7435 ナ・デックス 有価証券報告書－第67期(2016/05/01－2017/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期および第64期の１株当たり配当額12円は、特別配当２円を含んでおります。

３．第65期および第66期の１株当たり配当額16円は、特別配当６円を含んでおります。

４．第67期の１株当たり配当額27円は、特別配当17円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社および関連会社４社から構成されており、製造販売事業として、電気・電子部品およびユニット・システムの提案・開発・製造・販売などのエレクトロニクス・コンポーネント事業、産業機械の販売、生産ラインの自動化・省力化の提案・製造・販売などのFAシステム事業、自社開発の抵抗溶接制御装置および溶接関連設備の製造・販売・システムインテグレートなどのウェルディングソリューション事業を主要な事業として行っており、その他に賃貸事業を行っております。

平成28年７月にインドネシア(チカラン)において、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAを設立いたしました。同社は当社グループの100.0％出資による子会社であり、生産設備の設計・製造を行います。なお、同社は非連結子会社であります。また、平成28年11月に当社が株式会社ナデックス企画を吸収合併しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本

製造販売事業

当社が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。

子会社では、株式会社ナ・デックスプロダクツが、エレクトロニクス・コンポーネント事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、イシコテック株式会社が、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。

関連会社では、株式会社フジックスが、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。このほか、日本に分類される関連会社として、杭州藤久寿机械制造有限公司が、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。

(2) 米国

製造販売事業

子会社では、WELDING TECHNOLOGY CORP.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売およびウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っており、MEDAR CANADA,LTD.が、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。

関連会社では、米国に分類される関連会社として、上海梅達溶接設備有限公司が、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。

(3) 中国

製造販売事業

子会社では、那電久寿機器(上海)有限公司が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。

(4) タイ

製造販売事業

子会社では、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売およびFAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っており、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.が、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売を行っております。

(5) その他

賃貸事業

子会社では、株式会社ナデックス企画が、リース、不動産賃貸などを行っております。

なお、株式会社ナデックス企画は、平成28年11月に当社に吸収合併されております。

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ナ・デックスプロダクツおよび那電久寿機器(上海)有限公司は、特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年４月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．「その他」の区分に表示しておりました株式会社ナデックス企画は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

(2) 提出会社の状況

平成29年４月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国政策、英国のEU離脱問題や新興国経済の成長鈍化などの影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、円高の影響はあるものの、北米をはじめとする先進国を中心に販売が増加しており、総じて堅調に推移いたしました。

このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおり、レーザ設備の販売増加など、徐々に成果を挙げつつあります。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は311億３千３百万円と前連結会計年度に比べ８億５千６百万円(2.8％)の増収となり、営業利益は17億６千７百万円と前連結会計年度に比べ５億６千９百万円(47.6％)、経常利益は17億８千２百万円と前連結会計年度に比べ６億３百万円(51.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千５百万円と前連結会計年度に比べ５億３千６百万円(74.5％)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、堅調に推移した設備投資の需要を背景にエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したことなどにより、売上高は251億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億３千１百万円(0.9％)の増収となり、営業利益は７億３百万円と前連結会計年度に比べ３億１千６百万円(81.6％)の増益となりました。

(米国)

米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億４百万円と前連結会計年度に比べ14億３千８百万円(△24.6％)の減収となりましたが、営業利益は８億８千８百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(29.0％)の増益となりました。

(中国)

中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は19億７千３百万円と前連結会計年度に比べ５億３千７百万円(37.4％)の増収となり、営業利益は１億１千８百万円と前連結会計年度に比べ８千万円(210.1％)の増益となりました。

(タイ)

タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付工事が増加したことなどにより、売上高は12億１百万円と前連結会計年度に比べ５億３千４百万円(80.2％)の増収となり、営業利益は５千８百万円(前連結会計年度は２千７百万円の営業損失)となりました。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億７千万円減少し、40億２千３百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、５億７千８百万円(前連結会計年度は９億１百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額４億９千万円、仕入債務の減少額15億８百万円および法人税等の支払額４億４千９百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17億７千３百万円、減価償却費４億９千２百万円、のれん償却額１億円、未収消費税等の減少額１億９千４百万円およびその他の負債の増加額３億９千４百万円などの資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、３億４千９百万円(前連結会計年度は１億１千５百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９千２百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、４億６千７百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)１億２千２百万円および配当金の支払額１億４千９百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価額で表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．金額は販売価額で表示しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価額で表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」の区分に表示しておりました株式会社ナデックス企画は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。

社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

(3) 対処すべき課題

当社グループは、将来のあるべき姿を描いた「NADEX 2025 VISION」の実現に向けた施策を取りまとめた中期３ヶ年経営計画のもと、グループ会社が一丸となった取組みを進めております。お客様のニーズに先行ないし同期してお応えするためには、当社グループの付加価値を向上し続ける必要があり、将来を見据えた積極的な投資に加え、育成による人財基盤の強化を図ることで、グローバルでのメーカー機能、トータルソリューション提案力の強化などを進めてまいります。

主たる取組み課題は、次のとおりであります。

①　事業領域の拡大・強化
・コアコンピタンスである接合事業の基盤の強化・確立
・日本品質のFAシステムのグローバルでの提供
・IoTビジネスに向けたITソリューションの体制強化

②　マーケットの拡大
・顧客の海外展開に対応した供給体制の構築
・NADEXグループのグループ営業・開発・製造・管理体制の強化

③　ガバナンス強化
・経営品質・業務品質の一層の向上
・グループ経営管理の一層の強化
・積極的なIR活動による透明性の確保

④　コストマネジメント
・投資効果リターンの検証
・経営資源ポートフォリオの最適化

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化

日本経済は緩やかな回復傾向で推移しておりますが、製造業の海外への生産移転は引続き進展するものと考えられます。そのため、当社グループは海外売上高の拡大に注力し、海外売上高比率が年々上昇しておりますが、依然として売上高の大部分は国内売上高で占められており、今後の日本経済の動向次第では当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自動車関連企業への依存

当社グループの主要取引先は、自動車および自動車関連企業であり、当社グループの売上高、利益は、同業界の設備投資動向や生産計画の影響を受けやすくなっております。そのため、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。

(3) 海外での事業活動

当社グループは、米国・カナダ・中国・タイ・インドネシア・メキシコにそれぞれ子会社を設立し、海外での事業活動を行っております。米国においては今後も堅調な成長が見込まれておりますが、新興国における成長鈍化などに加え、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。

(4) 災害の発生

当社グループの事業所の多くは東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動に遅延や停止が生じる可能性があります。また、当社の社内コンピューターシステムが機能しなくなる恐れがあり、復旧に時間がかかる懸念があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。

セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。

抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度は、Ethernet/IP通信仕様の抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、米国子会社製の製品を用いて開発を行っており、グループ会社が一体となった製品の高度化・効率化に取組んでおります。また、マーケットニーズに基づき機能を絞ったベーシック仕様の交流式抵抗溶接制御装置を開発いたしました。本製品は、自動化のニーズが高まる新興国市場向け製品として開発しており、現地顧客の開拓、販路の拡大が期待できます。

レーザ加工技術関連におきましては、ファイバーレーザ発振器用コントローラーを開発いたしました。国産のレーザ発振器と組合せることにより、顧客からのご要望が強いメンテナンス性の優れた国産レーザ加工システムの提供を進めてまいります。また、従来の溶接工法に比べ生産性が向上する、大出力レーザを用いた厚板溶接工法を開発いたしました。本工法は厚板の貫通溶接において、深い溶込み深さと良質な溶接ビート品質を実現しており、学会にて研究成果を発表いたしました。

このほか、急速充電器の後継機を開発し、製品化しております。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は３億７千３百万円であります。

