| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 養命酒製造株式会社 |
| 【英訳名】 | YOMEISHU SEIZO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 澤 太 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五 十 嵐 一 石 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五 十 嵐 一 石 |
| 【縦覧に供する場所】 | 養命酒製造株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島６丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期累計期間 | 第100期第１四半期累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,776,194 | 2,662,194 | 12,276,653 |
| 経常利益 | (千円) | 513,205 | 460,282 | 1,963,935 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 367,115 | 321,081 | 1,368,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 37,244,401 | 39,004,769 | 38,790,274 |
| 総資産額 | (千円) | 42,258,236 | 44,264,762 | 44,551,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.80 | 23.41 | 99.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.1 | 88.1 | 87.1 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は2,662百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は304百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は460百万円（前年同四半期比10.3％減）、四半期純利益は321百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,587百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、６月の改正酒税法の施行に伴い店頭における販売価格が上昇したことが影響し売上が減少しました。一方で、商品価値の向上とお客様の利便性向上のため、「養命酒」の瓶口に液だれ防止のための「中栓」を装着するなど、商品パッケージのリニューアルを実施しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、６月中旬から新しい広告キャラクターを起用し、「気づくって、いいね。」を訴求テーマとしたテレビスポット広告や交通広告等を実施し、それと連動した店頭における販売促進活動を強化しています。国内における「養命酒」の売上高は、2,005百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高につきましては、商品パッケージのリニューアルに伴い香港への輸出がなかったため、25百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は2,030百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」等のコンビニエンスストアへの販路拡大や新商品「はちみつのお酒」の投入を行いました。また、「健康のお酒」シリーズとして「ハーブの恵み」「琥珀生姜酒」「高麗人参酒」の営業活動を強化しました。酒類全体では、美容と健康を訴求した売場提案や販促物による店頭露出の拡大、ウェブ広告やキャンペーン等を実施し、売上高は235百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」に加えて、新商品「生姜黒酢」「高麗人参黒酢」の投入や「グミ×サプリ」の商品リニューアルを実施しました。また、郵便局でのカタログ販売、保険薬局での「養命酒製造の黒酢」の販売も寄与し、売上高は172百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、ショップと通信販売の売上が堅調となり、「養命酒健康の森」の売上を合算し、売上高は134百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は557百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。
② その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は74百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、44,264百万円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により602百万円増加した一方で、債券の償還により有価証券が900百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ501百万円減少し、5,259百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が199百万円、未払費用が367百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、39,004百万円となりました。これは主に四半期純利益321百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が429百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,500,000 | 16,500,000 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,500,000 | 16,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 16,500 | ― | 1,650,000 | ― | 404,986 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 2,740,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,736,700 | 137,367 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,367 | ― |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・75828口）所有の当社株式37,700株（議決権の数377個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）養命酒製造株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16―25 | 2,740,200 | ― | 2,740,200 | 16.60 |
| 計 | ― | 2,740,200 | ― | 2,740,200 | 16.60 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,938,118 | 3,810,644 | |||||||||
| 売掛金 | 2,573,554 | 2,285,466 | |||||||||
| 有価証券 | 2,700,091 | 1,800,066 | |||||||||
| 商品及び製品 | 553,590 | 601,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 164,568 | 148,940 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 941,122 | 1,044,648 | |||||||||
| その他 | 162,748 | 314,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,033,794 | 10,005,123 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,300,067 | 3,341,690 | |||||||||
| その他（純額） | 3,000,645 | 3,108,963 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,300,713 | 6,450,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 362,720 | 344,280 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,804,192 | 18,555,931 | |||||||||
| 長期預金 | 5,600,000 | 5,600,000 | |||||||||
| その他 | 3,455,173 | 3,313,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,074 | △5,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,854,291 | 27,464,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,517,724 | 34,259,638 | |||||||||
| 資産合計 | 44,551,518 | 44,264,762 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 364,723 | 303,867 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,854 | 118,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,067 | 107,447 | |||||||||
| その他 | 1,600,641 | 1,042,165 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,314,286 | 1,572,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,350 | 48,350 | |||||||||
| その他 | 3,398,607 | 3,639,319 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,446,957 | 3,687,669 | |||||||||
| 負債合計 | 5,761,244 | 5,259,993 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 690,705 | 690,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,415,386 | 36,186,079 | |||||||||
| 自己株式 | △5,002,579 | △4,987,658 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,753,511 | 33,539,125 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,036,470 | 5,465,590 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 292 | 53 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,036,762 | 5,465,643 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,790,274 | 39,004,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,551,518 | 44,264,762 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,776,194 | 2,662,194 | |||||||||
| 売上原価 | 945,723 | 968,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,830,471 | 1,693,422 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,469,332 | 1,388,431 | |||||||||
| 営業利益 | 361,139 | 304,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,021 | 9,626 | |||||||||
| 受取配当金 | 140,925 | 140,894 | |||||||||
| その他 | 7,789 | 9,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157,737 | 160,361 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,260 | 4,430 | |||||||||
| その他 | 1,409 | 639 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,670 | 5,069 | |||||||||
| 経常利益 | 513,205 | 460,282 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,115 | 11,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,115 | 11,642 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 512,090 | 448,640 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 133,000 | 129,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,974 | △1,441 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,974 | 127,558 | |||||||||
| 四半期純利益 | 367,115 | 321,081 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 132,060 | 千円 | 149,295 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 550,394 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 550,388 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式45,155株に対する配当金1,806千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円80銭 | 23円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 367,115 | 321,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 367,115 | 321,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,699,582 | 13,714,696 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間60,273株、当第１四半期累計期間45,010株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月31日
養命酒製造株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江 口 泰 志 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 賀 恒一郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている養命酒製造株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第100期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、養命酒製造株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。