| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,207 | 18,968 | 88,032 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △125 | △65 | 2,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △124 | 639 | 1,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △155 | 697 | 1,394 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,188 | 21,314 | 21,178 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,079 | 36,247 | 39,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.53 | 28.52 | 60.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 58.8 | 53.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ピザハット事業）
平成29年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本ピザハット株式会社ならびにフェニックス・フーズ株式会社の株式の全部を、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき平成29年６月12日に譲渡を完了いたしました。本件株式譲渡により、当該２社は当社グループ連結範囲外となりました。
（その他事業）
平成28年12月15日開催の取締役会において、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストランを運営していたナチュラル・ダイニング株式会社は、同社を解散することを決議し平成29年４月25日付で清算結了となったことから、当社グループ連結範囲外となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社株式の譲渡）
平成29年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本ピザハット株式会社ならびにフェニックス・フーズ株式会社の株式の全部を、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本件株式譲渡契約に基づき、平成29年６月12日に株式譲渡が完了いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰が共通の課題となっており、小売業との垣根を越えた激しい顧客獲得競争にもさらされ、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、本年度におきましても、“おいしさ、しあわせ創造企業”の経営理念の下、引き続き「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の３つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
また、平成29年６月12日付で、平成３年（1991年）より事業展開してまいりましたピザハット事業を譲渡し、今後は事業ポートフォリオの入替による資産効率の改善という課題にも積極的に取り組んでまいります。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、主にＫＦＣ事業における人件費の高騰、子会社株式譲渡に伴う特別損益の計上等により、売上高は189億６千８百万円（対前年同四半期1.2％減）、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）、経常損失は６千５百万円（前年同四半期は経常損失１億２千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千４百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。
①ＫＦＣ事業
当第１四半期連結累計期間は、これまでに引き続き「やっぱり、ケンタッキー」をスローガンに“チキンのスペシャリスト”であることに誇りを持ち活動しております。
お客様にとって“入ってみたい”、働く従業員にとって“働きがいがある”という店舗づくりを目指しており、前年度に引き続き新形態店舗の展開、地域限定社員制度の導入を始め、現場力のさらなる強化を図っております。
商品につきましては、基幹商品である「オリジナルチキン」の販売をベースとして、季節定番商品である「レッドホットチキン」の投入、昨年の11月に発売を開始し、大きな話題となった「CHIZZA（チッザ）」の第２弾として、５月30日より「CHIZZA（チッザ）プルコギ」を発売いたしました。国内産のチキン一枚肉に、プルコギ風のピザトッピングをのせた衝撃の新商品であり、ご好評をいただいております。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において５店舗（直営２店舗・フランチャイズ３店舗）を出店し、1,150店舗となりました。また、積極的に改装にも注力し、37店舗（直営９店舗・フランチャイズ28店舗）の改装を実施いたしました。
しかしながら、アルバイト従業員を始めとした人件費の高騰等の影響を受け、当第１四半期連結累計期間のＫＦＣ事業の業績は、売上高154億４千９百万円（対前年同四半期3.8％増）、営業損失は２億７千３百万円（前年同四半期は営業損失３億６百万円）となりました。
②ピザハット事業
平成３年（1991年）にピザハット事業に参入して以来、「おいしさ、もっと！」をスローガンに事業展開してまいりましたが、平成29年６月12日付で当社子会社であった日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡いたしました。ピザ市場における競争は都市部を中心に益々激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取り組みが求められることから、今回の判断に到りました。
当第１四半期連結累計期間のピザハット事業の業績は、４月１日から譲渡日前日の６月11日までの実績となり、売上高は27億２千１百万円（対前年同四半期22.6％減）、営業損失は０百万円（前年同四半期は営業損失１億３千１百万円）となりました。
③その他事業
その他事業のセグメント構成といたしましては、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して記載しております。
当第１四半期連結累計期間のその他事業の業績は、売上高25億１千５百万円（対前年同四半期5.8％減）、営業利益は１億３千７百万円（同54.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は32億３千６百万円減少し、362億４千７百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少５億５千万円、売掛金の減少６億５千４百万円、有形固定資産の減少８億２千２百万円等によるものであります。
負債は33億７千２百万円減少し、149億３千３百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少10億２千３百万円及び未払金の減少７億９千万円によるものであります。
純資産は213億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円増加し、自己資本比率は58.8％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億３千９百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 358,900 | 普通株式 | 358,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,412,800 | 224,128 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,300 | 普通株式 | 11,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,128 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５ | 358,900 | ― | 358,900 | 1.57 |
| 計 | ― | 358,900 | ― | 358,900 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,571 | 14,020 | |||||||||
| 売掛金 | 4,076 | 3,422 | |||||||||
| 商品 | 365 | 427 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | 93 | |||||||||
| 前払費用 | 452 | 496 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 476 | 431 | |||||||||
| その他 | 760 | 622 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △60 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,721 | 19,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,665 | 3,134 | |||||||||
| 土地 | 2,242 | 2,242 | |||||||||
| その他（純額） | 2,598 | 2,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,506 | 7,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4 | 4 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,178 | 1,829 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23 | 56 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,206 | 1,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,098 | 1,231 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,243 | 4,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,403 | 1,128 | |||||||||