当連結会計年度における研究開発により製品化されたものは、次のとおりであります。

・Ethernet/IP通信仕様抵抗溶接制御装置

・ベーシック仕様交流式抵抗溶接制御装置

・ファイバーレーザ発振器用コントローラー

・大出力レーザによる厚板溶接工法

・急速充電器

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、230億９千７百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円(△0.5％)減少いたしました。

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、178億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少２億７千万円、受取手形及び売掛金の減少１億９千５百万円、商品及び製品の減少１億２千６百万円および未収消費税等の減少１億９千４百万円などがあったものの、電子記録債権の増加６億５千７百万円および繰延税金資産の増加１億１千９百万円などがあったためであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、52億６千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億３千万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加２億３千１百万円などがあったものの、のれんの減少１億５百万円および無形固定資産のその他の減少１億５千９百万円などがあったためであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、90億４千７百万円と前連結会計年度末に比べ11億９百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の増加２億４百万円およびその他の増加２億９千９百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少９億２千７百万円、電子記録債務の減少５億９千５百万円および短期借入金の減少１億４百万円などがあったためであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、７億８千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少いたしました。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産は、132億６千５百万円と前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加11億６百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億３百万円などがあったためであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高につきましては、311億３千３百万円と前連結会計年度に比べ８億５千６百万円(2.8％)の増収となりました。セグメント別の業績につきましては、米国において、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億４百万円と前連結会計年度に比べ14億３千８百万円(△24.6％)の減収となりましたが、日本において、堅調に推移した設備投資の需要を背景にエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したことなどにより、売上高は251億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億３千１百万円(0.9％)、中国において、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は19億７千３百万円と前連結会計年度に比べ５億３千７百万円(37.4％)、タイにおいて、自動車関連企業向け設備の据付工事が増加したことなどにより、売上高は12億１百万円と前連結会計年度に比べ５億３千４百万円(80.2％)のそれぞれ増収となりました。

②　営業利益

営業利益につきましては、17億６千７百万円と前連結会計年度に比べ５億６千９百万円(47.6％)の増益となりました。これは日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売および米国、中国での自社製品の販売がそれぞれ増加したことに伴う売上総利益の増加によるものであります。

③　営業外損益および経常利益

営業外収益につきましては、２億３千５百万円と前連結会計年度に比べ８千８百万円(60.3％)の増加となりました。この主な要因は、補助金収入の増加４千９百万円などによるものであります。

一方、営業外費用につきましては、２億１千９百万円と前連結会計年度に比べ５千４百万円(32.9％)の増加となりました。この主な要因は、為替差損の増加４千万円などによるものであります。

この結果、経常利益は17億８千２百万円と前連結会計年度に比べ６億３百万円(51.2％)の増益となりました。

④　特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益につきましては、２百万円(前連結会計年度は３千１百万円)となりました。

一方、特別損失につきましては、１千１百万円(前連結会計年度は２千４百万円)となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千５百万円と前連結会計年度に比べ５億３千６百万円(74.5％)の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は３億１千１百万円であり、生産用設備９千４百万円、ショールーム用設備６千４百万円、土地取得３千３百万円およびIT投資３千１百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年４月30日現在

(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成29年４月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の[　]は、臨時雇用者を外書きしております。

(3) 在外子会社

平成29年４月30日現在

(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[　]で外書きにしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特に記載すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特に記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年６月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却を実施いたしましたので、発行済株式総数は200,000株減少し、9,605,800株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年４月30日現在

(注) １．自己株式289,288株は、「個人その他」に2,892単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。

３．平成28年６月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成29年４月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式289千株(3.01％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

(注)　平成28年６月10日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

② 【自己株式等】

平成29年４月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての基本的な考え方は、１株当たり配当金を年10円とし、株主への安定的な利益還元を行いつつそれをより高めるとともに、経営基盤、企業体質の強化を図るため、中・長期的見通しに基づき内部留保を厚くして株主資本を充実させることにあると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては普通配当10円に特別配当17円を加えた１株につき27円(うち中間配当８円(特別配当３円含む))の配当を実施いたしました。この結果、配当性向は26.74％、自己資本配当率は2.42％となりました。

