9697 カプコン 四半期報告書－第39期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期における当業界は、家庭用ゲーム機「プレイステーション 4」の普及拡大や新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が好調に推移したほか、家庭用ゲームソフトも回復基調を示すなど、家庭用ゲーム市場は総じて復調の兆しが見えてまいりました。
　また、米国で開幕された世界最大級のゲーム見本市「E3」において、当期の目玉タイトルであるシリーズ最新作「モンスターハンター:ワールド」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が来場者の注目を集めるなど、下期の発売に向けて期待を抱かせました。
　こうした状況下、当社は収益の改善を図るため、売上原価の低減や販売費および一般管理費の抑制など、経費の圧縮に努めてまいりました。
　また、モバイルコンテンツの局面打開を図るため、組織再編やマネジメント体制の強化などに取り組んでまいりました。加えて、当社のゲームを題材にしたフルCG長編アニメーション映画「バイオハザード：ヴェンデッタ」が今年の５月に公開されるなど、人気コンテンツとのシナジー展開を推し進めてまいりました。
　この結果、当第１四半期は下期からの本格的な攻勢を控えた助走期間となりましたものの、売上高117億46百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益７億84百万円（前年同期は営業損失７億26百万円）、経常利益７億72百万円（前年同期は経常損失20億80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億11百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　デジタルコンテンツ事業

当事業におきましては、有力タイトルの投入が端境期となりましたが、今年５月発売の「ウルトラストリートファイターII」（ニンテンドースイッチ用）が順調な出足によりスマッシュヒットを放ったほか、前期発売の「バイオハザード7 レジデント イービル」（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や「モンスターハンターダブルクロス」（ニンテンドー3DSシリーズ用）も収益向上に一定の寄与を果しました。
　この結果、売上高は76億88百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益16億76百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。

②　アミューズメント施設事業

当事業におきましては、多様な顧客ニーズに対応したゲーム機の設置や各種イベントの開催、サービスデーの実施など、ユーザー志向に立った施設展開により、新規顧客の取り込みやリピーターの確保に取り組むとともに、店舗運営コストの削減等による収益展開を図ってまいりました。
　新規出店といたしましては、中部圏での地盤を強化するため、愛知県に１店舗オープンしましたので、施設数は37店舗となっております。
　この結果、売上高は22億45百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億28百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

③　アミューズメント機器事業

パチスロ機部門は、市場環境がまだら模様の中、「逆転裁判」を投入いたしました。
　また、業務用機器部門につきましては、既存商品のリピート販売に努めましたが、全体として軟調に推移いたしました。
　この結果、売上高は13億96百万円（前年同期比16.0％減）、営業損失２億29百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、主なものはライセンス許諾によるロイヤリティ収入やキャラクターグッズなどの物品販売で、売上高は４億15百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益１億84百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ111億34百万円減少し1,077億63百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」44億80百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」154億36百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106億93百万円減少し304億29百万円となりました。主な減少は、「短期借入金」50億円、「電子記録債務」35億32百万円、「未払法人税等」10億36百万円および「賞与引当金」10億23百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億40百万円減少し773億33百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」５億21百万円および「為替換算調整勘定（海外連結子会社等の純資産の為替換算に係るもの）」の変動３億36百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」13億68百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し240億36百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に得られた資金は、67億54百万円（前年同期は使用された資金77億83百万円）となりました。
　得られた資金の主な増加は、「売上債権の減少額」154億54百万円であり、主な減少は、「ゲームソフト仕掛品の増加額」44億95百万円および「仕入債務の減少額」39億97百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、７億94百万円（前年同期は４億61百万円）となりました。
　使用された資金の主な内訳は、「有形固定資産の取得による支出」７億61百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用された資金は、66億73百万円（前年同期は得られた資金107億72百万円）となりました。
　使用された資金の主な内訳は、「短期借入金の減少額」50億円および「配当金の支払額」13億69百万円によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資する取組み

ア．当社グループの企業価値の源泉について

当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、オンラインゲームの開発・配信、モバイルコンテンツの開発・配信、アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展開を行っております。
　また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企業価値の向上に努めております。

イ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて

当業界は、家庭用ゲーム市場における据置型高性能ゲーム機の普及に加え、スマートフォンを中心としたモバイルゲームの増勢により市場規模は拡大基調で推移する一方で、ゲーム専用機とスマートフォン等の主導権争いなどにより競争環境が厳しくなっております。
　このように厳しい事業環境下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
　今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実行することにより企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73億20百万円であります。
　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55 個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株および株式会社証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△908百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△974百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

競争法当局の調査等について

当社グループは、欧州委員会よりＰＣゲームに関して競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月28日

株式会社カプコン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 康 仁 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 洋 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。