 797 | 332 | 1,130 |
| 計 | 35,410 | 37,564 | 15,252 | 2,047 | 13,746 | 7,807 | 2,434 | 114,264 | 6,572 | 120,836 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,930 | △583 | 187 | 304 | 567 | 434 | 1,403 | 382 | 92 | 475 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 382 |
| 「その他」の区分の利益 | 92 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △1,142 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △668 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| エレクトロニクス | ブレーキ | 精密機器 | 化学品 | 繊維 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 35,763 | 37,617 | 15,856 | 2,266 | 13,450 | 1,914 | 106,867 | 6,314 | 113,182 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 4 | 49 | 31 | 1 | 397 | 486 | 436 | 922 |
| 計 | 35,765 | 37,621 | 15,905 | 2,297 | 13,451 | 2,312 | 107,353 | 6,750 | 114,104 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,236 | 1,145 | 345 | 267 | 626 | 1,355 | 503 | 27 | 531 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 503 |
| 「その他」の区分の利益 | 27 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △1,232 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △708 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年10月１日に連結子会社であるニッシン・トーア㈱と岩尾㈱が合併し、ニッシントーア・岩尾㈱に社名変更しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた岩尾㈱の衣料繊維事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
当第１四半期連結累計期間の期首において、日清紡ペーパー プロダクツ㈱他４社において営む紙製品事業を譲渡し、連結の範囲から除外したため、「紙製品」を報告セグメントから除外しています。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「紙製品」を報告セグメントから除外したため、前連結会計年度の末日に比べ、「紙製品」のセグメント資産が21,494百万円減少しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 10円88銭 | 103円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,726 | 16,450 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,726 | 16,450 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 158,735,781 | 158,793,100 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円87銭 | 103円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 104,541 | 81,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,381百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
日清紡ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 ベ リ タ ス 監査法人 ベ リ タ ス 監査法人 ベ リ タ ス
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 島 惠 津 子 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 亀 井 孝 衛 印
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 英 嗣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 木 拓 磨 印
私たち監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たち監査法人の責任は、私たち監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たち監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たち監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たち監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たち監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。