内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役 野口葉子氏は、社外取締役であります。

２．監査役 伊藤豊彦氏および市原裕也氏は、社外監査役であります。

３．任期は、平成29年７月25日開催の定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成27年７月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。

現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。取締役会は、７名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、社外取締役は１名を選任しております。業務執行の監督については、毎月１回開催の取締役会、毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っており、常務会には、常勤監査役が出席しております。

部課長会議は、毎月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、取締役、常勤監査役、事業部長、部課長、支店長で構成されております。

販売会議は、毎月１回開催し、営業成績の分析および対策等を検討しております。メンバーは、関係する取締役、常勤監査役、事業部長、部門長で構成されております。

当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、監査役３名のうち２名(本有価証券報告書提出日現在)を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。

ⅰ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。

(b) 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。

(b) 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。

(b) 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。

(c) 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。

ⅴ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。

(b) 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。

(c) 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。

(d) 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。

(e) 管理本部およびグローバル事業部などの各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。

(b) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。

(c) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。

ⅶ　当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。

(b) 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。

(c) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。

(d) 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。

(e) 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。

ⅷ　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。

ⅸ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

ⅹ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。

ⅹⅰ　反社会的勢力排除に向けた体制

ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査室は、３名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。また、監査役会とも連携を密にして情報交換を行っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状態の調査等を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

常勤監査役 武田吉保氏は、当社の経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役 伊藤豊彦氏は、当社と取引関係のある他の会社で取締役専務執行役員の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行うほか改善などの提案を受け、会計処理の適正に努めております。また、定期的に会計監査人から監査役会に対して、監査の方法および結果等について報告が行われております。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 城 戸 和 弘 指定有限責任社員 業務執行社員 ： 公認会計士 三 浦 宏 和

・当社の会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 11名 その他 21名

③　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、株式会社ゲオホールディングスおよびジャパンマテリアル株式会社の社外監査役、株式会社壱番屋の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 伊藤豊彦氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社と取引関係のある株式会社デンソーウェーブの取締役専務執行役員などに平成23年６月まで就任しておりましたが、当社の仕入高に占める同社からの仕入は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。

社外監査役 市原裕也氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツの社員に平成23年12月まで就任しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、当社と取引関係のある名古屋電機工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社が保有する同社株式の所有株式数の割合は0.01％であり、当社の売上高に占める同社への売上は僅少で、一般的な他の取引と同様の条件で行われており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。さらに、同氏は、エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役 野口葉子氏および社外監査役 伊藤豊彦氏、市原裕也氏の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、「②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおりであります。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬は、内規に基づく基本報酬と、短期業績に連動する賞与および固定報酬の後払いである退職慰労金により構成されており、基本報酬は役位に基づく固定報酬であり、賞与は前期の当期純利益を勘案して算出した金額を総額としております。

各役員の報酬等の額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

なお、当社は株主総会において、取締役報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は年額１億５千万円(平成18年７月25日改定)、監査役報酬限度額は年額２千万円(平成３年７月23日改定)と決議しております。

また、より一層の企業価値向上に資する役員制度への改定を目指し、平成29年６月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を平成29年７月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議し、あわせて同株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上にむけた長期のインセンティブを付与するとともに、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　32銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　650,716千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議案件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社と連結子会社であるNADEX OF AMERICA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として18,920千円、非監査業務に基づく報酬として5,092千円を支払っております。

当連結会計年度

当社と連結子会社であるNADEX OF AMERICA CORP.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として18,847千円、非監査業務に基づく報酬として5,073千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外関係会社の決算書の翻訳業務、労務人事に関するコンサルティングおよび内部統制に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外関係会社の決算書の翻訳業務および労務人事に関するコンサルティングを委託し対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年５月１日から平成29年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日)

  当連結会計年度(自 平成28年５月１日　至 平成29年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

・株式会社ナ・デックスプロダクツ

・イシコテック株式会社

・NADEX OF AMERICA CORP.

