【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月20日 |
| 【事業年度】 | 第17期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本商業開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Commercial Development Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務・経理本部長 入江 賢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（4706）7501（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務・経理本部長 入江 賢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本商業開発株式会社東京支店 （東京都千代田区丸の内一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年６月29日に提出いたしました第17期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するために有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
５ 経営上の重要な契約等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
５【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
（１）省略
（２）省略
（訂正後）
（１）省略
（２）省略
（３）株式会社Ｊとの吸収合併契約
当社は、平成28年８月16日開催の取締役会において、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の100％出資連結子会社かつ特定子会社である株式会社Ｊを吸収合併することを決議し、平成28年10月１日に株式会社Ｊを吸収合併いたしました。
① 合併の目的
株式会社Ｊは、当社グループの新規プロジェクトでありました渋谷区神宮前５丁目プロジェクトを運営する会社として平成25年６月19日に当社が100％出資して設立いたしました。平成27年６月12日に当該プロジェクトに係る土地を売却した結果、当該プロジェクトが完結し設立目的を達成したので、当社が吸収合併し解散いたしました。
② 合併の要旨
イ．合併の日程
合併決議取締役会 平成28年８月16日
合併契約締結 平成28年８月16日
合併期日（効力発生日） 平成28年10月１日
（注） 本合併は、会社法第796条第２項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併の規定により、当社及び株式会社Ｊにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行ったものです。
ロ．合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社Ｊは解散いたしました。
ハ．合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社Ｊの発行済株式の全部を所有していたため、合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。