| その他 | 412 | 366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,049 | 7,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,762 | 16,791 | |||||||||
| 資産合計 | 39,484 | 36,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,824 | 4,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 80 | - | |||||||||
| 未払金 | 4,184 | 3,394 | |||||||||
| リース債務 | 538 | 525 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 42 | |||||||||
| 未払費用 | 312 | 199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 562 | 74 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 146 | - | |||||||||
| その他 | 916 | 1,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,033 | 10,401 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,142 | 1,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,415 | 2,001 | |||||||||
| ポイント引当金 | 25 | 6 | |||||||||
| 長期未払金 | 12 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,105 | 957 | |||||||||
| その他 | 570 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,272 | 4,532 | |||||||||
| 負債合計 | 18,305 | 14,933 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,082 | 4,161 | |||||||||
| 自己株式 | △739 | △740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,070 | 21,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 166 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,178 | 21,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,484 | 36,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,207 | 18,968 | |||||||||
| 売上原価 | 10,550 | 10,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,656 | 8,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,763 | 8,501 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106 | △109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43 | 46 | |||||||||
| 業務受託手数料 | - | 14 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 36 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 1 | 5 | |||||||||
| 賃貸費用 | 42 | 40 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 61 | |||||||||
| 経常損失（△） | △125 | △65 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | - | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | - | 1,374 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 事業整理損 | - | ※ 448 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 452 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △130 | 863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △84 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6 | 224 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124 | 639 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124 | 639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △124 | 639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31 | 57 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △155 | 697 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △155 | 697 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、ナチュラル・ダイニング株式会社を連結の範囲から除外しております。
当第１四半期連結会計期間において、株式の全部を譲渡したことにより、日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※事業整理損
子会社整理損は、子会社株式の譲渡に伴って発生した希望退職者に対する特別退職金等及びピザハット事業のフランチャイザーであるピザハット・レストランツ・ピーティイー・リミテッド（ヤム・ブランズ・インクのライセンス契約管理会社）に対して支払った譲渡に係るフィーであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 625百万円 | 587百万円 |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社
② 分離した事業の内容
連結子会社：日本ピザハット株式会社（以下、PH社）、フェニックス・フーズ株式会社（以下、PF社）
事業の内容：ピザハット事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ピザハット事業において、店舗収益モデルの最適化、事業規模と本社経費バランスの見直し、売上予測精度向上による最適な店舗開発を基本戦略として事業を展開してまいりましたが、ピザ市場における競争は一層激化しており、今まで以上に環境変化への迅速な対応と競争力の強化に向けた取組みが求められております。
斯様な状況下、当社は、PH社及びPF社の今後の事業展開につき検討を重ね、ピザハット事業のフランチャイザーであるピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(ヤム・ブランズ・インクのライセンス契約管理会社）とも協議を行ってまいりました。その結果、ピザハット事業の運営をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社へ委ねることがPH社及びPF社の企業価値向上を図る上で、また全てのステークホルダーの皆様に対しても、最良な選択であるとの判断に到りました。
④ 事業分離日
平成29年６月12日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 1,374百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,720百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,524百万円 |
| 資産合計 | 3,245百万円 |
| 流動負債 | 2,523百万円 |
| 固定負債 | 268百万円 |
| 負債合計 | 2,791百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ピザハット事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 2,698百万円 |
| 営業損失（△） | △0百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,749 | 3,463 | 994 | 19,207 | ― | 19,207 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 134 | 52 | 1,674 | 1,862 | △1,862 | ― |
| 計 | 14,884 | 3,516 | 2,669 | 21,070 | △1,862 | 19,207 |
| セグメント利益又は損失（△） | △306 | △131 | 299 | △138 | 32 | △106 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,323 | 2,698 | 946 | 18,968 | ― | 18,968 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 125 | 23 | 1,569 | 1,718 | △1,718 | ― |
| 計 | 15,449 | 2,721 | 2,515 | 20,687 | △1,718 | 18,968 |
| セグメント利益又は損失（△） | △273 | △0 | 137 | △136 | 26 | △109 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △5.53円 | 28.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △124 | 639 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △124 | 639 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,424 | 22,424 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。