9444 トーシンホールディングス 有価証券報告書－第31期(2016/05/01－2017/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第29期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成25年11月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、平成25年11月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)  移動体通信関連事業

当社において、主に次の事業を展開しております。

①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。

②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。

③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。

④法人・事務所向営業及びサービス事業。

(2)  不動産事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
　　 ①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。

　　 ②不動産販売事業。

(3)  リゾート事業
　　 当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社において、主に次の事業を展開しております。
　　 ①ゴルフ場の運営管理。
　　 ②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。

(4)  その他

　　 オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、等を行っております。

 　[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(１）業績
　当連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）におけるわが国経済は、顧客情勢や所得環境の改善等を背景として、全体では穏やかな回復基調ではあったものの、米国大統領の交代や英国のEU（欧州連合）からの離脱等、海外経済の不確実性が国内に与える影響が懸念されております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、新規テナントビルの購入、既存テナントビル及びマンションの入居者募集を行っております。また、格安スマホ業界への参入や携帯ショップの移転改装及び新店舗の開店、ゴルフ場でのイベント開催等を行い、販売実績の向上及び収益確保に努めております。

　当連結会計年度の連結経営成績は、売上高262億24百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益４億36百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益３億88百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億51百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話の加入件数が平成29年３月末現在で１億6,272万台に達しております（「電気通信事業者協会」より）。携帯端末やネットワーク、料金体系での通信事業者間の差別化がなくなり、携帯ショップにて電気や物販などの取扱いが始まりました。また、当社は格安スマホ業界へ参入を進めております。
　このような環境の中、当社グループは、店舗近隣への営業活動による集客力の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、246億50百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は、6億66百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、景気の回復基調を背景に地価上昇による改善傾向が見られ、市場は底堅く推移しております。当社グループにおきましては、子会社での新規テナントビルの購入や既存テナントビル及びマンションの入居者募集を行うと共に市場の変化を敏感に読み取りながら、的確な対応を進めております。

　当連結会計年度における売上高は３億37百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は1億40百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

（リゾート事業）

　ゴルフ業界は、若手からベテランに至るまで幅広いプロゴルファーの活躍により、ゴルフ人気が幅広く波及して
おり、ゴルフが世代を超えて老若男女問わず親しみやすいスポーツとして捉えられるようになっております。

　このような環境の中、ゴルフコースの品質維持・サービス向上に努め、ゴルファーの快適なプレー環境をサポー
トすることで、集客力の強化に努めてまいりました。
  当連結会計年度における売上高は12億３百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億32百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

（その他）

　オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売、ゴルフレッスン施設、太陽光発電事業等を行っております。

　(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、長期借入金による収入19億円等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が４億13百万円（前年同期比12.4％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、当連結会計年度末には16億43百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は４億13百万円（前年同期比47.6％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億13百万円、減価償却費２億46百万円、仕入債務の増加１億92百万円、たな資産の増加２億38百万円、売上債権の増加１億72百万円、預り敷金及び保証金の増加１億21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16億25百万円（前年同期比249.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億63百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は10億81百万円（前年同期比1,699.4％増）となりました。これは主に長期借入による収入19億円、長期借入金の返済による支出８億40百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。

①　移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、フリーテルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。

②　不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。

③　ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。

④　人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。

⑤　一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ、フリーテルショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　特定取引先への依存について

　　当社のおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。

②　通信事業者からの受取手数料について

　　当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。

　　今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　出店計画について

　　ソフトバンクショップ及びａｕショップの出店は、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④　代理店契約について

　　当社グループは、ソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。

⑤　携帯番号継続利用制度について

　　平成18年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンクモバイル株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

　　当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　不動産事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。

・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。

⑧　リゾート事業について

　　以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。

・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。

・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。

    ・季節について、当社想定外の気候の変化。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 販売代理店契約
　　平成29年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。

　  (2) 業務委託契約
　　　　当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
　　　サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

（２）財政状態についての分析

　　　①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における総資産は、182億90百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億36百万円の増加となりました。これは、主に建物の取得によるものであります。

　負債は148億85百万円となり、前連結会計年度末と比べて16億76百万円の増加となりました。これは主に、長期借入によるものであります。

　純資産は、34億5百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億59百万円の増加となり、自己資本比率18.1％となりました。