・WELDING TECHNOLOGY CORP.

・MEDAR CANADA, LTD.

・那電久寿機器(上海)有限公司

・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.

・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.

なお、株式会社ナデックス企画は、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

・PT. NADESCO INDONESIA

・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA

・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、当連結会計年度において新たに設立いたしました。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　4社

関連会社の名称

・株式会社フジックス

・GLOBAL WELDING SOLUTIONS, LLC

・杭州藤久寿机械制造有限公司

・上海梅達溶接設備有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

・PT. NADESCO INDONESIA

・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA

・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

なお、PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、当連結会計年度において新たに設立いたしました。　(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

イシコテック株式会社、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びMEDAR CANADA, LTD.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.及びNADEX (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、那電久寿機器(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ及びイシコテック株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度は、当社及び連結子会社(株式会社ナ・デックスプロダクツ、株式会社ナデックス企画、イシコテック株式会社及びNADEX OF AMERICA CORP.)が、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりました。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　債権の譲渡に伴う買戻義務の上限額は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記の減損対象グループは、当初、収益拡大を目的として投資したものの、損益が継続的にマイナスにあることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　898株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　200株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。

投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注) ２．参照)。

前連結会計年度(平成28年４月30日)

当連結会計年度(平成29年４月30日)

(※)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)を付しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　 資　産

　　　 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (5) 投資有価証券

　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によって、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　 (6) 長期貸付金

　　　これらの時価については、一定の区分に分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 負　債

　　　 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　 (4) １年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 (5) リース債務(流動負債)、(7) リース債務(固定負債)

　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　　 デリバティブ取引

　　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成28年４月30日)

　　当連結会計年度(平成29年４月30日)

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成28年４月30日)

　　当連結会計年度(平成29年４月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年４月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額35,171千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年４月30日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額35,171千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

その他有価証券について447千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。

なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価の50％以下に下落したものについて減損処理を行っております。また、期末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるものについては、時価の推移及び発行体の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

時価のないものについては、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成28年４月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年４月30日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成28年４月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年４月30日)

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は平成28年11月１日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用が44,711千円発生しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(注)　当社は、退職給付制度の改定を行いポイント制を導入したため、当連結会計年度の退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,089千円、当連結会計年度14,600千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。　

日本においては、FAシステム事業、エレクトロニクス・コンポーネント事業およびウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。米国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業などに関する販売及びウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。中国においては、エレクトロニクス・コンポーネント事業、FAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する製造・販売を行っております。タイにおいては、エレクトロニクス・コンポーネント事業などに関する販売及びFAシステム事業、ウェルディングソリューション事業などに関する販売・据付工事・メンテナンスを行っております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「タイ」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年５月１日  至  平成28年４月30日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成28年５月１日  至  平成29年４月30日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

１．役員の退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、その一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を平成29年７月25日開催の第67期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。

(1) 目的及び背景

現在、当社の役員報酬制度は、内規に基づく基本報酬の他、前期の当期純利益等を勘案して決定する賞与及び固定報酬の後払いである退職慰労金により構成されております。

当社は、より一層の企業価値向上に資する役員制度への改定を目指し、役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止し、同時に当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象に本制度の導入を決定いたしました。本制度導入により、対象取締役に対し、当社の持続的な企業価値の向上にむけた長期のインセンティブを付与するとともに、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを企図しております。

また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することについて、本株主総会において決議いたしました。支給時期については、各取締役及び監査役の退任時とする予定であります。

なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。

(2) 譲渡制限付株式報酬制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額３千万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年47,000株(ただし、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降を効力発生日とする株式分割・株式併合等を行う場合には、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、発行または処分される当社の普通株式数の総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整するものといたします。)以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定されます。

また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

２．自己株式の取得

当社は、平成29年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上による企業価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することが可能になるように、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年５月１日　至 平成28年４月30日)

  当事業年度(自 平成28年５月１日　至 平成29年４月30日)