5410 合同製鐵 四半期報告書－第112期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  △はマイナスを示しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第111期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。

普通鋼電炉業界におきましては、人口の減少や公共インフラ投資の縮小により、国内の建設需要は減少傾向にあるものの、足元では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて景気回復の兆しが見え始めております。一方、中国を中心としたアジアにおける鉄鋼製品の需給変動により、主原料である鉄スクラップ価格が乱高下する可能性があることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年７月に三星金属工業㈱、昨年３月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

この結果、鋼材の販売単価が上昇したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比65億40百万円増収の300億56百万円となりました。また、鉄スクラップ価格が上昇したものの、コスト削減努力の継続により、営業利益は前年同四半期比１億90百万円増益の５億95百万円、経常利益は前年同四半期比１億52百万円増益の７億95百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比１億15百万円増益の５億16百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜鉄鋼事業＞

当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比65億39百万円増収の299億25百万円、営業利益は前年同四半期比１億93百万円増益の５億９百万円の利益計上となりました。

＜その他の事業＞

当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比０百万円増収の１億64百万円、営業利益は前年同四半期比３百万円減益の90百万円の利益計上となりました。

(2)　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（31億74百万円）等により、前期末（1,594億50百万円）から31億84百万円増加し、1,626億34百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金の増加（43億49百万円）等により前期末（742億76百万円）から30億80百万円増加し、773億56百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（５億16百万円）や配当金の支払（２億92百万円）、その他有価証券評価差額金の減少（１億45百万円）等により前期末（851億73百万円）から１億４百万円増加し、852億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の53.0％から52.1％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は18百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社普通株式10,000,000株、取得価額2,500百万円を上限とする自己株式の取得を決議しております。

第１四半期連結会計期間末時点で自己株式4,333,000株の取得を行っております。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が741百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１. 配当金支払額

(注)　平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合を踏まえております。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

なお、この変更による第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年４月28日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 292百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月４日

合同製鐵株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。