E00170 ヤマダ・エスバイエルホーム 四半期報告書－第67期第1四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期第１四半期連結累計期間、第67期第１四半期連結累計期間及び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速をはじめとした世界経済の動きが落ち着いてきたことなど、企業業績は引き続き改善傾向にあり、景気は回復基調で推移しましたが、全体への波及には至らず、個人消費は堅調であるものの力強さを欠きました。

住宅市場におきましては、前期から続いているマイナス金利政策の影響により低水準の住宅ローン金利が継続していることなどから、住宅着工戸数は堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社は、親会社である株式会社ヤマダ電機グループ内のシナジーを一層発揮した販売戦略をはじめ、以下の重点施策を先行的かつ積極的に推進しました。

①住宅展示場の建替及び新規オープン

当第１四半期では、３月に千葉県の市川展示場（建替）、４月に神奈川県の湘南平塚展示場及び新川崎展示場の３展示場をオープンしました。なお、前期７月以降12月までに11展示場（岡崎中日、春日井、南浦和、ハウスクエア、日進、柏の葉、瀬田、静岡、久御山、RNBタピス天山、大野城）の建替閉店を実施しました。受注から売上計上までには一定期間が必要なため、これら全14展示場における受注については、今第３四半期以降の売上に寄与する見込みです。

②当社を象徴する小堀ブランドの再構築

平成29年３月、大阪・ヤマダ電機「LABI LIFE SELECT 千里」内に「小堀の住まいＬＡＢＩ千里館」をオープンし、小堀ブランドの新たな情報発信基地として、ブランディングを強化しました。近隣の当社「千里展示場」との連携により、新築からリフォームまで受注は好調に推移しており、今後「インテリアリフォームYAMADA」内にコーナーを新設するなど、今期中に３店舗の展開を予定しています。

③採用・教育の強化

建替や新規オープン展示場への営業人員の配置を中心に先行して採用活動を強化し、前期７月以降、新卒定期採用を含め３月までに約60名を採用し、早期戦力化のため、支店長によるＯＪＴや営業研修などの教育強化により人材を育成しました。既に新卒社員で契約を獲得した社員も出るなど新規採用の成果は出始めており、今第３四半期以降の売上げに貢献します。

④購買管理体制の強化

収益体制改善のため、原材料の仕入管理及び購買管理を含めた原価管理体制の再編を推進しました。当第１四半期においては、集中購買、施工改善による工期短縮などを実施し、その改善効果は第２四半期以降、原価低減に寄与します。更なる強化を図り、コストダウン２％を目指します。

⑤オーナー様訪問の強化

ＣＳ向上、土地情報の収集及び紹介受注の増加などを狙い、前期２月より定量的かつ積極的なオーナー様訪問活動を実施した結果、当第１四半期においては、オーナー様からのリフォーム、メンテナンス、紹介案件などの受注も貢献し、前年比126％で推移しました。前期（平成28年３～５月）における前々期（平成27年３～５月）比101％に対しても大幅に改善しています。

以上の取り組みの結果、当第１四半期の受注高は前年比132％と大きく伸長しているものの、前第２四半期以降において57展示場中11展示場（全体の19.3％）が建替のため閉店しており、同期間内における受注の減少が影響、また、構造改革における先行費用が発生したことから、当第１四半期における売上高は88億９千８百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は５億２千９百万円（前年同期 営業損失４億５千７百万円）、経常損失は５億２千８百万円（前年同期 経常損失４億６千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億５千３百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失５億４千５百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、前述の理由などにより、売上高は69億２千８百万円（前年同期比 12.7％減）、営業損失は２億３千４百万円（前年同期 営業損失１億７千６百万円）となりました。

リフォーム事業につきましては、売上高は17億７千５百万円（前年同期比 5.5％増）、営業損失は１億３千８百万円（前年同期 営業損失１億５千万円）となりました。

不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億３千６百万円（前年同期比 1.9％減）、営業利益は６千３百万円（前年同期比 5.3％減）となりました。

その他の事業につきましては、売上高は６千４百万円（前年同期比 29.3％増）、営業利益は４千４百万円（前年同期比 51.0％増）となりました。

(2）今後の見通し

当社の課題である展示場改革、人員の採用など、前期よりの積極的な先行投資を行った結果、建替及び新規出展した全14展示場における好調な受注増、また、新規採用した営業社員約60名の業績貢献、各種施策によるコストダウン効果、オーナー様からのリフォーム受注など、前第４四半期の受注高前年比108％から当第１四半期の受注高前年比132％と月を追うに伴い順調に推移しています。また、当第１四半期の３展示場オープンに加え、第２四半期以降に５展示場（港南台、可児、松戸、新千里、新和泉中央）を新規オープンする予定であり、これら新設の展示場の受注、売上についても今後、業績へ寄与してまいります。

各施策による受注は、売上計上までに一定の期間が必要であり、今第３四半期からの売上寄与を見込んでいることから、平成29年４月14日に公表の業績予想に対して計画通り推移しています。

(3）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べて１億８千９百万円減少し、242億１千２百万円となりました。その主な要因は、分譲物件の仕入等により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて４億９千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が６億４千万円減少したこと等によります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べて３億５千９百万円増加し、206億６千万円となりました。その主な要因は、短期借入金が13億１千４百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が９億３百万円減少したこと等によります。

純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べて５億４千９百万円減少し、35億５千１百万円となり、自己資本比率は14.5％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２千２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（大阪府建築厚生年金基金の解散）

　当社及び一部の連結子会社の加入する大阪府建築厚生年金基金は、平成29年３月27日の代議員会において基金解散認可申請を行うことを決議し、平成29年３月30日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行いました。また、平成29年５月30日付で認可を受け、平成29年５月31日付で解散しました。

　なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△226百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険部門及び売電部門を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△264百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上