　　　②キャッシュ・フロー分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（３）経営成績についての分析

①売上高

　移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は262億24百万円（前年同期比95百万円増、0.4％増）となりました。

②売上総利益

　売上総利益につきましては、移動体通信関連事業における商材の提案力強化やリゾート事業の集客率向上が影響し、売上総利益率は12.4％（前連結会計年度12.6％）となり、差引売上総利益は32億57百万円（前年同期比32百万円減、1.0％減）となりました。

③営業利益

　売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は４億36百万円（前年同期比１億円減、18.7％減）となりました。

④経常利益

　営業利益の減少に伴い、経常利益は３億88百万円（前年同期比36百万円減、8.5％減）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億51百万円（前年同期は31百万円減、11.0％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、2,293,308千円でありました。これをセグメント固有の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）移動体通信関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトバンクショップ・auショップの移転改装工事を中心として、114,754千円の投資を実施しました。

(2）不動産事業

  当連結会計年度では、名古屋市中区の賃貸ビル「TF広小路本町ビル」を購入し、1,814,554千円の投資を実施しました。

(3）リゾート事業

　当連結会計年度では、電磁誘導カート及びマーシャルナビ、ゴルフ場管理作業機械を導入し、152,936千円の投資を実施しました。

(4）その他

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。

賃借設備

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

(2）国内子会社

・トーシンリゾート株式会社

・トーシンコーポレーション株式会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成25年８月９日取締役会決議

     平成27年８月10日取締役会決議

     平成28年８月15日取締役会決議

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：10）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式67,570株は、「個人その他」に675単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式67,570株を保有しておりますが、上記の大株主の状況には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年７月25日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成25年７月25日第27期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年７月25日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

  （注）新株予約権１個当たりの払込をなすべき額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、行使価格という。）に新株予約権１個につき割当てられる株式数を乗じた金額とする。

当社が新株予約権発効日以降、時価を下回る価格で新株の発行（新株予約権の行使は除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、行使価格の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価格は適切に調整されたものとする。また、当社が新株予約権発効日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価格を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとする。

（平成27年７月23日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成27年７月23日第29期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年７月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

  （注）新株予約権１個当たりの払込をなすべき額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、行使価格という。）に新株予約権１個につき割当てられる株式数を乗じた金額とする。

当社が新株予約権発効日以降、時価を下回る価格で新株の発行（新株予約権の行使は除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、行使価格の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価格は適切に調整されたものとする。また、当社が新株予約権発効日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価格を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとする。

（平成28年７月28日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成28年７月28日第30期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成28年７月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

  （注）新株予約権１個当たりの払込をなすべき額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、行使価格という。）に新株予約権１個につき割当てられる株式数を乗じた金額とする。

当社が新株予約権発効日以降、時価を下回る価格で新株の発行（新株予約権の行使は除く。）または自己株式の処分をするときは、次の算式により払込価格を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。上記のほか、行使価格の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で、行使価格は適切に調整されたものとする。また、当社が新株予約権発効日以降、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込価格を調整し、1円未満の端数は切り上げるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営の重要政策の一つと認識しており、株主の皆様に安定的に利益還元を行う事を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）としております。
　内部留保資金につきましては、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために活用していきます。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、

　　　　　　それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年11月１日、１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　２名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．取締役石田ゆかりは代表取締役社長石田信文の配偶者であります。

　　　　２．取締役阿曽克彦は、社外取締役であります。

 　　　 ３．監査役山本秀樹及び鈴木真司は、社外監査役であります。

　　　　４．平成29年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ５．平成28年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成29年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、重要性について十分に認識しており、経営は、高い倫理観・有言実行・迅速を第一義とするとともに、経営の透明性・公正性を高めるべく、法令遵守の強化と適時適切な情報開示に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要
　当社は監査役制度採用会社であり、本報告書提出日現在においては、監査役は３名選任し、うち２名が社外監査役であります。取締役会は月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤問わず、監査役も出席しております。取締役は、経営の基本方針に基づき、又、法令及び定款に違反無きよう審議しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っております。

※　会社の機関・内部統制との関係

ロ．当該体制を採用する理由

　　業務執行を兼務する取締役の相互監視及び独立役員を含む専門性の高い監査役による経営監視体制は、健全かつ効率的な業務執行体制として最も実効性があり、有効に機能していると判断しているためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　　当社の内部統制システムといたしましては、当社及びグループ各社は、取締役、使用人の企業倫理の向上、法令遵守のため「トーシン行動指針」を定め、研修を実施し、実行化しております。
　当社及びグループ各社における法令遵守の観点からこれに反する行為を早期に発見し是正するため、グループ従業員を対象とした「内部通報制度」として「トーシンアラーム」を設置しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、トーシン・リスク管理委員会を設置しております。この委員会はリスク管理を統括する組織として、個々のリスクの責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　　当社は、社長直属の組織として内部監査室を設置しております。
　内部監査室は２名体制で、内部監査規程に基づき、必要な業務監査をするなど内部統制の充実に努めております。

　　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。

③　会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、棚橋泰夫、後藤久貴の２名であり、監査法人東海会計社に所属しております。又、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

④　社外取締役又は社外監査役の役割と機能

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である阿曽克彦氏は、経営者としての豊富な経験等を有していることから、当社の社外取締役として、当社経営に対し有益なご意見や率直なご指摘をいただき、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に資するよう職務を適切に遂行していただけると認識しております。なお、阿曽克彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

    当社監査役は３名中２名が社外監査役であり、かつ公認会計士や弁護士等、専門性の高い人材を登用することで、経営機能の客観性・中立性を確保しております。

　  社外監査役である山本秀樹氏は、公認会計士の資格を有しており、会計及び財務の専門家としての豊富な経験と専門的知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると認識しております。また、会社関係、主要な取引先の出身者でないことから、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、同氏が代表を務めるアルファ税理士法人及び株式会社アルファコンサルティングまた公認会計士山本秀樹事務所と取引利害関係はありません。

    社外監査役である鈴木真司氏は、主に弁護士としての専門的見地から監査いただいております。当社への経済的依存度は低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。なお、当社は、鈴木真司法律事務所と取引利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

 ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬額は役位、在職期間における実績、社内バランス、会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額

　　　12銘柄214,293千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　　⑨　取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮できるように、取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の定める限度においてその責任を免除することができる旨定款に定めております。

　　　⑩　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

　トーシンリゾート株式会社

　トーシンコーポレーション株式会社

  トーシンコーポレーション株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうちトーシンコーポレーション株式会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品

　移動体通信機器

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　その他の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　  ③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　毎期均等償却をしております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　 ③　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

  当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の

　　　　　100分の１以下となったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法

　　　　　の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた

　　　　　594,410千円は「その他」として組み替えております。

　　　　　（連結損益計算書）

　　　　　　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ゴルフ場施設協力金」及び「ゴルフ

　　　　　ァー保険」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度において「その他」に含め

　　　　　て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っ

　　　　　ております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「ゴルフ場施設協力金」に表示して

　　　　　いた11,167千円及び「ゴルファー保険」に表示していた1,391千円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　　　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　　　　　　　を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　　　ます。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の株式数の増加1,070株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少390株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．自己株式の株式数の増加740株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少60株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

リゾート事業における機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減

　　価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　 有形固定資産

本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金及び保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注)２.参照）

　前連結会計年度（平成28年４月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年４月30日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期貸付金、（5）敷金及び保証金

　これらについては、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金については、(注)２.に記載のとおり、時価を把握することが極めて困難であるため、時価が確定できる敷金及び保証金についてのみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

　なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（7）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握する事が困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年４月30日）

　当連結会計年度（平成29年４月30日）

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

当連結会計年度（平成29年４月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成28年４月30日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成28年４月30日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,412千円

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,291千円

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割

　　　後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成29年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

（注）平成25年11月１日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年５か月間(平成25年２月21日から平成28年８月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成28年４月期の配当実績によっております。

　　　　　　 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,309千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140,582千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の建物の取得（758,408千円）であり、主な減少額は賃貸物件「南陽ビル」の売却に伴う土地等（31,205千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中区の建物及び土地の取得（1,307,149千円）であり、主な減少額は賃貸物件「四軒家ビル」の売却に伴う土地等（40,022千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オリジナルゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        (単位：千円)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１.当連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）　１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）